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民法講義2
物権法
松井宏興 著
物権法
発 行2017年1月10日
税込定価2,916円(本体2,700円)
判 型A5判上製
ページ数296頁
ISBN978-4-7923-2698-2
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■内容紹介
目 次


はしがき
凡例

第1章 物権法序論
第1節 物権の意義と法的性質1
1.1 物権の意義1
1.2 物権の法的性質2
1.2.1 支配権 2
1.2.2 物権の直接性 2
1.2.3 物権の排他性 3
1.2.3 物権の絶対効と債権の相対効 5
第2節 物権の客体6
2.1 物6
2.1.1 有体物 6
2.1.2 支配可能性 6
2.2 一物一権主義7
2.2.1 意 義 7
2.2.2 特定性と独立性 7
2.2.3 集合物 8
2.3 物権の主な客体9
2.3.1 土 地 9
2.3.2 建 物 10
2.3.3 立木・未分離の果実 11
第3節 物権の種類12
3.1 物権法定主義12
3.1.1 意義と採用理由 12
3.1.2 慣習法上の物権 13
3.2 物権の種類16
3.2.1 民法上の物権 16
3.2.2 特別法上の物権 17

第2章 物権の一般的効力
第1節 物権の優先的効力18
1.1 物権相互間の優先的効力18
1.1.1 原 則 18
1.1.2 例 外 19
1.2 債権に対する優先的効力20
1.2.1 原 則 20
1.2.2 例 外 21
第2節 物権的請求権22
2.1 序 説22
2.1.1 物権的請求権の意義 22
2.1.2 物権的請求権の根拠 23
2.1.3 物権的請求権の法的性質 23
2.1.4 類似または関連する制度との関係 25
2.2 物権的請求権の種類27
2.2.1 序 27
2.2.2 物権的返還請求権 28
2.2.3 物権的妨害排除請求権 31
2.2.4 物権的妨害予防請求権 32
2.2.5 建物譲渡における建物収去・土地明渡請求の相手方 34
2.3 物権的請求権の内容と費用負担36
2.3.1 序 36
2.3.2 従来の考え方 38
2.3.3 近時の考え方 40

第3章 物権の変動
第1節 総 説42
1.1 物権変動の意義と原因42
1.1.1 物権変動の意義 42
1.1.2 物権変動の原因 44
1.2 物権変動と公示の原則・公信の原則45
1.2.1 公示の原則 45
1.2.2 公信の原則 47
第2節 物権変動を生ずる法律行為52
2.1 物権変動における意思主義と形式主義52
2.1.1 序 52
2.1.2 意思主義と形式主義 53
2.1.3 物権行為の独自性・無因性 55
2.2 わが民法の解釈57
2.2.1 意思主義か形式主義か 57
2.2.2 物権行為の独自性・無因性 58
2.3 物権変動の時期59
2.3.1 序 59
2.3.2 物権行為の独自性の問題と結びつける立場 60
2.3.3 物権行為の独自性の問題と切り離して考える立場 61
2.3.4 所有権移転時期を確定する必要がないとする説 62
第3節 不動産物権の変動64
3.1 不動産物権変動の公示手段としての登記64
3.1.1 不動産登記の意義 64
3.1.2 登記簿のしくみ 65
3.1.3 登記の種類 67
3.1.4 登記の申請手続 68
3.2 不動産物権変動と対抗73
3.2.1 民法177条の意義 73
3.2.2 二重譲渡の成立の可能性 74
3.3 民法177条の物権変動原因の範囲78
3.3.1 序 78
3.3.2 法律行為と登記 81
3.3.3 時効と登記 86
3.3.4 相続と登記 91
3.4 民法177条の第三者の範囲98
3.4.1 序 98
3.4.2 第三者の具体的検討 100
3.5 登記の効力・有効要件と仮登記112
3.5.1 登記の効力 112
3.5.2 登記の有効要件 114
3.5.3 仮登記 119
第4節 動産の物権変動121
4.1 序 説121
4.2 動産物権変動の対抗要件121
4.2.1 現実の引渡し 122
4.2.2 簡易の引渡し 122
4.2.3 占有改定 122
4.2.4 指図による占有移転 123
4.2.5 引渡しの公示手段としての不完全性 123
4.3 対抗要件を必要とする物権変動124
4.3.1 対抗要件を必要とする動産物権 124
4.3.2 対抗要件を必要とする物権変動 125
4.3.3 対抗要件を必要とする第三者の範囲 125
4.4 動産の即時取得128
4.4.1 即時取得の意義 128
4.4.2 即時取得の要件 129
4.4.3 即時取得の効果 136
4.4.4 盗品・遺失物に関する特則 137
第5節 明認方法141
5.1 明認方法の意義141
5.1.1 立木の取引と明認方法 141
5.1.2 明認方法の具体例 142
5.2 明認方法の効力142
5.2.1 対抗要件としての明認方法 142
5.2.2 対抗力の存続 143
第6節 物権の消滅143
6.1 物権の消滅原因143
6.2 混 同143
6.2.1 混同の意義 143
6.2.2 混同による消滅 144
6.2.3 混同によって消滅しない場合 144
6.2.4 例外としての占有権 145
6.3 混同以外の消滅原因145
6.3.1 目的物の滅失 145
6.3.2 消滅時効 146
6.3.3 放 棄 146

第4章 所 有 権
第1節 総 説147
1.1 所有権の社会的意義147
1.1.1 序 147
1.1.2 封建制社会における所有 147
1.1.3 資本制社会における所有権 148
1.2 所有権の性質149
1.2.1 序 149
1.2.2 近代的所有権の性質 149
1.2.3 全面的支配権としての性質 150
1.2.4 所有権の客体 151
第2節 所有権の内容とその制限151
2.1 所有権の内容151
2.2 所有権の制限152
2.2.1 制限の必然性 152
2.2.2 法令による制限 153
2.2.3 一般条項による制限 153
2.3 土地所有権の範囲156
2.3.1 土地所有権の効力の及ぶ範囲 156
2.3.2 地下水 156
第3節 相隣関係157
3.1 序 説157
3.2 相隣関係の種類158
3.2.1 隣地使用に関する相隣関係 159
3.2.2 水に関する相隣関係 163
3.2.3 境界に関する相隣関係 165
3.2.4 境界を越える竹木に関する相隣関係 167
3.2.5 境界線付近の建築制限 167
第4節 所有権の取得169
4.1 序 説169
4.2 無主物先占・遺失物拾得・埋蔵物発見170
4.2.1 無主物先占 170
4.2.2 遺失物拾得 171
4.2.3 埋蔵物発見 172
4.3 添 付174
4.3.1 添付の意義と目的 174
4.3.2 付 合 175
4.3.2 混 和 181
4.3.4 加 工 181
第5節 共 有183
5.1 共同所有の諸形態184
5.1.1 共 有 184
5.1.2 合 有 185
5.1.3 総 有 186
5.2 共 有187
5.2.1 共有の法的構成と成立 187
5.2.2 共有の内部関係 188
5.2.3 共有物に関する権利の主張 192
5.2.4 共有物の分割 194
5.2.5 準共有 198
第6節 建物の区分所有199
6.1 序 説199
6.2 区分所有建物の所有関係199
6.2.1 専有部分 199
6.2.2 共用部分 200
6.2.3 敷 地 201
6.3 区分所有建物の管理202
6.3.1 区分所有建物の管理団体 202
6.3.2 共用部分の管理・変更 202
6.3.3 区分所有者の権利・義務 203

第5章 用益物権
第1節 地上権205
1.1 序 説205
1.1.1 地上権の意義 205
1.1.2 地上権の沿革 205
1.1.3 地上権と土地賃借権 206
1.2 地上権の取得207
1.2.1 地上権の取得原因 207
1.2.2 地上権の対抗要件 207
1.2.3 地上権の存続期間 208
1.3 地上権の内容209
1.3.1 土地使用権 209
1.3.2 地代支払義務 210
1.4 地上権の消滅211
1.4.1 地上権の消滅原因 211
1.4.2 地上権消滅の効果 212
第2節 永小作権214
2.1 序 説214
2.1.1 永小作権の意義 214
2.1.2 永小作権の沿革 214
2.2 永小作権の取得216
2.2.1 永小作権の取得原因 216
2.2.2 永小作権の対抗要件 216
2.2.3 永小作権の存続期間 217
2.3 永小作権の内容217
2.3.1 土地利用権 217
2.3.2 小作料支払義務 218
2.4 永小作権の消滅219
2.4.1 永小作権の消滅原因 219
2.4.2 永小作権消滅の効果 219
第3節 地役権220
3.1 序 説220
3.1.1 地役権の意義 220
3.1.2 地役権と類似の制度 220
3.1.3 地役権の種類 222
3.1.4 地役権の性質 223
3.2 地役権の取得224
3.2.1 地役権の取得原因 224
3.2.2 地役権の対抗要件 227
3.2.3 地役権の存続期間 227
3.3 地役権の内容228
3.3.1 承役地利用権 228
3.3.2 承役地所有者の義務 228
3.3.3 対価の支払い 229
3.4 地役権の消滅229
3.4.1 地役権の消滅原因 229
3.4.2 承役地の時効取得による消滅 230
3.4.3 地役権の消滅時効 230
第4節 入会権230
4.1 入会権の意義230
4.1.1 意 義 230
4.1.2 共有入会権と地役入会権 231
4.2 入会権の内容232
4.2.1 入会権の主体 232
4.2.2 入会地の利用 232
4.2.3 入会権の対外関係 233
4.3 入会権の消滅234
4.3.1 入会権者の合意による入会権の消滅 234
4.3.2 団体的統制の消滅による入会権の消滅 234

第6章 占有権
第1節 総 説235
1.1 占有権235
1.1.1 意 義 235
1.1.2 占有権の効果の多様性 236
1.1.3 占有権の機能の多元性 236
1.2 占有権の成立237
1.2.1 序 説 237
1.2.2 占有権の成立要件 239
1.3 占有の種類240
1.3.1 代理占有 240
1.3.2 自主占有と他主占有 243
1.3.3 その他の種類 244
第2節 占有権の取得245
2.1 原始取得と承継取得245
2.1.1 占有権の原始取得 245
2.1.2 占有権の承継取得 246
2.2 占有権承継の効果246
2.2.1 占有権の二面性 246
2.2.2 占有権の承継と取得時効 247
2.3 占有権の相続248
2.3.1 相続による占有権の承継 248
2.3.2 相続人の占有権の二面性 248
2.3.3 相続と新権原 249
第3節 占有権の効果250
3.1 本権の推定250
3.1.1 占有による本権の推定 250
3.1.2 本権の推定が働かない場合 251
3.1.3 不動産の占有と本権の推定 251
3.2 占有者と回復者間の法律関係252
3.2.1 果実の取得 252
3.2.2 占有物の滅失・損傷に対する損害賠償義務 253
3.2.3 費用償還請求権 254
3.2.4 家畜以外の動物の取得 256
3.3 占有の訴え256
3.3.1 占有の訴えの意義 256
3.3.2 占有の訴えの機能 257
3.3.3 占有の訴えの当事者 259
3.3.4 占有の訴えの種類 259
3.3.5 占有の訴えと本権の訴えとの関係 264
第4節 占有権の消滅266
4.1 自己占有の消滅事由266
4.1.1 占有意思の放棄 267
4.1.2 占有物の所持の喪失 267
4.2 代理占有の消滅事由267
第5節 準占有268

事項索引 269
判例索引 274





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