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基礎日本国憲法 改訂版
長谷川日出世 著
基礎日本国憲法 改訂版
発 行2017年3月1日
税込定価2,700円(本体2,500円)
判 型A5判並製
ページ数372頁
ISBN978-4-7923-0607-6
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■内容紹介
目 次

改訂版はしがき
第1章 憲法の基礎概念1
1 憲法の基礎的概念1
(1)憲法という言葉1
(2)国家と憲法2
2 憲法の意味と立憲主義3
(1)憲法の意味3
1)形式的意味の憲法 3  2)実質的意味の憲法 4
(2)憲法と立憲主義5
1)近代立憲主義 6  2)現代立憲主義 7
3 憲法の特質8
(1)自由の基礎法8
(2)授権規範・制限規範9
(3)最高法規9
4 憲法の分類10
(1)存在形式による分類10
(2)改正手続による分類10
(3)制定権力の所在による分類11
第2章 日本の憲法史13
1 明治憲法(大日本帝国憲法)の成立とその特色13
(1)明治憲法の成立13
(2)明治憲法の内容と特色14
1)天皇親政による神権的側面 14  2)立憲主義的側面 16
2 日本国憲法の成立経緯とその法理17
(1)日本国憲法成立の経緯17
1)ポツダム宣言の受諾 17  2)憲法改正作業 18
3)マッカーサー草案 19  4)日本国憲法の成立 20
(2)日本国憲法成立の法理21
1)法理上の問題点(日本国憲法の正当性) 21  
2)日本国憲法成立についての学説 22
第3章 国民主権と天皇制25
1 憲法前文25
(1)前文とは25
(2)前文の内容とその法的性格26
1)前文の内容 26  2)前文の法的性格 26  
3)前文の裁判規範性 27
2 国民主権の原理27
(1)主権観念の多義性28
(2)国民主権の意味29
3 天皇制30
(1)象徴天皇制30
1)元号制 31  2)国旗・国歌法 32  3)天皇と裁判権 32
4)天皇は君主・元首であるか 33
(2)皇位の継承34
(3)天皇の権能35
1)国事行為と国政に関する権能 35  2)国事行為の性質 35
3)内閣の助言と承認 36  4)国事行為の具体的内容 36
5)国事行為の代行 40
(4)天皇の公的行為41
(5)皇室の経済41
1)皇室財産と皇室の費用 41  2)皇室の財産授受の制限 42
第4章平和主義43
1 平和主義の系譜と戦争の放棄43
2 日本国憲法と平和主義45
(1)憲法の平和主義の規範的性格45
(2)憲法9条をめぐる解釈45
1)戦争の放棄の意味 45  2)自衛権と戦力の不保持 47
3)自衛権・戦力の解釈と自衛隊の合憲性をめぐる司法判断および学説 49  4)日米安全保障条約と憲法9条 52
(3)憲法9条と国際貢献54
第5章人権の総論(1)57
1 人権の歴史とその方向性57
(1)国民権から人権へ57
1)人権思想の原点 57  2)近代市民革命と人権宣言 58
3)19世紀から20世紀前半にかけての人権概念 58
(2)自由権から社会権へ59
(3)法律による保障から憲法による保障(法律からの保障)へ
    60
(4)国内的保障から国際的保障へ60
2 人権の概念とその内容61
(1)日本国憲法における人権概念61
1)基本的人権の根拠としての人間の尊厳性 61
2)人権の性質 62
(2)人権の分類と具体的内容63
1)分類の方法 63  2)日本国憲法上の人権の体系 63
(3)人権保障の形態65
1)プログラム規定 65  2)制度的保障 65
第6章人権の総論(2)67
1 人権の享有主体67
(1)日本国民67
(2)天皇・皇族68
(3)法 人69
1)法人に保障が及ぶ人権の範囲とその限界 69
2)人権の保障が及ぶ程度 70  3)判 例 71
(4)外国人72
1)外国人の人権享有主体性をめぐる学説 72  
2)外国人に保障が及ばない人権 73  
3)外国人に保障が及ぶ人権 77
2 人権の効力78
(1)基本的人権の限界と公共の福祉78
1)基本的人権と公共の福祉についての学説 78
2)具体的判定基準とその方法 80
(2)私人間における人権の保障81
1)私人間の人権侵害 81  
2)人権規定の私人間効力と学説・判例 82
(3)特別の法律関係における人権 84
1)特別権力関係の理論とその問題点 84
2)特別の法律関係における人権の保障 85  
3)公務員の人権 85  4)被収容者(在監者)の人権 88
第7章包括的基本権と法の下の平等91
1 幸福追求権91
(1)幸福追求権の法的性格91
(2)幸福追求権の保障範囲・内容92
(3)新しい人権(幸福追求権から導き出される権利)93
1)新たな人権保護の必要性 93  2)人格権 93
2 平等権98
(1)平等思想の史的変遷98
(2)日本国憲法における平等原則99
(3)憲法14条の解釈と平等の意味100
1)形式的平等と実質的平等 100  
2)絶対的平等(機械的平等)と相対的平等 101  
3)法適用の平等と法内容の平等 101
4)憲法14条1項の解釈と合憲性の審査 102  
5)平等原則を具体化した諸制度 108
(4)平等原則違反に関する重要判例110
1)尊属殺重罰規定の合憲性 110  
2)議員定数不均衡の合憲性 111
第8章精神的自由(1)117
1 思想及び良心の自由117
(1)思想・良心の自由の意味と保障の範囲117
(2)思想・良心の自由の保障内容118
2 信教の自由120
(1)信教の自由の意味121
1)信仰の自由 121  2)宗教的行為の自由 121
3)宗教的結社の自由 121
(2)信教の自由の限界122
1)宗教的行為の自由の限界 122  
2)宗教的結社の自由の限界 123
(3)政教分離原則124
1)政教分離原則の意味 124  2)政教分離原則の法的性格 125
3)目的・効果基準 125  
4)政教分離原則違反が争われた判例 126
5)政教分離原則の内容 129
3 学問の自由130
(1)学問の自由の内容とその限界130
1)学問研究の自由とその限界 130
2)研究発表の自由とその制限 131  
3)教授の自由とその制限 131
(2)大学の自治132
1)大学の自治の憲法上の根拠 132  2)大学の自治の範囲 133
第9章精神的自由(2)135
1 表現の自由135
(1)表現の自由の意義135
(2)表現の自由と知る権利135
1)情報公開請求権 136  2)アクセス権 137
(3)報道の自由137
1)報道の自由の意義 137  2)取材の自由 138
(4)表現内容の制限141
1)性表現 141  2)名誉毀損的表現 143
(5)営利的言論144
(6)表現の自由の限界145
1)表現の自由と二重の基準論 145
2)表現の自由の違憲審査基準 146
3)表現内容の規制と内容中立的規制 150
2 集会・結社の自由、通信の秘密151
(1)集会の自由151
1)集会の自由の意義 151  2)集会の自由の限界 152
(2)結社の自由153
(3)通信の秘密154
1)通信の秘密の意義とその内容 154  
2)通信の秘密の限界 155
第 10 章   経済的自由157
1 職業選択の自由158
(1)職業選択の自由の意義とその内容158
(2)職業選択の自由の限界158
1)職業選択の自由の規制根拠とその類型 158
2)消極目的規制と積極目的規制 159
3)規制の合憲性判定基準 160
2 居住・移転の自由162
(1)居住・移転の自由の内容・性格162
(2)居住・移転の自由の制限162
3 外国移住・国籍離脱の自由163
(1)海外渡航の自由163
(2)国籍離脱の自由163
4 財産権の保障164
(1)財産権保障の意味164
1)財産権の意味 164  2)財産権の保障の意味 164
(2)財産権の一般的制限165
1)公共の福祉による制限 165  2)条例による制限 166
(3)財産権の制限と補償の要否167
1)「公共のために用ひる」の意味 167  
2)補償の要否の基準 168  3)正当な補償 168
第 11 章   人身の自由171
1 奴隷的拘束からの自由171
2 適正手続の保障172
(1)適正手続の内容172
(2)告知と聴聞(notice and hearing)173
(3)行政手続と憲法31条173
3 被疑者の権利174
(1)逮捕と令状主義174
(2)抑留・拘禁に対する保障175
(3)住居等の不可侵176
4 刑事被告人の権利176
(1)公平な裁判所の迅速な裁判を受ける権利176
(2)証人審問権・証人喚問権・弁護人依頼権177
(3)自己負罪の拒否178
(4)自 白179
(5)事後法の禁止と二重の危険の禁止180
5 拷問および残虐な刑罰の禁止181
第 12 章   社 会 権183
1 生存権183
(1)生存権の法的性格183
(2)判例の展開185
2 教育を受ける権利186
(1)教育を受ける権利の意義とその法的性格186
(2)教育を受ける権利と学習権187
1)学習権の意味 187  2)教育の機会均等 188  
3)義務教育の無償 188  4)教育の自由と教育権の所在 189
3 勤労の権利190
4 労働基本権191
(1)労働基本権の意義191
(2)労働基本権の法的性格191
(3)労働基本権の内容192
(4)公務員の労働基本権(団結権、団体交渉権、団体行動権[争議権])
    193
1)公務員の労働基本権制限の現状 193  2)判例の動向 194
第 13 章   国務請求権と参政権197
1 国務請求権(受益権)197
(1)請願権197
(2)裁判を受ける権利198
1)裁判所 198  2)「裁判」の意味(訴訟と非訟) 199
(3)国家賠償請求権200
1)法的性格 200  2)国家賠償法 201
3)国会の立法行為・立法の不作為と国家賠償責任 202
(4)刑事補償請求権203
2 参政権204
(1)選挙権204
1)選挙権の法的性格 204  2)選挙の基本原則 205
3)被選挙権 207
(2)公務就任権208
第 14 章   統治機構とその原理211
1 権力分立の原理211
(1)権力分立の意義211
(2)権力分立の理論と歴史性212
1)権力分立の理論 212  2)権力分立の成り立ち 212
(3)日本国憲法と権力の分立213
(4)権力分立の現代的変容214
1)行政国家現象 214  2)政党国家現象 215
3)司法国家現象 215
2 法の支配216
(1)法の支配の意義216
(2)法の支配と法治主義(法治国家)217
(3)日本国憲法における法の支配218
第 15 章   国会(1)─国会の地位と性格219
1 国民の代表機関219
(1)政治的代表(純粋代表)220
(2)社会学的代表221
(3)政党と議員の関係221
2 国権の最高機関224
1)統括機関説 224  2)政治的美称説(通説) 224
3 唯一の立法機関225
(1)「立法」の意味と内容225
1)「立法」の意味 225  2)実質的意味の立法の内容 225
3)「立法」に関する問題点 226
(2)「唯一の立法機関」の意味227
1)国会中心立法の原則 227  2)国会単独立法の原則 228
第 16 章   国会(2)─国会の組織と活動231
1 国会の組織231
(1)二院制231
1)二院制の意義とその類型 231  2)両院の組織と関係 232
(2)議院の組織234
1)議院の役員 234  2)委員会制度 234
2 国会議員の地位235
(1)議員の身分の得喪235
(2)議員の権能235
(3)議員の特権236
1)不逮捕特権 236  2)免責特権 237  
3)歳費請求権 238
3 国会の活動238
(1)会期238
1)会期制 238
(2)参議院の緊急集会240
(3)会議の原則240
1)定足数 240  2)表決数 241  3)会議の公開 241
第 17 章   国会(3)─国会と議院の権能243
1 国会の権能243
(1)憲法上の権能243
1)憲法改正の発議権 243  2)法律の議決権 243
3)内閣総理大臣の指名権 243  4)弾劾裁判所の設置権 244
5)財政監督権 244  6)条約の承認権 244
(2)法律に基づく権能246
2 議院の権能246
(1)議院の自律権246
1)自主組織権 246  2)自主運営権 247
(2)国政調査権249
1)国政調査権の意義 249  2)国政調査権の性格 249
3)国政調査権の範囲と限界 250
第 18 章   内閣(1)─行政権と内閣・議院内閣制253
1 行政権と内閣253
(1)内閣の地位253
(2)行政権の意義253
(3)行政権の帰属254
(4)独立行政委員会254
1)独立行政委員会の成り立ちとその性格 254  
2)独立行政委員会の合憲性 255
2 議院内閣制255
(1)権力の分立における立法権と行政権との関係255
(2)議院内閣制の歴史とその意義256
(3)議院内閣制の本質256
(4)日本国憲法における議院内閣制257
3 衆議院の解散258
(1)解散の意義258
(2)解散権の所在と根拠258
1)憲法上の規定と慣行 258  2)解散権の根拠と学説 259
(3)解散権の行使の限界259
第 19 章   内閣(2)─内閣の組織と権能261
1 内閣の組織261
(1)内閣の組織261
(2)内閣の成立262
1)内閣総理大臣およびその他の国務大臣 262  
2)文民資格 262
2 内閣総理大臣の地位と権能263
(1)内閣総理大臣の地位263
(2)内閣総理大臣の権能264
1)国務大臣の任免権 264  2)国務大臣の訴追の同意権 264
3)内閣の代表権 264  4)法律・政令の連署権 265
5)その他の権能 266
(3)内閣の総辞職266
3 内閣の権能と責任267
(1)内閣の権能267
1)法律の誠実な執行と国務の総理 267  
2)外交関係の処理 268  3)条約の締結 268
4)官吏に関する事務の掌理 268  5)予算の作成 269
6)政令の制定 269  7)恩赦の決定 271
(2)内閣の活動と責任271
1)内閣の活動 271  2)内閣の責任 272
第 20 章   裁判所(1)─司法権273
1 司法権の概念とその範囲273
(1)司法権の概念273
(2)司法権の範囲274
(3)法律上の争訟274
1)具体的事件性が欠如している場合 275
2)単なる事実の存否、個人の主観的意見の当否、学問・技術上の
論争など 276  
3)信仰の対象の価値・宗教上の教義に関する事項 276
2 司法権の限界276
(1)憲法上・国際法上の例外277
(2)自律権277
(3)自由裁量277
(4)統治行為278
1)統治行為の論拠 278  2)統治行為の範囲 279
(5)部分社会の法理(団体の内部事項に関する行為) 279
3 司法権の帰属281
(1)裁判所の組織281
(2)特別裁判所設置の禁止281
(3)行政機関による終審裁判の禁止282
(4)内閣総理大臣の異議の制度283
(5)国民の司法参加283
1)陪審制と参審制 283  2)裁判の公開 284
第 21 章   裁判所(2)―司法権の独立と裁判所の構成・
権能、違憲審査制287
1 司法権の独立287
(1)司法権の独立の意義287
(2)裁判官の職権の独立287
(3)裁判官の身分保障289
2 裁判所の構成・権能290
(1)最高裁判所290
1)最高裁判所の構成 290  
2)最高裁判所裁判官の国民審査制度 290  
3)法廷構成・審理 291  4)最高裁判所の権限 292
(2)下級裁判所293
3 違憲審査制294
(1)違憲審査制の意義と類型294
1)違憲審査制の意義 294  2)違憲審査制の類型 295
(2)日本国憲法と違憲審査制295
1)日本の違憲審査制 295  2)違憲審査権の主体 296
3)違憲判決の効力 296  4)司法消極主義と司法積極主義 297
第 22 章   財 政299
1 財政に関する憲法上の原則299
(1)財政民主主義の原則299
(2)租税法律主義300
1)租税法律主義の意義 300  2)租税法律主義の内容 300
3)租税法律主義の適用範囲 301  
4)租税法律主義と地方税 302
(3)国費の支出および国の債務負担行為の議決303
2 予算および決算304
(1)予 算304
(2)予算の法的性格304
(3)国会の予算修正権305
(4)決 算305
(5)財政状況の報告305
3 公金支出の制限306
(1)公金支出の禁止306
(2)「宗教上の組織若しくは団体」のための支出306
(3)慈善・教育・博愛事業に対する支出307
1)憲法89条後段の立法趣旨 307  
2)「公の支配」と私学助成 308
第 23 章   地方自治311
1 地方自治の意義311
2 地方自治の本旨312
(1)「地方自治の本旨」の意義312
(2)地方自治保障の性質312
3 地方公共団体313
(1)地方公共団体の意味313
1)二段階制の保障 314  2)特別区 314
(2)地方公共団体の組織315
1)首長制(首長主義) 315  2)地方公共団体の議会 316
3)地方公共団体の長 317
(3)地方公共団体の権能318
1)地方公共団体の事務 318  2)自治事務と法定受託事務 318
3)条例制定権 319  4)条例制定権の範囲と限界 320
(4)住民自治と住民の権利323
1)直接請求制度 323  2)地方自治特別法 323
第 24 章   憲法改正325
1 憲法の安定性と可変性325
2 憲法改正の定義と手続325
(1)憲法改正の定義325
(2)憲法改正手続326
1)国会による発議と国民への提案 326  2)国民の承認 328
3)天皇の公布 329

参考文献一覧330
日本国憲法332
事項索引341





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