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プライマリー法学双書
国際私法
木棚照一 編著
国際私法
発 行2016年3月31日
税込定価4,212円(本体3,900円)
判 型A5判上製
ページ数492頁
ISBN9784792333485
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■内容紹介
目  次


はしがき

第1編 国際私法序論

 第1章 国際私法の意義および必要性……3
  第1節 国際私法の意義および規律方法の特徴……3
   1 国際私法の規律対象としての渉外的生活関係……4
   2 国際私法の規律方法とその特徴……5
  第2節 国際私法の必要性……7

 第2章 国際私法規定の性質と他の法規範との関係……9
  第1節 国際私法の性質……9
   1 適用規範性と間接規範性……9
   2 上位規範性……10
  第2節 統一実質私法……12
   1 統一実質私法により渉外的生活関係を規律する可能性……12
   2 国際私法と統一私法の関係……14

 第3章 国際私法理論の歴史……16
  第1節 国際私法前史─法の属人性と属地性との関連……16
   1 ローマ法時代……16
   2 種族法時代……17
   3 封建時代……17
  第2節 法規分類学派の理論……17
   1 イタリア学派……17
   2 フランス学派……18
   3 オランダ学派……19
  第3節 近代国際私法学説の形成と発展……20
   1 法規分類学説の克服……20
   2 ヨーロッパ大陸諸国の理論……20
    ⑴ ヴェヒターのドイツの法規分類学説への批判 20
    ⑵ サヴィニーの普遍主義国際私法理論 21
    ⑶ マンチーニの属人法学説 22
   3 英米国際私法理論の展開……22
  第4節 現代の国際私法学説……24
   1 アメリカの現代学説……24
   2 日本における学説……28

 第4章 国際私法の法源……31
  第1節 国内法源……31
   1 狭義の国際私法に関する成文法……31
   2 国際民事訴訟法に関する成文法……32
   3 民商法の関連規定……34
   4 判例および学説……34
  第2節 国際法源……34
   1 国際私法の統一の必要性および可能性……34
   2 ハーグ国際私法条約……35
   3 国際連盟,国際連合のもとでの条約……37
 第5章 国際私法研究の関連領域……38
   1 私法の場所的抵触……38
   2 国際民事訴訟法……39
   3 準国際私法……39
   4 国籍法……39
   5 外国人法……40
   6 国際取引法……40
   7 比較法……41

第2編 国際私法総論……43

 第1章 国際私法規定の構造的特徴と種類……45
  第1節 抵触規定としての特徴……45
  第2節 抵触規定の連結方法とその種類……46
   1 単純連結……47
   2 配分的連結……47
   3 累積的連結……48
   4 選択的連結……48
   5 段階的連結……49
  第3節 抵触規定の種類……50
  第4節 法適用通則法の内容的特徴……51

 第2章 法律関係の性質決定……53
  第1節 問題の意義と沿革……53
   1 意 義……53
   2 沿 革……54
  第2節 解決方法……55
   1 法廷地実質法説……55
   2 準拠法説……55
   3 国際私法独自説……56
  第3節 解決基準……57
   1 比較法的方法……57
   2 規則精神・目的的方法……57
   3 国際私法的利益を導入する利益法学的方法……57
  第4節 抵触規定への性質決定の取り込み……58
  第5節 抵触法独自の体系……59
  第6節 課  題……59
  第7節 解釈に関する各論的問題……60
   1 法性決定の画一性……60
   2 第2次法性決定あるいは送致範囲……61
   3 条 理……61

 第3章 連結点の決定……63
  第1節 総  説……63
   1 連結点の意義……63
   2 連結点の種類……63
   3 連結概念……65
  第2節 属人法の決定基準……65
  第3節 日本の国籍法……67
   1 父母両系主義……67
   2 出生および認知による国籍取得……68
   3 帰 化……69
   4 国籍の留保・喪失および国籍選択……69
  第4節 連結点としての国籍……70
   1 総 説……70
   2 重国籍者の本国法……71
   3 無国籍者の属人法……72
   4 同一本国法……72
  第5節 連結点としての常居所……72
   1 概 説……72
   2 戸籍実務に係る常居所の認定……73
  第6節 法律回避……73

 第4章 反  致……75
  第1節 反致の意義および種類……75
   1 反致の意義……75
   2 反致の種類……77
   3 反致論の沿革……79
  第2節 反致論の根拠とその批判的検討……80
   1 総括指定説……81
   2 棄権説……82
   3 内国法適用拡張説……83
   4 国際的判決調和説……83
   5 若干の考察……84
  第3節 法適用通則法41条の解釈……85
   1 当事者の本国法によるべき場合に限られること……86
   2 当事者の本国の国際私法によれば, 日本法によるべきこと……87
   3 法適用通則法41条ただし書により反致の適用が除外されていないこと……89
  第4節 手形法および小切手法における反致……90

 第5章 不統一法国法の指定……91
  第1節 不統一法国の意義および種類……91
  第2節 地域的不統一法国に属する者の本国法の決定……92
   1 間接指定……92
    ⑴ 法適用通則法の規定 92  ⑵ 根 拠 92
    ⑶ その国の規則 93
   2 直接指定……94
    ⑴ 法適用通則法の規定 94  ⑵ 根 拠 94
    ⑶ 最密接関係地法 95
   3 他の規定との関係性……95
    ⑴ 同一本国法・共通本国法 95
    ⑵ 特別法における規定 95
   4 本国以外の連結点……96
  第3節 人的不統一法国に属する者の本国法の決定……96
   1 総 説……96
   2 間接指定……96
    ⑴ 法適用通則法の規定 96  ⑵ 根拠および評価 97
    ⑶ その国の規則 97
   3 直接指定……98
    ⑴ 法適用通則法の規定 98  ⑵ 評 価 98
   4 他の規定との関係性……98
    ⑴ 同一本国法 98  ⑵ 特別法における規定 99
   5 他の連結点との関係……99

 第6章 未承認政府ないし国家の法の指定……100
  第1節 問題の所在……100
  第2節 未承認国家法の適用一般……101
   1 概 説……101
   2 未承認国家法の準拠法適格性……102
   3 未承認国家と国際条約……103
  第3節 中国または朝鮮に属する者の本国法の決定……104
   1 連結点と未承認国家……104
   2 「分裂国家」に属する者の本国法の指定……106
   3 国籍の実効性……107

 第7章 裁判所における外国法の適用……109
  第1節 序  説……109
  第2節 外国法の性質……110
  第3節 裁判所の外国法の調査義務と調査方法……111
  第4節 外国法の解釈……112
  第5節 外国法の内容不明の場合の措置……113
  第6節 外国法の解釈適用違背を理由とする上告……115

 第8章 公序による外国法の適用排除……118
  第1節 国際私法上の公序の意義……118
   1 留保条項と排除条項……118
   2 国家的公序と普遍的公序……120
   3 積極的公序論……121
  第2節 公序条項の適用基準……121
  第3節 外国法適用排除の結果……127
   1 外国法の適用排除による法規欠缺の補充……127
   2 法規欠缺が生じないとする説……129
  第4節 公序則の位置づけ……131
   1 原則条項と例外条項……131
   2 機能的公序論の批判的検討……132

 第9章 先決問題および適応問題……133
  第1節 先決問題……133
   1 問題の所在……133
   2 解決のための諸方法……134
   3 最二小判平12・1・27(民集54巻1号1頁,百選〔2版〕2,65)……136
   4 検 討……138
  第2節 適応問題……139
   1 問題の所在……139
   2 解決のための諸問題……140
   3 抵触法的解決……141
   4 実質私法的解決……141
   5 国際私法上の実質法規定による解決……142

第3編 国際私法各論

 第1章 総  説……147
  第1節 国際家族法と国際財産法……147
   1 伝統的な見方……147
   2 法例上の規定の特徴……148
   3 国際家族法と国際財産法の関係……151
  第2節 国際家族法における属人法主義と国際財産法における属地主義の変容……152
   1 国際家族法における属人法主義の変容……152
   2 国際財産法における属地主義の変容……156
   3 伝統的な考え方をそのまま維持した部分……156

 第2章 自然人……159
  第1節 権利能力……159
   1 一般的権利能力……159
   2 個別的権利能力……160
  第2節 行為能力……160
   1 法適用通則法4条における行為能力の意義……160
   2 本国法主義の原則……161
   3 例外としての取引保護主義……162
   4 取引保護主義の例外……164
  第3節 成年後見開始等の審判……164
   1 後見開始の審判等の裁判管轄権……164
   2 後見開始審判等の原因および効力の準拠法……166
   3 外国成年後見開始審判等の承認……167
    ⑴ 審判地でした行為の効力 167
    ⑵ 審判地以外の外国でした行為の効力 168
    ⑶ 日本でした行為の効力 168
  第4節 失踪宣告……168
   1 失踪宣告の管轄権……169
    ⑴ 原則的管轄権 169  ⑵ 例外的管轄権 170
   2 失踪宣告の準拠法……171
   3 外国失踪宣告の渉外的効力……172
  第5節 意思表示……172
  第6節 法定代理および任意代理……173
   1 法定代理……174
   2 任意代理……174
   3 無権代理・表見代理……175
  第7節 日本における外国人の私法上の地位……176
   1 内外人平等の原則……177
   2 不動産物権……177
   3 日本船舶所有権,日本航空機所有権……177
   4 鉱業権,租鉱権,漁業権……178
   5 国または地方公共団体に対する損害賠償請求権……178
   6 知的財産権……178
   7 職業選択権,営業権の制限……179

 第3章 婚姻の成立および効力……180
  第1節 婚姻の成立……180
   1 実質的成立要件……181
    ⑴ 準拠法の決定 181
    ⑵ 準拠法の適用─一方的要件と双方的要件 181
   2 方 式……183
    ⑴ 準拠法の決定 183  ⑵ 準拠法の適用 183
    ⑶ 外交婚・領事婚 184
   3 婚姻の無効・取消し……184
  第2節 婚姻の効力……185
   1 婚姻の身分的効力……185
    ⑴ 準拠法の決定 185  ⑵ 準拠法の適用 187
   2 夫婦財産制……188
    ⑴ 準拠法の決定 188  ⑵ 準拠法の適用 191
    ⑶ 内国取引の保護 191
  第4節 婚約・内縁……192
   1 婚 約……192
   2 内 縁……193

 第4章 離婚および別居……196
  第1節 準拠法の決定……196
   1 原則的準拠法……196
   2 日本人条項(法適用通則法27条ただし書)……197
  第2節 準拠法の適用……198
   1 離婚の許否……198
   2 離婚原因……199
   3 離婚の方法および機関……199
   4 離婚の方式……200
   5 離婚の効力……200
  第3節 外国離婚判決の承認……203
  第4節 別  居……204

 第5章 親  子……205
  第1節 総  説……205
   1 親子をめぐる問題……205
   2 親子関係の成立の準拠法と両性平等……207
  第2節 実親子関係の成立……208
   1 嫡出親子関係の成立……208
   2 非嫡出親子関係の成立……210
   3 準 正……213
   4 親子関係の存否確認と28条および29条の適用順序……213
   5 生殖補助医療により生まれた子の親子関係……214
  第3節 養親子関係の成立および離縁……215
   1 養子縁組の成立……215
   2 離 縁……218
  第4節 親子間の法律関係……219
   1 親子間の法律関係の準拠法……219
   2 親子関係の準拠法の適用……220
  第5節 子の奪取とハーグ条約……221
   1 子の奪い合いの国際問題化……221
   2 子の奪取に関するハーグ条約と実施法……222

 第6章 扶  養……224
  第1節 総  説……224
  第2節 扶養義務の準拠法に関する法律……224
  第3節 準拠法の決定……225
   1 原則的準拠法……225
   2 特 則……226
   3 総則規定との関係……228
  第4節 準拠法の適用……228

 第7章 後見・保佐・補助……230
  第1節 総  説……230
  第2節 準拠法の決定……231
  第3節 準拠法の適用……232
  第4節 任意後見……233

 第8章 親族関係……235
  第1節 法適用通則法33条の意義……235
  第2節 準拠法の決定……236
  第3節 準拠法の適用……236

 第9章 渉外家族関係と戸籍……238
  第1節 戸  籍……238
  第2節 氏名についての法の適用……239
   1 総 説……239
   2 学 説……239
    ⑴ 身分関係の効力の準拠法説 239  ⑵ 人格権説 240
    ⑶ 氏名公法理論 240
   3 裁判例……241
  第3節 身分行為と方式……242

 第10章 法  人……244
  第1節 総  説……244
   1 法人をめぐる問題……244
   2 法人国籍論……245
  第2節 抵触法上の問題……246
   1 法人の従属法の決定……246
   2 国際法人等の従属法……249
   3 法人の従属法の適用範囲……249
  第3節 外国人法上の問題……251
   1 内外法人の区別……251
   2 外国法人の認許……252
   3 外国法人に対する監督……252
   4 外国法人の権利享有……255

 第11章 契  約……256
  第1節 総  説……256
  第2節 契約準拠法の規範体系……257
   1 当事者自治の原則……257
   2 当事者自治の原則の制限……257
  第3節 準拠法の選択がある場合(法適用通則法7条)……259
   1 法律行為……259
   2 成立および効力……259
   3 準拠法選択の時点……260
   4 準拠法の「選択」の意義……260
    ⑴ 実質法的指定と抵触法的指定 260  ⑵ 分割指定 260
    ⑶ 準拠法選択の有効性 261
   5 非国家法の指定……262
   6 黙示の意思の探求……262
  第4節 当事者による準拠法選択のない場合(法適用通則法8条)……263
   1 最密接関係地法……263
   2 特徴的給付の理論……264
   3 推定則と密接関係地法……265
  第5節 当事者による準拠法の変更……266
  第6節 法律行為の方式……267
   1 法律行為……267
   2 選択的連結……267
   3 隔地的意思表示および契約……268
   4 物権関係……268
  第7節 消費者契約および労働契約……269
   1 総 説……269
   2 消費者契約……269
    ⑴ 法適用通則法11条の構造 269  ⑵ 「消費者契約」 270
    ⑶ 「強行規定」と絶対的強行法規 271
    ⑷ 強行規定の適用に対する「意思表示」 271
    ⑸ 消費者に対する「勧誘」 272
    ⑹ 不知・誤認と「相当の理由」 272  ⑺ 方 式 272
   3 労働契約……273
    ⑴ 法適用通則法12条の構造 273  ⑵ 労働契約 273
    ⑶ 最密接関係地法の推定 273
    ⑷ 「強行規定」と絶対的強行法規 274
    ⑸ 「強行規定」の適用に対する「意思表示」 274
    ⑹ 方 式 274

 第12章 不法行為・事務管理・不当利得……276
  第1節 総  説……276
  第2節 不法行為……277
   1 不法行為準拠法の決定……277
    ⑴ 不法行為地法主義 277
    ⑵ 不法行為地法主義の動揺 279
    ⑶ 不法行為地の決定 283
    ⑷ 生産物責任の特例(法適用通則法18条) 290
    ⑸ 名誉または信用の毀損の特例(法適用通則法19条) 293
    ⑹ 明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外(法適用通則法20条) 295
    ⑺ 当事者による準拠法の変更(法適用通則法21条) 298
    ⑻ 不法行為についての公序による制限 (法適用通則法22条) 300
   2 不法行為準拠法の適用……302
    ⑴ 成 立 302  ⑵ 効 力 303
  第3節 事務管理・不当利得……305
   1 事務管理……306
   2 不当利得……307
   3 明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外(15条)……307
   4 当事者による準拠法の変更(16条)……308

 第13章 債権債務関係……309
  第1節 債権の対外的効力……309
  第2節 債権債務の移転……311
   1 債権譲渡……311
   2 法律による債権の移転……313
  第3節 債権の消滅……314
   1 相 殺……314
   2 消滅時効……314
  第4節 金銭債権……315
   1 貨 幣……315
   2 弁済の通貨……316
   3 為替管理規制の私法上の効力……316

 第14章 物  権……317
  第1節 総  説……317
   1 異則主義と同則主義……317
   2 サヴィニーの動産不動産同則主義……318
   3 旧法例草案8条1項,旧法例4条本文と法例10条……319
   4 法適用通則法13条……321
  第2節 物権の準拠法に関する法適用通則法13条1項……322
   1 物権の客体および種類……322
   2 物権の成立,内容,存続期間等……322
   3 物権的請求権……323
   4 登記すべき権利……323
  第3節 物権変動に関する法適用通則法13条2項……324
   1 法適用通則法13条2項の意義……324
   2 法律行為による物権変動……325
   3 事実による物権変動……326
   4 国家の行為による物権変動……327
   5 所在地の変更と物権変動……327
  第4節 目的物所在地法の原則が適用されない物……328
   1 運送中の物……329
   2 運送手段としての物……331
  第5節 担保物権……332
   1 担保物権の特徴……332
   2 約定担保物権……332
   3 法定担保物権……333

 第15章 知的財産権……335
  第1節 知的財産の成立およびその帰属に関する準拠法決定原則……335
   第1款 総 論……335
   第2款 特許権と属地主義……335
   第3款 著作権と本源国法……336
  第2節 知的財産の実施・使用・譲渡等の準拠法……339
   第1款 知的財産の実施・使用・譲渡……339
   第2款 職務発明・職務著作……341
  第3節 知的財産権侵害の準拠法……343

 第16章 相  続……347
  第1節 相続準拠法の決定……347
   1 総 説……347
   2 法適用通則法 6条……350
  第2節 相続準拠法の適用……351
   1 相続財産の構成……351
   2 相続財産の移転……353
    ⑴ 遺産の管理・清算 353  ⑵ 物権準拠法との関係 354
   3 相続人の不存在・特別縁故者への財産分与……354

 第17章 遺  言……357
  第1節 総  説……357
  第2節 遺言の成立と効力……358
  第3節 遺言の取消し……359
  第4節 遺言の方式……359
  第5節 遺言の検認……360
  第6節 遺言の執行……362

第4編 国際民事訴訟法

 第1章 総  説……365

 第2章 国際裁判管轄ルールの定立……369
  第1節 財産関係事件の国際裁判管轄……369
   1 一般的管轄および類型ごとの管轄……370
    ⑴ 被告住所地 370  ⑵ 履行地 370
    ⑶ 事務所・営業所 371  ⑷ 業務地 371
    ⑸ 不法行為地(3条の3第8号) 372
    ⑹ 不動産所在地(3条の3第11号) 373
   2 弱者保護のための管轄……373
    ⑴ 消費者の住所,および合意 373  ⑵ 労働契約 374
   3 専属管轄……374
   4 併合管轄……375
   5 合意管轄……375
   6 応訴管轄……376
   7 特別の事情……376
  第2節 身分関係事件の国際裁判管轄……377
   1 婚姻・離婚事件に関する訴えの国際裁判管轄……377
    ⑴ 住 所 377  ⑵ 緊急管轄 378
    ⑶ 応訴または合意に基づく管轄 378  ⑷ 婚姻挙行地 378
   2 財産分与……378
   3 実親子関係……379
   4 養親子関係……379
   5 子の監護または親権に関する審判……379
   6 相続事件……380

 第3章 当事者……381
   1 渉外訴訟における当事者をめぐる問題……381
   2 当事者能力・訴訟能力……381
    ⑴ 法廷地法説 381  ⑵ 属人法説 382  ⑶ 検 討 383
   3 当事者適格……384

 第4章 国際司法共助……386
   1 国際司法共助とは……386
   2 送 達……387
    ⑴ 法 源 387  ⑵ 手続の流れ 388
   3 証拠調べ……389
    ⑴ 法 源 389  ⑵ 手続の流れ 389

 第5章 外国判決の承認・執行……392
   1 外国判決の承認・執行とは……392
    ⑴ 外国判決承認・執行の趣旨 392
    ⑵ 外国判決の承認とは 392  ⑶ 外国判決の執行とは 393
    ⑷ 実質的再審査禁止の原則 394
   2 承認・執行の対象(承認・執行適格性)……394
    ⑴ 「外国」裁判所 394  ⑵ 「確定」判決 394
    ⑶ 「判決」 395
   3 承認・執行の要件……395
    ⑴ 外国裁判所の裁判権・国際裁判管轄権 395
    ⑵ 訴訟開始に必要な呼出し・命令の送達 396
    ⑶ 公 序 398
    ⑷ 相互の保証 399

 第6章 国際訴訟競合……401
   1 国際訴訟競合を規制する必要性……401
   2 国際訴訟競合を規制する方法……402
    ⑴ 承認予測説 402  ⑵ 管轄規制説 402
    ⑶ 検 討 403
   3 内外判決の抵触……404

 第7章 国際仲裁……406
   1 国際仲裁とは……406
    ⑴ 国際仲裁のメリット・デメリット 406
    ⑵ 個別仲裁と機関仲裁 407
    ⑶ UNCITRALモデル仲裁法とわが国の仲裁法 407
   2 国際仲裁の合意……408
    ⑴ 仲裁合意とは 408  ⑵ 仲裁合意の準拠法 408
    ⑶ 仲裁合意と弱者保護 409
   3 国際仲裁の手続……409
    ⑴ 仲裁手続の準拠法と「仲裁地」の決定 409
    ⑵ 仲裁手続準拠法と仲裁規則 410  ⑶ 仲裁人の選任 410
   4 仲裁判断……411
    ⑴ 仲裁判断の効力と取消し 411  ⑵ 実体判断基準 411
   5 外国仲裁判断の承認・執行……412
    ⑴ 承認・執行の意義と法源 412
    ⑵ 仲裁法とニューヨーク条約の関係 412
    ⑶ 承認・執行の要件 413

  主要参考文献
  事項索引
  資  料





本文中のコラム一覧表
1 国際私法の規律対象についての議論 ─ 4
2 国際法説と国内法説,公法説と私法説,国際私法の強行法性に関する議論 ─ 11
3 lex mercatoria ─ 15
4 バルトルスにおける英国人の相続問題 ─ 18
5 アメリカにおける現代学説を支持した初期の指導的判例 ─ 25
6 フォルゴ事件判決 ─ 79
7 明治23年の旧法例と明治31年の法例の国際財産法に関する規定 ─ 149
8 リザルディ事件 ─ 163
9 段階的連結の由来─ケーゲルのはしご ─ 186
10 同性婚 ─ 194
11 外国離婚判決と戸籍 ─ 203
12 性別の変更 ─ 242
13 国際私法とCISG ─ 275
14 不法行為のプロパー・ロー ─ 280
15 ベルヌ条約5条2項と保護国法の原則 ─ 337
16 知的財産に係る製品の並行輸入 ─ 345
17 EUにおける国際相続法の統一 ─ 349
18 Actor sequitur forum rei  原告は被告の裁判所に従う ─ 366
19 「手続は法廷地法による」の原則と手続的抵触法 ─ 383
20 未承認国との司法共助と判決承認・国際裁判管轄 ─ 387
21 米国訴訟のためのディスカバリーと司法摩擦 ─ 390
22 ハーグ送達条約加盟国からの直接郵便送達と民訴法118条2号 ─ 397
23 訴訟差止命令 ─ 404
24 仲裁地で取り消された外国仲裁判断の執行 ─




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