ご案内

書籍一覧

分類一覧



ホーム > 書籍詳細 > 賄賂罪の理論

刑事法研究 第17巻
賄賂罪の理論
川端 博 著
賄賂罪の理論
発 行2016年12月20日
税込定価7,560円(本体7,000円)
判 型A5判上製
ページ数370頁
ISBN978-4-7923-5193-9
在庫があります 
在庫があります
■内容紹介
目   次
 はしがき
 初出一覧
第一章 賄賂罪の本質を把握するための新たな視座を求めて 一
第一款 モースの「贈与論」をめぐって 一
第二款 贈与論の賄賂罪研究への応用例 一三
第三款 わが国の賄賂罪規定の立法と解釈の視座 二六
第二章 汚職犯罪としての賄賂罪 三六
第一節 問題の所在 三六
第二節 賄賂罪と職権濫用罪の共通性 三七
第三節 賄賂罪と職権濫用罪の相違点 四〇
第三章 賄賂罪の犯罪類型の概要 六七
第一款 罪 質 六七
第二款 賄賂概念 六九
第三款 賄賂罪の基本的行為 七六
第四款 第三者への供賄 七八
第五款 あっせん収賄 七八
第六款 贈 賄 七九
第七款 没収・追徴 八〇
第四章 賄賂罪の保護法益 八五
第一節 序 言 八五
第二節 旧刑法における賄賂罪 八六
第三節 賄賂罪の保護法益に関する学説 九〇
第一款 職務行為の不可買収性が保護法益であるとする説(不可買収性説) 九〇
第二款 職務行為の公正性およびそれに対する社会の信頼が保護法益であるとする説(信頼保護説) 九二
第三款 職務行為の不可買収性と職務行為の公正性をあわせて考慮する説(併用説) 九三
第四款 公務員の清廉であるべき義務に違反することに賄賂罪の本質があるとする説(清廉義務説) 九五
第五款 職務行為の公正性が保護法益であるとする説(純粋性説) 九七
第四節 判例の立場 九九
第五節 諸説の検討 一〇一
第五章 賄賂罪の法律規定の変遷 一一一
第一節 序 言 一一一
第二節 賄賂罪規定の改正の沿革 一一二
第三節 収賄罪 一一六
第四節 贈賄罪 一二七
第五節 結 語 一三〇
第六章 賄賂と職務関連性 一三五
第一節 職務の意義 一三五
第一款 職務の意義の問題性 一三五
第二款 「職務」の語義 一三六
第二節 職務の根拠 一三七
第三節 判 例 一三九
第一款 大審院の判例 一三九
第二款 最高裁判所の判例 一九〇
第四節 職務の範囲 二二九
第一款 法令上の根拠 二二九
第二款 一般的職務権限と具体的職務権限 二三二
第五節 職務と密接な関連性のある行為―準職務行為 二三三
第七章 過去の職務行為と賄賂罪 二四二
序 節 問題の所在 二四二
第一節 学 説 二四三
第二節 判 例 二四六
第三節 保護法益論の観点からの検討 二五一
第八章 公務員の転職と賄賂罪の成否 二五八
第一節 問題の所在 二五八
第二節 学説・判例の状況 二六〇
第三節 検 討 二六一
第九章 行為客体としての賄賂 二六五
第一節 賄賂の意義 二六五
第一款 学 説 二六五
第二款 判 例 二七〇
第二節 土地の売買代金が時価相当額であるばあいの当該土地の売買による換金の利益と賄賂 二七三
第一款 問題の所在 二七三
第二款 本件の事実関係 二七四
第三款 第一審および原判決の判断 二七五
第四款 最高裁決定 二七七
第五款 検 討 二七八
第六款 結 論 二九三
第三節 個別判例研究 二九四
第一〇章 賄賂罪における没収・追徴 三〇〇
序 節 問題の所在 三〇〇
第一節 総則における没収・追徴 三〇一
第一款 没 収 三〇一
第二款 追 徴 三一五
第二節 賄賂罪における没収・追徴 三一九
第一款 没収・追徴の対象 三一九
第二款 数人が収賄したばあいの取扱い 三二五
第三款 賄賂を返還したばあいの取扱い 三三四
第四款 一九七条の五の規定と総則規定との関係 三三七
第五款 個別判例研究 三三八

事項・外国人名索引







プライバシーポリシー | お問い合わせ