ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > ニューレクチャー労働法 [第2版]

ニューレクチャー労働法 [第2版]
有田謙司/唐津 博/古川陽二 編著
ニューレクチャー労働法 [第2版]
発 行2016年4月20日
税込定価3,240円(本体3,000円)
判 型A5判並製
ページ数406頁
ISBN9784792333492
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
目  次
  第2版はしがき
  略語表
第1編 総 説
第1章 労働法の歩み… 3
1 労働法の歴史… 3
2 近年の動き―規制緩和政策の展開―… 5
第2章 労働法の理念・規制対象(法分野)と憲法… 7
1 労働法の理念… 7
2 労働法の規制対象(法分野)―労働法の体系―… 8
3 労働法と憲法規範… 9
第3章 労働法の規制内容… 12
1 規制の主体… 12
2 規制の手段・手法(規制的措置)… 13
第4章 労働法の規制装置
    労働条件形成(決定・変更)の法システム… 17
1 労働条件形成(決定・変更)の法システムのアウトライン… 17
2 労働条件形成のツール… 19
第5章 労働法規制の実効性労働紛争解決の法システム… 22
第2編 雇用関係法
第1章 労働契約の法理… 25
第1節 労働契約と就業規則… 25
1 労働契約の意義と特徴… 26
1 雇用契約と労働契約( 26)  2 労働契約の特質( 28)
2 労働契約の当事者… 30
1 労働者( 30)  2 使用者( 31)
3 労働契約内容の設定と個別的合意・就業規則… 31
1 個別的合意による決定( 32)  2 就業規則による決定( 33)
3 就業規則と労働契約との関係( 35)
4 労働契約上の権利義務… 39
1 労働者と使用者の基本的権利義務関係( 39)  2 付随義務( 42)
第2節 労働契約の成立と展開… 46
1 労働契約の成立… 46
1 採用の自由とその制限( 47)  2 採用内定( 49)  3 試用( 53)
 4 労働条件の明示( 56)  5 労働契約の期間( 57)
2 労働契約の展開─人事上の諸問題─… 58
1 昇進・昇格、降格( 58)  2 配転・出向・転籍( 61)  3 休職( 68)
第3節 労働条件の変更… 70
1 労働条件の変更問題… 71
2 労働契約による労働条件の変更… 71
1 合意による変更( 71)  2 労働条件の変更と雇用関係の継続( 72)
3 就業規則による労働条件の変更… 73
1 就業規則の法的効力と就業規則の変更( 73)
2 就業規則の不利益変更についての合意( 74)
第4節 労働契約の終了… 76
1 労働契約の終了規制の意義… 76
2 解雇の規制… 77
1 解雇の定義とその種類( 77)  2 解雇権濫用法理( 77)
3 法令による規制( 78)  4 労働協約及び就業規則による規制( 81)
5 解雇権濫用法理による規制( 81)  6 解雇の救済( 83)
3 合意された事由に基づく雇用終了… 85
1 定年年齢到達( 86)  2 休職期間満了( 87)
4 有期労働契約の期間満了… 88
1 雇用保障・人身拘束的機能( 88)  2 自動終了機能( 88)
5 辞職と合意解約… 90
1 辞職と合意解約の違い( 90)  2 意思表示の瑕疵( 90)
3 退職強要( 91)
6 雇用終了後の法律関係… 92
1 再就職活動のための証明書( 92)  2 退職事由の証明( 92)
3 ブラックリストなど( 93)  4 金品返還等( 93)
5 社宅の使用関係( 93)
第5節 懲 戒… 94
1 懲戒権の法的根拠と限界… 94
1 懲戒権の法的根拠( 94)  2 判例の企業秩序論と懲戒( 95)
3 懲戒権の限界( 96)
2 懲戒の種類… 97
1 戒告、譴責( 98)  2 減給( 98)  3 出勤停止( 99)
4 諭旨解雇( 99)  5 懲戒解雇( 100)
3 懲戒の事由… 100
1 業務命令違反( 101)  2 職務怠慢( 101)
3 職場規律と政治活動( 101)  4 経歴詐称( 102)
5 兼業(二重就職)( 103)  6 企業の社会的信用・名誉の毀損( 103)
第6節 労働契約と企業組織の変動… 105
1 合 併… 105
2 会社分割… 106
3 事業譲渡… 109
第2章 労働条件の最低基準保障… 111
第1節 賃 金… 111
1 賃金の意義… 111
1 賃金と法規制( 111)  2 賃金体系( 111)  3 賃金の定義( 112)
2 労働契約と賃金… 113
1 賃金請求権( 113)  2 履行不能と賃金請求権( 116)  3 賞与( 118)
4 退職金( 119)  5 企業年金( 120)
3 法律による賃金規制… 121
1 最低賃金制度( 121)  2 賃金支払いの4原則( 122)
3 非常時払い( 125)  4 出来高払制の保障( 125)
5 平均賃金( 125)  6 賃金債権の保護( 126)
4 賃金制度をめぐる新たな動向… 127
1 成果主義( 127)  2 年俸制( 128)
第2節 労働時間… 129
1 労働時間規制の原則と趣旨… 129
2 労働時間の概念… 131
1 労働時間概念の整理( 131)
2 労基法上の労働時間の概念とその範囲( 131)
3 休憩時間と休日… 133
1 休憩時間( 133)  2 休日( 134)
4 時間外・休日労働… 135
1 非常事由または公務のための臨時の必要性による時間外・休日労働( 135)
 2 労基法36条の協定による時間外・休日労働( 136)  3 割増賃金( 138)
5 労働時間規制の柔軟化… 140
1 変形労働時間制( 141)  2 フレックスタイム制( 143)
 3 事業場外労働のみなし制( 145)  4 裁量労働制( 146)
6 労働時間・休憩・休日原則の適用除外… 147
1 管理・監督の地位にある者または機密の事務を取り扱う者( 148)
2 監視・断続的労働に従事する者( 149)
7 労働時間規制の実効性確保… 149
8 労働時間規制の課題… 150
第3節 休暇・休業… 152
1 休暇・休業の意義… 152
 1 休暇・休業( 152)  2  休暇の類型( 152)  3 政策的課題( 153)
2 年次有給休暇… 154
1 年休制度の意義( 154)  2 年休権の成立と法的効果( 155)
3 時季変更権( 158)  4 計画年休( 160)  5 年休の利用目的( 160)
6 年休の繰り越し・買い上げ( 161)
7 年休取得を理由とする不利益取扱い( 161)
3 育児介護休業… 162
1 制度の背景( 162)  2 休業・休暇に関する措置( 163)
3 勤務時間の短縮等の措置( 165)
4 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限( 165)
5 労働者の配置に関する配慮( 166)  6 実効性を確保する措置( 166)
第4節 妊産婦等・年少者の保護… 167
1 母性・女性保護制度… 167
1 母性保護と女性保護( 167)  2 母性保護制度( 168)
3 女性保護制度( 169) 
2 年少者保護制度… 170
1 労働の最低年齢( 170)  2 未成年者の保護( 170)
3 年少者の保護( 171)
第3章 安全・健康の確保と災害補償… 173
第1節 労働災害と労働者の安全・衛生… 174
1 安全・衛生に関する規制… 174
2 労働安全衛生法の概要… 175
1 安全・衛生管理体制( 175)
2 労働者の危険または健康障害を防止するための措置( 177)
3 機械等および有害物に関する規制( 177)
4 労働者の就業に当たっての措置( 178)
5 健康の保持・増進の措置( 178)
第2節 災害補償… 181
1 災害補償の必要性… 181
2 労働基準法上の災害補償制度… 181
1 労働基準法上の災害補償制度の概要( 181)  2 補償内容( 182)
3 労災保険給付を受けている労働者に対する打切補償( 182)
3 労災保険制度… 183
1 労災保険法の意義・目的( 183)
2 労災保険制度の鰈社会保障化」( 184)
3 労災保険制度の概要( 184)  4 業務災害( 185)
5 業務上の疾病( 186)  6 過労死・精神障害による自死( 187)
7 通勤災害( 192)  8 保険給付( 195)
9 労働災害と民事訴訟( 197)
第4章 労働者の人権保障と差別の禁止… 200
第1節 労働憲章… 200
1 労働者の人権保障と労働法(総論)… 200
2 人身拘束の禁止… 201
1 強制労働の禁止( 201)  2 賠償予定の禁止( 201)
3 前借金相殺の禁止( 202)  4 強制貯金の禁止( 202)
3 中間搾取の排除… 203
4 公民権行使の保障… 203
第2節 雇用平等… 203
1 総 論… 203
1 雇用平等法の背景( 203)  2 雇用平等法の展開( 204)
3 雇用平等法の体系と平等・差別概念( 206)
2 均等待遇原則… 207
3 雇用における男女平等… 208
1 男女同一賃金( 208)  2 男女雇用機会均等法( 210)
4 障害者差別の禁止… 215
1 はじめに( 215)  2 障害者差別禁止の特徴( 216)
3 直接差別の禁止( 216)  4 合理的配慮提供義務( 217)
5 障害者差別禁止の実効性確保( 217)
5 雇用形態差別に対する法規制… 218
1 非正規雇用に対する法的規制の背景( 218)  2 パートタイム労働( 219)
3 有期・無期労働者の均衡待遇( 222)
4 派遣労働者・派遣先労働者の均衡待遇( 223)
第3編 労使関係法
第1章 労働組合と労働条件形成の法理… 227
第1節 労働組合… 227
1 労働組合の機能と法的意義… 227
1 労働組合の法的基盤と機能( 227)  2 「労働組合」の定義( 228)
3 労働組合の労組法適合性(資格審査)( 229)
2 労働組合の運営… 230
1 加入・脱退( 230)  2 組合員の権利と義務( 230)
3 労働組合の内部統制… 232
1 組合自治と内部統制・統制権( 232)
2 統制処分の内容と統制権の限界( 233)
4 労働組合の組織強制(ショップ制)… 234
1 組織強制の意義と種類( 234)  2 ユ・シ協定の法的効力( 235)
第2節 団体交渉と労働協約… 236
1 団体交渉の権利と団体交渉… 236
1 労働基本権と団体交渉権の意義・性質( 236)
2 団体交渉の当事者・担当者( 237)  3 団体交渉事項( 238)
4 団体交渉と誠実交渉義務( 239)
2 団体交渉の拒否に対する法的救済… 240
1 労働委員会による行政救済(行政委員会による救済)( 240)
2 裁判所による司法救済(裁判所による救済)( 240)
3 団体交渉と労使協議… 241
4 労働協約の意義と制度… 242
1 労働協約の意義と法的性質( 242)  2 労組法上の労働協約( 243)
5 労働協約の規範的効力… 243
1 労働協約の規範的部分と債務的部分( 243)  2 労働協約と労働契約( 244)
6 労働協約の一般的拘束力(拡張適用)… 246
7 労働協約による労働条件の不利益変更… 247
1 労働協約による労働条件不利益変更の法的効力論の意義( 247)
2 組合員の労働条件の変更( 248)  3 非組合員の労働条件の変更( 248)
第3節 組合活動と争議行為… 250
1 団体行動としての組合活動と争議行為… 250
1 組合活動と争議行為の意義( 250)
2 団体行動(組合活動と争議行為)の法的保護( 250)
3 組合活動と争議行為の区別( 252)
2 組合活動の正当性… 252
1 主体および目的からみた正当性( 252)  2 態様からみた正当性( 253)
3 争議行為… 256
1 争議行為の正当性( 256)  2 正当性を欠く争議行為の責任( 262)
3 争議行為と賃金( 264)  4 使用者の争議行為( 266)
第4節 労使自治と従業員代表制… 268
1 総 説… 268
2 現行の過半数代表制・労使委員会… 270
1 過半数代表制( 270)  2 労使委員会( 271)
3 従業員代表の制度化をめぐる議論と課題… 272
1 従業員代表の制度化をめぐる賛成論と反対論( 272)  2 課題( 272)
第2章 不当労働行為… 274
第1節 団結権保障と不当労働行為… 274
1 使用者の団結侵害行為に対する法規制のあり方… 274
2 不当労働行為制度の位置づけ… 275
第2節 不当労働行為の主体… 276
1 「使用者」の意義… 276
2 管理職等の行為と使用者責任… 277
3 「使用者」の外延… 277
1 外部労働者の利用と使用者( 277)  2 支配会社と使用者( 278)
3 過去または将来の使用者( 278)
4 使用者性(使用者責任)の承継( 279)
第3節 不当労働行為意思… 280
1 不利益取扱いと不当労働行為意思… 280
2 動機(原因)の競合… 280
3 支配介入と不当労働行為意思… 281
第4節 不当労働行為の諸類型… 282
1 不利益取扱い… 282
1 不利益取扱いの要件( 282)  2 差別理由( 282)
3 不当労働行為意思( 283)  4 不利益性( 284)  5 黄犬契約の禁止( 284)
2 団体交渉拒否… 285
3 支配介入… 285
1 不当労働行為意思( 286)  2 支配介入の態様と特徴( 286)
3 経費援助( 287)
4 不当労働行為の救済─司法救済と行政救済の相違─… 288
第4編 雇用保障法
第1章 雇用保障法の意義… 293
第1節 労働権と雇用保障法… 293
第2節 労働市場と雇用保障法… 294
第2章 一般雇用保障法… 295
第1節 雇用政策の基本法… 295
1 雇用政策の基本法としての雇用対策法… 295
2 国の総合的施策… 296
3 事業主の責務… 296
第2節 職業紹介等のマッチングの法… 297
1 職業安定法と職業紹介等のマッチングの意義… 297
2 一般原則… 298
3 労働者の募集… 299
1 文書募集・直接募集( 299)  2 委託募集( 300)
4 職業紹介… 300
1 公共職業安定所と職業紹介事業者( 300)  2 職業紹介の一般原則( 301)
3 公共職業安定所が行う職業紹介( 301)  4 有料職業紹介( 302)
5 無料職業紹介( 303)
5 労働者供給… 303
第3節 就職促進の法… 304
1 意 義… 304
2 職業指導… 304
3 職業訓練・職業能力開発… 305
1 意義( 305)  2 事業主等が行う職業能力開発促進の措置( 306)
3 国・都道府県による職業能力開発促進の措置( 306)
4 国・都道府県等による職業訓練の実施( 306)  5 認定職業訓練( 307)
6 技能検定( 307)
4 職業転換給付金… 307
5 事業主による再就職援助措置… 308
6 教育訓練給付… 308
7 求職者支援制度… 309
8 就職促進給付… 310
第4節 失業防止の法… 310
1 解雇の法規制… 310
2 職業能力開発と失業の防止… 311
3 雇用保険法と失業の防止… 311
1 雇用継続給付( 311)  2 雇用安定事業・能力開発事業(二事業)( 312)
第5節 失業中の生活保障の法… 313
1 雇用保険法と失業中の生活保障… 313
1 雇用保険の意義( 313)  2 求職者給付( 315)
2 求職者支援法と失業中の生活保障… 317
第6節 雇用創出の法… 317
1 地域雇用開発促進法と雇用創出の意義… 317
2 雇用創出の法的措置… 318
第3章 特別雇用保障法… 319
第1節 若年者の雇用保障法… 319
1 若年者と雇用保障… 319
2 青少年雇用促進法による若年者の雇用保障… 319
3 職業能力開発と若年者の雇用保障… 322
第2節 高年齢者の雇用保障法… 323
1 高年齢者の募集・採用と年齢制限の禁止… 323
2 高年齢者雇用安定法と高年齢者の雇用保障… 324
1 意義( 324)  2 60歳定年の義務化と高年齢者雇用確保措置( 325)
3 高年齢者等の再就職の促進・援助( 327)
4 中高年齢失業者等に対する特別措置( 329)
5 定年退職者等に対する就業の機会の確保( 330)
4 雇用保険法と高年齢者の雇用保障… 330
1 高年齢雇用継続給付・高年齢継続被保険者の求職者給付( 330)
2 二事業による助成金( 331)
第3節 障害者の雇用保障法… 331
1 障害者雇用促進法と障害者の雇用保障… 331
1 意義( 331)  2 職業リハビリテーション( 333)
3 知的障害者の雇用義務( 334)  4 解雇の届出( 335)
2 職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障… 336
第4節 派遣労働者の雇用保障法… 336
1 労働者派遣の意義… 336
1 労働者派遣と法規制の目的( 336)  2 労働者派遣の意義( 337)
2 労働者派遣事業に対する法規制と派遣労働者の雇用保障… 338
1 適用対象業務と派遣期間( 338)
2 事業の許可その他の法規制( 340)  3 紹介予定派遣( 341)
3 派遣労働者の保護と雇用保障… 341
1 労働者派遣契約( 341)  2 派遣元・派遣先の義務と使用者責任( 342)
3 派遣労働契約関係( 346)
第5編 労働紛争解決のシステム
第1章 集団的労働紛争の解決システム… 353
第1節 労働委員会の構成… 354
第2節 不当労働行為の救済手続… 354
1 管 轄… 354
2 不当労働行為の申立て… 355
3 審 査… 355
1 調査( 355)  2 審問( 356)
4 合議・命令… 356
5 再審査… 357
6 和 解… 358
7 命令の効力… 358
第2章 争議調整制度… 359
第1節 争議調整制度の意義… 359
第2節 争議調整の原則─自主的調整の原則─… 360
第3節 労働争議の概念… 360
1 調整対象となる労働争議… 360
2 調整対象外とされる労働争議… 361
3 争議調整と労働組合の資格審査… 361
4 調整事件の管轄… 362
第4節 争議調整方法… 362
1 斡 旋… 362
2 調 停… 363
3 仲 裁… 363
第3章 個別労働関係紛争の解決システム… 364
第1節 個別労働関係紛争解決促進法… 364
1 都道府県労働局による個別労働紛争解決制度… 366
1 総合労働相談( 366)  2 労働局長による助言・指導( 367)
3 紛争調整委員会によるあっせん( 368)
2 地方公共団体等による個別労働紛争解決システム… 368
第2節 労働審判手続… 369
参考文献… 373
事項索引… 377
判例索引… 383




プライバシーポリシー | お問い合わせ