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行政法講義 [第2版]
岩本章吾 著
行政法講義 [第2版]
発 行2017年9月20日
税込定価5,184円(本体4,800円)
判 型A5判
ページ数528頁
ISBN978-4-7923-0616-8
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■内容紹介
目  次

〔参考文献〕
序章 行政法とは何か 1
第一編 行政法の基礎理論
第一章 行政と行政法 6
第一節 行政とは何か 6
機々埓の定義 6
供仝渋紊砲ける行政の役割と課題 7
(1) 自由国家・夜警国家…7
(2) 福祉国家・社会国家及び行政国家…8
(3) 「小さな政府」と補完性の原則…10
第二節 行政法の必要性―自由主義と民主主義とによる
基礎付け 11
第三節 公法と私法の区別の意義 13
機ゝ貭明癲集法・私法区別論 13
供仝法・私法区別否定論 14
第四節 行政法の分類 17
第五節 行政法の法源 19
機々埓法の法源(存在形式) 19
(1) 行政法の法源―成文法源と不文法源…19
(2) 国法としての行政法…20
(3) 地方公共団体の法としての行政法…30
(4) 不文法源としての行政法…31
(5) 法の一般原則…31
供…銘 38
(1) 通達の定義…38
(2) 通達の必要性…38
(3) 通達の法的性質・効力…39
第二章 法律による行政の原理―行政法の基本原則 40
第一節 法治主義と法律による行政の原理 40
第二節 法律による行政の原理の内容 42
機)[Г砲茲觜埓の原理の三つの内容 42
供)[Г領永櫃鮟笋覲慇發梁侘 42
(1) 主要な学説…43
(2) 私見…45
(3) 侵害留保の原則の例外…49
掘‘段霧⇔牢愀検52
(1) 伝統的な特別権力関係論…52
(2) 特別権力関係論への批判…52
第三節 行政活動の裁量性 53
機)[Г砲茲觜埓の原理と行政活動の裁量性 53
供〆枸明のある行政活動が違法となる場合 54
掘〆枸明のある行政活動の不作為の違法性 55
第三章 国と地方の行政組織 57
第一節 行政組織の基礎概念 57
機々埓主体 57
(1) 行政主体の定義…57
(2) 行政主体の種類…57
供々埓機関 60
(1) 行政機関の定義…60
(2) 行政機関の種類…60
(3) 独任制と合議制…61
(4) 階層性…62
(5) 権限の委任・代理等…62
第二節 国の行政の仕組み 63
機‘盂奸63
供‘盂佞療轄下にある行政組織 64
第三節 地方公共団体の行政の仕組み 66
機”當銘亙公共団体と特別地方公共団体 66
供”當銘亙公共団体の組織 69
掘―嗣韻猟樟楡禅畍◆70
検‐鯲磴寮定 71
(1) 条例制定権…71
(2) 条例制定権の限界…72
后|亙公共団体の事務 74
(1) 地方公共団体の事務の内容…74
(2) 自治事務と法定受託事務…74
(3) 普通地方公共団体に対する国の関与…75
第四章 行政上の法律関係における私人 84
第一節 行政に対する私人の実体法上の権利 84
機々埓に対する権利主体としての私人の地位 84
供々埓に対して私人が有する権利の種類 84
掘〇篆佑有する実体法上の権利の歴史的発展過程 85
第二節 行政上の法律関係における私人の行為 86
第三節 行政手続に参加する権利 90
機々埓手続の定義 90
供々埓手続に関する考え方の歴史的展開 90
掘‥正手続四原則 91
検々埓手続法の概要 92

第二編 行政活動の具体的展開
第一章 行政活動に関する総論 96

第二章 行政活動の企画立案 97
第一節 序説 97
第二節 情報の収集 98
機‐霾鷦集の意義 98
供々埓機関の情報収集の方法の主なもの 99
掘)[Г虜拠の要否 99
検ー体呂旅垰箸硫槌檗99
第三節 行政活動の必要性の判断 99
機_歛蟆魴茲里燭瓩旅埓活動の要否 99
供々埓活動に関する説明責任 101
掘\策の事前評価 102
検々埓活動の必要性の判断の過程と法的性格 103
第四節 行政計画の作成 104
機々埓計画の定義とその必要性 104
供々埓計画の種類 105
(1) 行政計画の分類…105
(2) 企画立案レベルの行政計画…106
掘々埓計画の策定に対する法的規制 106
(1) 行政計画と法律の根拠…106
(2) 行政計画に対する手続的規制…107
(3) 計画担保責任…108
第五節 法令の立案・制定 108
機々埓活動の根拠としての法令 108
供々埓活動の根拠となる法令の種類とその制定手続 109
(1) 行政活動の根拠となる法令の種類…109
(2) 法律の制定手続…109
(3) 命令の制定手続…110
掘)[瓩紡个垢觧碧/該此112
第六節 予算の作成 112
機〕住擦虜鄒手続 112
供〕住擦紡个垢觧碧/該此113
第七節 行政組織の編成 113
第三章 行政活動の実施 115
第一節 序説 115
機〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動 115
供〇篆郵坩抒萢儼森埓活動と直接的行政活動の種類 117
掘々埓活動の内容的分類 118
第二節 行政契約―私人行為活用型行政活動(その1) 119
機―説 119
(1) 行政契約の定義と事例…119
(2) 法律上の根拠の要否…119
(3) 「公法契約」という観念について…120
(4) 行政の類型と行政契約…120
供“鶺制的行政契約 121
(1) 非規制行政の活動形式…121
(2) 非規制的行政契約に関する留意事項…121
(3) 非規制的行政契約締結における競争の確保…123
掘ゝ制的行政契約 124
(1) 規制的行政契約という手法の妥当性…124
(2) 公害防止協定…125
第三節 行政指導―私人行為活用型行政活動(その2) 127
機々埓指導の定義 127
供々埓指導の種類 128
掘々埓指導の実態 128
検)[Ь紊虜拠の要否 129
后々埓指導に対する法的規制 131
此々埓指導に対する司法的救済 135
第四節 行政行為―私人行為活用型行政活動(その3) 136
機々埓行為の定義とその必要性 136
(1) 行政行為の定義…136
(2) 行政行為と法律の根拠…137
(3) 行政行為という活動形式の必要性…140
供々埓行為の効力 141
(1) 公定力…141
(2) 不可争力…146
(3) 不可変更力…147
(4) 自力執行力…149
掘々埓行為の分類 149
(1) 行政行為の種々の分類…149
(2) 行政行為の内容的分類に係る近年の有力説…151
〔補論:行政行為の伝統的分類〕 152
検々埓行為の覊束と裁量 157
(1) 行政行為の裁量性…157
(2) 覊束裁量と自由裁量の区別の基準…158
(3) 行政行為の裁量性に関する判例…161
(4) 手続面からの司法審査…164
后々埓行為に係る行政手続 168
(1) 申請に対する処分…168
(2) 不利益処分…172
(3) 処分等の求め…179
(4) 行政機関による法令適用事前確認手続
(ノーアクションレター制度)…179
此々埓行為の瑕疵 180
(1) 行政行為の瑕疵と公定力…180
(2) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵との区別…182
(3) 取消原因となる瑕疵と無効原因となる瑕疵の例…185
(4) 違法性の承継…188
(5) 瑕疵の治癒と違法行為の転換…193
察々埓行為の取消しと撤回 194
(1) 取消しと撤回の定義…194
(2) 取消し・撤回をなし得る場合…195
(3) 取消し・撤回に際しての手続…196
(4) 取消し・撤回の効果…196
次々埓行為の附款 197
(1) 附款の定義と種類…197
(2) 附款の許容性と限界…198
第五節 行政強制―直接的行政活動の代表的なもの 199
機々埓目的達成のための強制手段の必要性 199
(1) 行政強制の定義とその必要性…199
(2) 行政強制の種類…200
供々埓上の強制執行 200
(1) 私法上の強制執行との対比…200
(2) 大日本帝国憲法下における行政上の強制執行制度…201
(3) 現行法上の行政上の強制執行…202
(4) 行政上の強制執行と司法手続…205
(5) 行政上の強制執行に係る救済措置…208
掘々埓上の即時強制 208
(1) 即時強制が行われる場合…208
(2) 法律上の根拠…209
(3) 即時強制と比例原則…209
(4) 即時強制の手続…210
(5) 即時強制に係る救済措置…210
検々埓上の義務違反に対する制裁 211
(1) 行政罰…211
(2) その他の制裁措置…213
第六節 規制的活動と授益的活動―行政活動の
内容的分類 216
機ゝ制的活動と授益的活動 216
供ー益的活動の活動形式 217
掘ー益的活動と法律の根拠 217
検ー益的活動と行政手続 219
第四章 行政活動に対する監視・評価 220
第一節 政策評価制度 220
機\策評価制度の趣旨 220
供\策評価法の概要 220
(1) 目的等…221
(2) 政策評価の在り方…221
(3) 政策評価の結果の取扱い…222
(4) 政府による「政策評価に関する基本方針」の策定…222
(5) 各行政機関が行う政策評価…222
(6) 総務省が行う政策の評価…223
掘\策評価の今後の在り方 224
第二節 公文書の管理と行政情報公開 226
機仝文書管理制度 226
(1) 序説…226
(2) 公文書管理法の概要…227
供々埓情報公開制度 231
(1) 序説…231
(2) 行政機関情報公開法の概要…231
掘仝朕余霾麒欷鄒度 238

第三編 行政活動に関する私人の救済
第一章 序説 242
 
第二章 行政活動と私人の救済 243
第一節 行政活動による権利利益の侵害と救済の必要性 243
第二節 行政の違法・不当の排除・是正を図る手段の種類 243
機ゞ貍霆萢制度と行政争訟制度 243
供々埓不服申立て制度と行政事件訴訟制度との比較 244
第三章 損失補償と国家賠償 245
第一節 国家補償制度―損失保障と国家賠償 245
第二節 損失補償制度 246
機‖纂妻篏が問題となる場合 246
供)[Ь紊虜拠 246
掘(篏が必要とされる場合 247
検(篏の内容 250
后‖纂妻篏制度の限界 253
第三節 国家賠償制度 253
機―説 253
(1) 大日本帝国憲法時代の状況…254
(2) 日本国憲法による国家賠償制度の確立…254
供仝権力の行使と国家賠償 255
(1) 趣旨…255
(2) 要件…255
(3) 解釈上の問題点…255
掘仝の営造物の設置管理の瑕疵と国家賠償 268
(1) 趣旨…268
(2) 要件…269
(3) 解釈上の問題点…269
検’綵責任者 276
后〔泳,療用 277
第四節 国家賠償制度の谷間 277
第四章 行政不服申立て 279
第一節 序説 279
機々埓不服申立ての定義 279
供々埓不服審査法 279
第二節 旧行審法の概要 280
機々埓不服申立ての種類 280
(1) 審査請求・異議申立て・再審査請求…280
(2) 3種類の行政不服申立ての使い分け…281
(3) 審査請求中心主義…282
供”塢申立期間 283
掘/獲手続 283
(1) 書面審理主義…283
(2) 口頭意見陳述の機会の付与…284
検/獲の終了 284
第三節 行政不服申立制度の見直しの観点 284
第四節 行審法の目的 286
第五節 行政不服申立ての審理の内容 286
第六節 行政不服申立ての対象 287
機々埓不服申立ての対象となり得る事項 287
供[鶺主義と概括主義 287
第七節 行政不服申立ての種類の一元化 288
機/該裟禅瓩鬚垢戮行政庁 289
供々埓不服申立ての種類の一元化の理由 290
掘〆匿該裟禅瓠291
第八節 再調査の請求 292
第九節 審理員による審理手続の導入 293
機/獲員制度の趣旨 293
供/獲員の指名 294
掘/獲員の地位・権限 295
第十節 不服申立要件 296
機5つの不服申立要件 296
供”塢申立要件の内容 296
(1) 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関する
不服申立て…296
(2) 正当な当事者…296
(3) 権限を有する行政庁…298
(4) 不服申立期間…298
(5) 形式と手続…299
掘〕弖鐃獲 300
第十一節 教示制度 300
機ゞ擬╂度の定義とその趣旨 300
供々埓庁に教示義務がある場合 301
掘ゞ擬┐鬚靴覆った場合・誤った教示をした場合の救済 301
第十二節 審理手続 302
機”現狃萢期間 302
供/Ω⊆腟繊302
掘/獲手続の計画的進行 303
検―駝命獲主義 303
后(枳製颪犯刃製顱304
(1) 審理関係人からの書面の提出…304
(2) 処分庁等の弁明書…304
(3) 審査請求人の反論書、参加人の意見書…305
此仝頭意見陳述の機会の付与 306
察‐攀鯆瓦戞307
(1) 証拠書類等の提出…307
(2) 物件の提出要求…308
(3) 参考人の陳述及び鑑定の要求…308
(4) 検証…308
(5) 審理関係人への質問…309
次/獲手続の申立てに関する意見の聴取 309
宗/該裟禅畤妖による提出書類等の閲覧・謄写 310
勝/獲手続の併合・分離 311
XI 参加人 311
第十三節 審理手続の終結及び審理員意見書 312
第十四節 執行停止 313
第十五節 行政不服審査会等への諮問 315
機〇靆笋亮饂檗315
供〇靆笋陵徃檗316
掘々埓不服審査会の組織・調査審議手続 317
(1) 行政不服審査会の組織…317
(2) 行政不服審査会の調査審議の手続…317
第十六節 裁決・決定 318
機/獲の終了 318
供〆朷茵Ψ萃蠅亮鑪燹318
掘〇情裁決 321
検〆朷茲諒式と効力発生 322
后〆朷茵Ψ萃蠅慮力 322
第十七節 情報の提供 324
機”塢申立人等への情報の提供 324
供”塢申立ての処理状況の公表 324
第十八節 行政審判 324
機々埓審判の定義とその例 324
供々埓審判の性格 325
第五章 行政事件訴訟 327
第一節 序説 327
機々埓事件訴訟の定義 327
供\度の国際比較 327
掘_罎国における制度の歴史 327
(1) 大日本帝国憲法下の行政訴訟…327
(2) 日本国憲法下の行政事件訴訟…328
検‘本国憲法下における司法権 330
(1) 司法権の範囲…330
(2) 司法権の定義…330
后々堊碧,寮格・地位 332
(1) 行政事件訴訟に関する一般法…332
(2) 民事訴訟法との関係…332
(3) 行訴法の適用対象となる主たる行政事件…333
(4) 公共施設の操業等の差止めを求める訴えの性質…333
第二節 行政事件訴訟の類型 337
機4種類の訴訟類型 337
(1) 抗告訴訟…337
(2) 当事者訴訟…337
(3) 民衆訴訟…338
(4) 機関訴訟…338
供ー膣囘訴訟と客観的訴訟 338
第三節 抗告訴訟 339
機―説 339
供)…蟾街霑幣戮粒鬼僉340
掘〔橘捷街霑幣戞342
第四節 取消訴訟の訴訟要件 342
機ー莨蛋幣戮7つの訴訟要件 343
供―菠性 343
(1) 処分の意味…343
(2) 処分性が一般的に肯定されているもの…345
(3) 処分性について検討を要するもの…346
(4) 処分性の解釈についての今後の在り方…358
(5) 私見…358
掘〜覆┐陵益 363
(1) 訴えの利益の定義と2つの側面…363
(2) 原告適格…363
(3) 狭義の訴えの利益…376
検“鏐霤格 380
后〆枷十蠅隆紐蹇381
(1) 管轄の定義…381
(2) 事物管轄…381
(3) 土地管轄…382
此/該裟禅畫庵崋腟舛両豺腓砲ける審査請求の経由 382
察―仭粉間の遵守 383
次〜覆┐侶措阿僚綣蕁383
宗〜幣挈弖錣砲弔い討龍擬╂度 383
第五節 取消訴訟の審理手続 384
機〕弖鐃獲と本案審理 384
供ー莨蛋幣戮凌獲の概要 384
掘ー莨蛋幣戮料幣拱 384
(1) 総説…384
(2) 違法性一般説の根拠…386
検ー己の法律上の利益に関係のない違法の主張の制限 390
后〕由の差換え 391
此〆枸冥菠に対する審査 393
察^稻“獣任隆霆犹 393
(1) 序説…393
(2) 学説・判例の状況…394
(3) 私見…395
次[証責任 397
宗/獲手続の特則 399
(1) 審理に関する資料の収集―弁論主義と職権探知主義…399
(2) 特則…400
勝〜幣抻臆叩400
(1) 第三者の訴訟参加…401
(2) 行政庁の訴訟参加…401
XI 執行停止 402
(1) 執行停止制度…402
(2) 内閣総理大臣の異議…405
XII 請求の併合 405
第六節 取消訴訟の終了 407
機“酬茲砲茲蕕覆ち幣戮僚了 407
供“酬茲亮鑪燹408
(1) 訴訟判決と本案判決…408
(2) 事情判決…408
掘“酬茲慮力 410
(1) 既判力…411
(2) 形成力…411
(3) 取消判決の第三者効…412
(4) 拘束力…414
第七節 無効等確認の訴え 417
機〔妓等確認の訴えの性格 417
供〔妓等確認の訴えの原告適格 417
(1) 一元説と二元説…419
(2) 行訴法36条後段の解釈…419
掘〔妓等確認の訴えの認容判決の第三者効 423
検ー更堋篁漾424
第八節 不作為の違法確認の訴え 424
第九節 行政庁の第一次的判断権の尊重の理論 425
第十節 義務付けの訴え 428
機ゝ遡撹佞韻料覆┐猟蟲舛伴鑪燹428
供ゝ遡撹佞韻料覆┐料幣挈弖錣繁椣鴇〜瞥弖錙429
掘ゝ遡撹佞韻料覆┐糧塾磧432
検_召竜遡撹佞院436
第十一節 差止めの訴え 437
機〆校澆瓩料覆┐猟蟲繊437
供〆校澆瓩料覆┐料幣挈弖錣繁椣鴇〜瞥弖錙437
掘〆校澆瓩料覆┐糧塾磧439
検_召虜校澆瓠445
第十二節 当事者訴訟 446
機‥事者訴訟の定義と訴訟手続の内容 446
供‥事者訴訟の2類型 446
(1) 形式的当事者訴訟…447
(2) 実質的当事者訴訟…448
第十三節 民衆訴訟 452
第十四節 機関訴訟 455
第十五節 行訴法の今後の在り方 456
機‥事者訴訟の積極的活用 456
供仝法・私法区別論の再生の可否 457
掘〔瓜訴訟への一本化の妥当性 458
検ー莨蛋幣戮良要性についての根本的疑問 459
后々堊碧,梁減瀝由の動揺 461

〔事項索引〕
〔判例索引〕





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