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危機と地方自治
中村祐司 著
危機と地方自治
発 行2016年7月20日
税込定価2,160円(本体2,000円)
判 型A5判並製
ページ数104頁
ISBN978-4-7923-3352-2
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■内容紹介
目  次
 はしがき
 初出一覧

第1章 震災後の広報行政 1
 1.震災によるローカルガバナンスの変容 (1)
 2.郡山市の放射線対策と被災者支援をめぐる情報発信 (2)
 3.福島市における放射能対策・原発対応をめぐる課題 (4)
 4.いわき市における震災後の経緯説明と相談窓口等の設置 (6)
 5.福島県南相馬市と大熊町による臨時対応情報 (7)
 6.石巻市・塩釜市・仙台市若林区の復旧・復興情報の発信 (9)
 7.「復興釜石新聞」の役割と機能 (11)
 8.茨城県東海村の原子力関連施設の被災状況をめぐる
公表情報 (12)
 9.「民−民−官」の広報行政を (12)

第2章 震災復興をめぐる住民認識 17
 1.復旧・復興と住民認識 (17)
 2.住まいをめぐる住民の焦燥・切迫感 (19)
 3.施設をめぐる住民の疑問 (20)
 4.まちづくりに向き合う住民の意識 (21)
 5.震災復興と議会 (22)
 6.震災復興事業の検証としての住民認識 (23)

第3章 地方行政の震災復興機能 25
 1.震災の内在化 (25)
 2.横浜市と東京都の震災支援活動 (27)
 3.陸前高田市における防災集団移転等の情報提示 (28)
 4.住民と行政の情報結節点としての「大槌新聞」 (29)
 5.宮古市における雇用支援 (31)
 6.原発立地自治体における住民 (33)
 7.自治体の震災対応における専門性と総合性 (35)

第4章 震災における住民・行政・企業・NPOの協働 37
 1.東日本大震災と避難所対応 (37)
 2.鹿沼市における避難所運営と住民発案 (39)
 3.避難所運営を支えた“かぬまサポーターズ” (40)
 4.状況の変化への柔軟な対応 (43)
 5.宇都宮市姿川地区の職員リーダーシップ (45)
 6.避難所運営の課題 (48)
 7.協働実践のあり方 (50)

第5章 原発事故がもたらした難題 53
 1.栃木県における指定廃棄物問題 (53)
 2.意思決定における市町の関与 (57)
 3.総合選定意思決定モデル
  ――データ選定と首長選定の組み合わせ―― (58)
 4.国と町との乖離 (60)
 5.三つのポジティブ事例 (66)
 6.指定廃棄物問題は解決できるのか (68)
 7.環境省説明会における住民との乖離 (72)
 8.県弁護士会と環境省との認識の乖離 (75)
 9.日弁連シンポジウムにおける国への批判 (79)
10.一時保管場所のあり方 (81)

第6章 震災とガバナンス 83
 1.ガバナンスの類型化 (83)
 2.大枠の類型――自律・分散と他律・集中―― (84)
 3.中枠の類型――政策・制度・管理をめぐる多元化と依存―― (85)
 4.小枠の類型――質・量・正当性・原動力・継続力―― (88)
 5.姿川地区の震災対応ガバナンス (89)
 6.主導・指向・認知の座標軸 (90)
 7.官支援・民主導の震災復興へ (92)




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