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商学双書6
公共政策のフロンティア
山本哲三 編著
公共政策のフロンティア
発 行2017年4月20日
税込定価3,456円(本体3,200円)
判 型A5判並製
ページ数442頁
ISBN978-4-7923-4262-3
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■内容紹介
目  次

はしがき

第1部 規制改革の展望

第1章 規制改革の理論と実際…… 3
はじめに…… 3
1 経済的規制の改革…… 3
1-1 行為規制の改革…… 3
⑴コンテスタビリティ理論の衝撃 (4)
⑵インセンティブ規制の理論─規制緩和から規制改革に (6)
1-2 新しい構造規制…… 8
⑴上下分離 (9)
⑵ネットワーク・アンバンドリング (10)
2 社会的規制の改革…… 12
2-1 市場活用型規制…… 12
⑴排出権取引市場 (12)
⑵公共サービスの有料化 (14)
2-2 費用便益分析の導入…… 15
⑴リスク評価 (15)
⑵顕示選好法と仮想評価法 (17)
3 規制行政の制度改革…… 19
3-1 集権と分権…… 19
⑴規制改革本部の設置 (20)
⑵規制機関の独立化 (21)
3-2 新しい規制手続き…… 22
⑴規制の簡素化 (22)
⑵規制影響分析 (23)
 おわりに…… 25

 第2章 電力改革─ネットワーク・アンバンドリング─…… 27
1 はじめに─ネットワーク・アンバンドリングとは─…… 27
はじめに…… 27
2 アクセス規制を伴う垂直統合型と構造分離型の比較…… 28
2-1 電力産業の構造と発送電分離…… 29
2-2 競争制限的なインセンティブとは何か…… 30
2-3 アクセス規制とは何か…… 30
2-4 構造分離とは何か…… 31
2-5 構造分離のメリット・デメリット…… 34
2-6 卸市場の活性化…… 35
⑴欧州の場合 (36)
⑵米国の場合 (36)
2-7 小売市場とスマートメーター…… 37
2-8 電力切り替え状況…… 38
3 欧米における電力構造改革の歴史・現状…… 39
3-1 先進諸国の電力構造改革…… 39
3-2 EU 指令…… 40
⑴市場支配力について (42)
3-3 米国の事例…… 43
3-4 欧米の構造改革の比較…… 44
3-5 OECD諸国の電力価格の状況…… 46
4 日本の電力システム改革…… 47
4-1 日本における電力規制改革の歴史と問題点…… 47
4-2 日本の発送電分離の現状と予定 (会計分離から法的分離へ)…… 48
⑴送・配電部門の中立性確保 (49)
4-3 電力改革のロードマップ…… 49
5 電力産業の今後の枠組み…… 49
6  おわりに…… 50
6-1 成功の要因…… 50
⑴競争の促進 (51)
⑵独立的で,専門性の高い規制当局のモニタリングと効果的な規制 (51)
⑶ガバナンス,透明性 (51)
6-2 ICTを活用した新規産業の創出と経済波及効果…… 51
6-3 今後の課題…… 51

第2部 岩盤規制に挑む

第3章 農業改革─産業としての農業─…… 55
1 農業をとりまく状況と産業化への期待…… 55
2 農業の産業化に向けた政策展開…… 57
⑴食料・農業・農村基本計画 (57)
⑵食料・農業・農村施策 (59)
⑶規制改革実施計画 (62)
3 農業構造からみる産業化の状況…… 64
4 産業化による効率性向上の分析…… 71
4-1 統計からみた基礎的分析…… 71
4-2 確率的フロンティアによる効率性分析…… 71
⑴確率的フロンティアモデル (74)
⑵関数型 (75)
⑶データ (75)
⑷推定結果 (76)
4-3 効率性の要因に関する回帰分析…… 78
⑴単回帰モデル (78)
⑵データ (78)
⑶推定結果 (80)
5 まとめ…… 82

第4章 医療改革─健康情報データバンクの在り方─…… 85
1 PHRとは何か…… 85
2 PHR活用のメリットは何か…… 88
3 健康情報データバンクはなぜ必要なのか…… 90
4 健康情報データバンク規制が必要な理由は何か…… 93
5 健康情報データバンクの在り方について…… 95

第5章 我が国の賃金の動向に関する考察─多様な働き方に向けて─…… 99
1 問題意識…… 99
2 データ…… 100
3 我が国の法制度に関する議論と既存研究…… 103
4 マクロで見た我が国の労働者を巡る環境…… 105
5 フルタイム労働者とパートタイム労働者の時給の比較…… 107
5-1 業種間の違い…… 107
5-2 職種間の違い…… 110
6 職種別にみた賃金差の詳細分析…… 112
7 終わりに…… 124

第3部 オークション:理論と政策

第6章 オークションの基礎理論…… 129
はじめに…… 129
1 均衡と収入同値原理…… 130
1-1 オークション概論…… 130
1-2 封印オークションの均衡…… 132
⑴二位価格オークションの均衡 (132)
⑵一位価格オークションの均衡 (133)
1-3 収入同値原理…… 135
2 基本モデルの条件緩和…… 140
2-1 条件の緩和…… 140
⑴ビッダーがリスク回避的であるとき (141)
⑵ビッダーに予算制約があるとき (141)
2-2 非対称的であるとき…… 144
2-3 相互依存的評価値のケース…… 147
3 オークションのメカニズム・デザイン…… 154
3-1 私的評価値と顕示原理…… 154
3-2 直接メカニズムとVCGメカニズム…… 156
3-3 相互依存的評価値とメカニズム・デザイン…… 163
おわりに…… 167

第7章 日本の電波政策─電波の経済価値と周波数オークション─…… 169
1 はじめに…… 169
2 電波の価値と配分…… 170
2-1 電波の配分方法…… 170
2-2 電波利用料制度…… 173
3 電波の経済価値…… 175
4 わが国の周波数オークション導入議論…… 178
4-1 電波利用料制度の見直し…… 178
4-2 周波数オークション制度導入の機運…… 181
⑴総務省「電波利用料制度に関する専門調査会」(2010年) (181)
⑵総務省「周波数オークションに関する懇談会」(2011年) (181)
⑶実現しなかった周波数オークション制度 (187)
5 電波の高度利用に向けた電波政策と電波利用料…… 188
6 おわりに…… 192

第8章 空港とオークション…… 197
1 はじめに…… 197
2 発着枠の配分とオークション方式…… 197
2-1 発着枠をめぐる歴史的経緯…… 197
2-2 地方優先枠の設置…… 200
2-3 発着枠の配分にオークション方式を取り入れる際に生じてくる問題点…… 202
2-4 すでに配分された発着枠についてはどう取り扱うか…… 204
3 空港の運営権(コンセッション)の売却とオークション方式…… 206
3-1 空港運営にコンセッション方式が導入されることになった背景…… 206
3-2 仙台空港の場合…… 208
3-3 関西空港の場合…… 209
3-4 その他の空港…… 211

第4部 コンセッションの勧め

第9章 欧米のコンセッション…… 215
1 はじめに…… 215
2 コンセッションの定義と構成要素…… 216
2-1 コンセッションと競争効果…… 216
2-2 コンセッションとPFI…… 217
2-3 コンセッションとサービス料金…… 220
3 海外におけるコンセッションの経験…… 222
3-1 腐敗問題…… 222
3-2 再交渉問題…… 225
4 よりよいコンセッションのために…… 230
5 おわりに…… 232

第10章  わが国のPFIの現状と課題…… 235
1 PFI概説…… 235
1-1 PFIの目的と対象…… 235
1-2 PFIの分類…… 236
1-3 従来型公共事業との違い…… 239
2 PFIの評価…… 239
2-1 評価基準…… 239
2-2 費用面での評価…… 241
2-3 事業の質での評価…… 244
3 今後の課題…… 246
3-1 今後の拡大に向けた政策…… 246
⑴PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(2013年) (246)
⑵成長戦略におけるPFIの位置付け (246)
⑶PPP/PFI推進アクションプラン(2016年) (247)
3-2 今後の課題…… 247
⑴コンセッションなど独立採算型事業の拡大 (247)
⑵地方での活用 (250)
4 終わりに…… 254

第11章 コンセッションと地方再生…… 257
1 はじめに…… 257
2 PPPの特徴…… 258
2-1 PPPの特徴…… 258
⑴サービス品質 (259)
⑵料金設定 (259)
⑶資金調達 (260)
⑷施設の所有権 (260)
⑸契約期間 (260)
2-2 PPPの効果…… 260
⑴維持管理費及び建設・更新費用の縮減 (260)
⑵範囲の経済性 (261)
⑶金利調達コストの縮減 (261)
⑷サービス品質の向上 (261)
⑸労働力の効率化と人材の確保 (261)
⑹予算の平準化 (262)
⑺財源確保 (262)
2-3 PPPの課題…… 262
⑴公共部門のノウハウの喪失 (262)
⑵参入事業者の不存在 (263)
⑶資源の配分非効率性 (263)
⑷モニタリングコスト (263)
⑸外部経済性 (263)
⑹透明性の低下 (264)
⑺サービス品質の低下 (264)
⑻不要人員の配置転換 (264)
⑼責任分担の不明確化 (265)
3 PPPの類型…… 265
3-1 PPPの多様化…… 265
3-2 包括的民間委託…… 266
3-3 指定管理者制度…… 267
3-4 PFI…… 268
3-5 民営化・民間譲渡…… 268
4 PPPの手続き…… 269
4-1 契約期間…… 269
4-2 公共サービスの事業者決定方法…… 270
⑴競争入札方式 (270)
⑵プロポーザルコンペ方式 (270)
⑶総合評価方式 (271)
4-3 PPPにおける改善策…… 271
5 資金調達…… 272
5-1 資金調達の類型…… 272
5-2 レベニュー債…… 272
5-3 PPPによる資金調達…… 273
6 コンセッション導入に向けた展望…… 273
6-1 コンセッション導入の意義…… 273
6-2 コンセッションの導入に向けた方策…… 274

第5部 新しい環境政策

第12章 温暖化問題と環境政策…… 279
1 はじめに…… 279
1-1 趣旨…… 279
1-2 地球温暖化問題の深刻化…… 280
2 理論的考察及び動向…… 285
2-1 理論的考察…… 285
⑴直接規制及び環境税 (285)
⑵排出権取引 (288)
2-2 排出権取引の実施動向…… 290
3 課題及び意義…… 293
3-1 課題…… 293
3-2 意義…… 294
4 結語…… 295

第13章 原発問題とエネルギー政策…… 297
はじめに…… 297
1 我が国の原発:現状と課題…… 297
1-1 原発の歴史的経緯…… 297
1-2 福島原発事故と安全神話の崩壊…… 299
1-3 原子力規制委員会と原発再稼働…… 300
2 原発の費用便益分析…… 301
2-1 費用便益分析(福島事故以前)…… 301
2-2 最近の原発に関する分析(福島事故以後)…… 304
2-3 第三の道…… 311
3 原発計画の根本的見直し…… 313
3-1 電力改革と再生可能エネルギー…… 313
3-2 発送電分離とスマートグリッド…… 314
3-3 原発のミニマム化と原子力R&Dの継続…… 316
おわりに─地域分散自立型電力システムの構築に向けて…… 319

第14章 水事業の新展開…… 321
1 はじめに…… 321
1-1 水道規制と公共政策…… 321
2 日本の水道規制…… 322
2-1 近代水道の誕生と市町村経営原則…… 322
2-2 近代水道誕生をめぐる「民営」対「公営」論争…… 323
3 料金規制…… 323
3-1 水道料金制度…… 323
3-2 料金算定方法…… 324
3-3 料金総額の決定…… 325
3-4 料金体系の構成…… 326
3-5 料金体系の問題点と地下水利用専用水道…… 328
4 水道分野における官民連携方策…… 329
4-1 世界の水道制度…… 329
⑴イギリス・モデルの水道規制 (329)
⑵フランス・モデルの水道規制 (330)
⑶フランスの水道コンセッション方式の誕生と日本の近代水道誕生の異同 (330)
⑷水道広域化の推進と日本への示唆 (331)
5 日本の水道事業の現状と問題点・課題…… 332
5-1 水道事業者の現状…… 332
5-2 水道事業の経営環境…… 332
⑴人口の減少による給水収益の減少 (332)
⑵大量の施設更新需要に対する財源確保の困難性 (333)
⑶職員の減少と高齢化による技術の継承の困難性 (334)
6 水道事業における今後の政策の方向性…… 335
6-1 水道事業における官民連携について…… 335
6-2 水道事業の民間的経営手法…… 336
7 水道事業の国際展開…… 338
7-1 水分野に関する国連の開発目標…… 338
7-2 水分野の国際協力…… 339
⑴政府開発援助の枠組み (339)
⑵水道分野の国際協力の実績と評価 (340)
7-3 海外水ビジネスの展開…… 340
⑴海外水ビジネスの事業分野と市場規模 (340)
⑵官民連携による日本勢の国際展開事例 (342)
⑶官民連携海外水ビジネスの問題点・課題 (344)
8 今後の展望…… 346
8-1 水道事業の将来展望…… 346

第6部 行財政改革

第15章 財政再建─長期債務問題と包括的な成長の両立─…… 351
はじめに…… 351
1 日本の財政が抱える課題…… 351
2 財政の持続可能性を高めるための論点…… 353
2-1 財政の持続可能性とは…… 353
2-2 財政再建の進め方…… 355
⑴財政再建のペース (355)
⑵財政再建の手段 (356)
⑶日本に対する含意 (358)
2-3 財政再建を担保する制度の整備…… 358
⑴財政ルール (359)
⑵独立財政機関 (360)
⑶財政制度の運用と実効性 (361)
3 財政の資源配分機能の見直しと所得再分配機能の強化…… 362
3-1 資源配分機能の見直し…… 363
3-2 所得再分配機能の強化…… 364
4 まとめ…… 365

第16章 公的年金政策の課題と対応…… 367
1 少子高齢化と社会保障…… 367
1-1 はじめに…… 367
1-2 少子高齢化の状況…… 368
2 国民皆年金体制の確立と課題─年金制度の分立と制度間格差─…… 369
3 1960年代から1970年代末までの年金政策…… 371
4 1980年代の課題と改革─基礎年金改革─…… 372
5 2000年代の課題と改革─保険料率の上限固定とマクロ経済スライド方式の導入─…… 374
6 年金記録問題と民主党政権の年金改革…… 375
7 社会保障・税一体改革における年金改革…… 377
7-1 年金額の特例水準の解消…… 378
7-2 基礎年金の国庫負担2分の1の恒久化…… 379
7-3 産休期間中の厚生年金保険料免除と遺族基礎年金の父子家庭への支給…… 379
7-4 老齢基礎年金の受給資格期間の短縮…… 380
7-5 共済年金の厚生年金への統合とその対応策…… 381
7-6 短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大…… 382
8 2016年の年金改正…… 384
8-1 国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料免除…… 384
8-2 短時間労働者の被用者保険適用の拡大…… 385
8-3 年金額の改定ルールの変更…… 385
⑴マクロ経済スライド調整の変更 (385)
⑵賃金・物価スライドの見直し (385)
おわりに─今後の課題と展望─…… 387

第17章 政府の最適規模について…… 391
はじめに…… 391
1 公共選択論と政府規模…… 391
1-1 ロバーツのモデル…… 391
1-2 最適規模の計測─グロスマンの計量分析─…… 394
2 BARSモデルとその発展…… 399
2-1 BARSモデルとその諸結果…… 399
2-2 BARSモデルのバリエーション…… 404
3 我が国における実証分析…… 407
3-1 政府規模と経済成長との間の負の相関…… 407
3-2 (潜在的)国民負担率と経済成長率…… 409
おわりに…… 411

あとがき  415
事項索引  417
人名・機関索引  422




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