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憲法概説
松浦一夫/奥村公輔 編著
憲法概説
発 行2017年10月15日
税込定価3,240円(本体3,000円)
判 型A5判
ページ数474
ISBN978-4-7923-0620-5
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■内容紹介
目  次

まえがき
凡例
第1章 憲法総論1
1 国家の概念1
2 憲法の概念2
1 実質的意味の憲法 (2)  2 形式的意味の憲法 (2)
3 憲法の法源 (3)
3 憲法の分類4
1 成文憲法、不文憲法 (4)  2 硬性憲法、軟性憲法 (4)
3 欽定憲法、民定憲法、協約憲法 (5)
4 近代立憲主義の基本原理とその展開5
1 近代立憲主義の基本原理 (5)  2 近代憲法から現代憲法へ (8)
第2章 日本国憲法の制定過程10
1 ポツダム宣言受諾までの経緯10
1 ポツダム宣言の要点 (10)  2 受諾の条件 (11)
2 改憲案起草をめぐる混乱11
1 日本政府による改憲案作成 (11)  2 総司令部案の作成 (12)
3 改憲作業への総司令部の直接的介入の理由 (14)
3 総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議14
1 帝国憲法改正草案の諮詢 (14)
2 帝国議会審議(芦田修正と文民条項の導入) (15)
4 憲法制定過程の問題点16
第3章 国民主権と天皇19
1 国民主権19
1 主権の概念 (19)  2 君主主権から国民主権へ (20)
3 主権の三つの用例 (21)  4 日本国憲法の国民主権とは (21)
2 天皇の地位22
1 象徴とは (22)  2 不敬罪とプラカード事件 (23)
3 天皇は君主か (23)  4 天皇は元首か (24)
5 元号法、国旗・国歌法 (25)
3 皇位継承をめぐる論議25
1 皇位継承の順位・原因 (25)
2 女性天皇・女性宮家の創設をめぐる論議 (26)
3 皇室典範特例法 (27)
4 天皇の権能─国事行為・公的行為─29
1 天皇の権能 (29)  2 国事行為 (29)  3 公的行為 (31)
4 内閣の助言と承認 (31)  5 権能の代行 (32)
5 皇室経済33
1 皇室財産 (33)  2 皇室の財産授受 (34)
第4章 人権総論36
1 人権の概念と理念36
1 人権の理念 (36)  2 人権の理念の根拠 (37)
3 理念としての人権、憲法上の権利としての人権 (37)
2 人権の歴史38
1 人権の成立と普及 (38)  2 人権の内容的充実 (40)
3 人権の分類40
4 人権の享有主体性41
1 国民(個々の国民) (42)  2 外国人 (42)  3 団体・法人 (44)
4 天皇・皇族 (45)
5 人権と公共の福祉45
1 従来の通説 (46)  2 最近の傾向 (46)
6 特別の法的関係における人権の保障47
1 公務員関係 (48)  2 刑事施設被収容関係 (49)
7 私人間の関係における人権の保障49
8 制度的保障51
第5章 違憲審査基準論55
1 問題の所在─利益衡量論と審査基準論─55
2 審査基準の使い方56
1 論証すべき点 (56)  2 第一段階 (57)
3 第二段階(目的審査) (58)  4 第三段階(手段審査) (59)
3 二重の基準論と審査基準論60
4 審査基準論に対する批判62
1 硬直性? (62)  2 三段階図式 (62)
3 比例原則と審査基準の融合? (64)  4 ポイント (65)
第6章 包括的人権67
1 個人主義─13条前段の意味─67
1 全体主義 vs 個人主義 (67)  2 「強い個人」像 (68)
2 包括的基本権─憲法13条後段の意味─68
1 「新しい権利(幸福追求権)」の根拠として (68)
2 幸福追求権の射程 (70)
3 人格的生存に不可欠な権利─プライバシー権─72
1 ひとりで放っておいてもらう権利 (72)
2 情報テクノロジーの発達と自己情報コントロール権 (73)
3 データベースとプライバシー
─Nシステム・住基ネット・マイナンバー制度─ (74)
4 個人情報保護法の動き─改正の動向・狙い─ (75)
4 人格的生存に不可欠な権利─自己決定権、環境権─76
1 自己決定権の種類 (76)
2 自己の生命、身体に関する自己決定権 (76)
3 環境権─人格権か、国家目標か─ (77)
5 ライフスタイルの自由78
1 ストーカー(恋愛)の自由? (78)
2 喫煙、酒造り、ヘアスタイルの自由 (79)
第7章 平等権83
1 平等思想の沿革83
1 アリストテレスの平等思想 (83)
2 形式的平等・実質的平等、格差の是正 (83)
3 人権保障条約と平等原則 (84)
2 憲法14条1項の法意85
1 わが国の平等思想 (85)  2 「法の下に平等」とは (85)
3 例示的列挙か限定的列挙か (86)
4 憲法14条1項の差別禁止事項 (86)
3 不合理な差別の禁止88
1 不合理な差別と合理的区別 (88)  2 判例にみる合理性判断 (89)
4 憲法14条2項および3項の意味90
1 貴族制度の廃止 (90)  2 栄典の授与とその制限 (90)
5 家族生活における平等91
1 婚 姻 (91)  2 家族生活における平等 (91)
6 教育の機会均等92
7 選挙権・被選挙権の平等93
1 選挙権の拡大 (93)  2 一票の価値 (93)
第8章 思想・良心の自由98
1 思想・良心の自由の意義と背景98
1 教育勅語・治安維持法 (98)
2 思想・良心の自由の「絶対的」保障? (99)
2 「思想及び良心」の意味100
1 「思想」と「良心」 (100)  2 信条説 対 内心説 (100)
3 「侵してはならない」の意味102
1 禁止される国家行為は何か (102)
2 不利益処分の禁止─レッド・パージ、破防法、内申書 (103)
3 告白強制の禁止─「沈黙の自由」─ (105)
4 特定思想の強制の禁止 (106)
第9章 信教の自由と政教分離112
1 宗教の自由の背景112
1 近代「国家」と宗教 (112)
2 日本の近代国家化と「宗教」─幕藩体制から明治国家へ─ (113)
3 戦後日本と「宗教」─GHQ「神道指令」─ (114)
2 信教の自由の意味と保障内容116
1 「宗教」とは何を指すか─信教の自由の内容─ (116)
2 信仰の自由(宗教的人格権) (117)  3 宗教的行為の自由 (119)
4 宗教的結社の自由 (120)
3 「政教分離」とは何か121
1 「政教分離」についての比較法的類型 (121)
2 政教分離原則の理念─なぜ分離しなければならないか─ (122)
4 政教分離の内容122
1 人権説 対 制度保障説─その法的性格─ (122)
2 具体的内容─特権授受禁止、政治権力行使の禁止、
国家による宗教活動の禁止─ (124)
3 判定基準─レモン・テスト、目的効果基準、
エンドースメント・テスト─ (125)
第10章 表現の自由(1)総論131
1 日本国憲法における表現の自由の保障131
1 保障の対象 (131)  2 保障の意義 (132)  3 保障のあり方 (132)
2 検閲の禁止133
1 事前抑制と検閲(133)  2 検閲の主体、対象、審査の時点 (135)
3 表現内容規制137
1 表現内容規制と表現内容中立規制を区別する理由 (137)
2 見解/主題規制と低価値表現規制の考え方 (138)  3 わいせつ (139)
4 青少年保護 (140)  5 名誉毀損 (141)  6 せん動 (142)
7 プライバシー権侵害 (144)  8 営利表現 (144)
9 ヘイトスピーチ (145)
4 内容中立規制146
第11章 表現の自由(2)各論151
1 国民の知る権利と表現の自由151
2 取材・報道の自由152
1 報道機関の「特権」? (152)  2 国家秘密と取材の自由 (153)
3 取材源秘匿権 (154)  4 取材資料提出拒否権 (156)
5 放送の自由 (156)
3 政治的表現157
1 公務員の政治活動 (158)  2 選挙運動 (159)
3 市民のポスティング (161)
4 国家による創作表現の助成・保護161
1 政府言論 (161)  2 美術館・図書館をめぐる問題 (162)
3 情報公開制度 (163)
5 通信の秘密とインターネット165
1 通信の秘密 (165)  2 インターネットをめぐる諸問題 (166)
第12章 集会・結社の自由172
1 集会・集団行進の自由の保障根拠172
2 集会・集団行進の自由173
1 集会の自由と公共施設の利用
─パブリック・フォーラム論─ (173)
2 集会のための公園使用 (174)  3 集会のための市民会館使用 (175)
3 集団行進の自由と公安条例・道路交通法による規制176
1 公安条例による規制 (176)  2 道路交通法による規制 (178)
3 暴走族条例による規制 (179)
4 結社の自由180
第13章 学問の自由185
1 「学問」を憲法で保障することの意味185
1 学問の自由保障の歴史的経緯 (185)  2 学問の意義 (186)
2 学問の自由の保障内容とその限界187
1 研究の自由 (187)  2 研究成果発表の自由 (187)
3 教授の自由 (188)
3 制度的保障としての大学の自治189
1 大学の自治の法的性質と内容 (189)  2 大学の自治の限界 (191)
第14章 職業選択の自由・居住移転の自由194
1 職業選択の自由194
1 職業選択の自由の意義 (194)  2 職業選択の自由の制限 (196)
2 居住移転の自由202
1 居住移転の自由の意義 (202)  2 外国人の入国・再入国の自由 (204)
第15章 財産権209
1 財産権保障の内容と制約209
1 財産権の保障内容 (209)  2 財産権の制約 (211)
2 財産権の侵害と損失補償214
1 損失補償の意義 (214)  2 損失補償の内容 (215)
第16章 人身の自由222
1 基本原則222
1 奴隷的拘束および苦役からの自由 (222)  2 法定手続の保障 (223)
3 拷問および残虐な刑罰の禁止 (225)
2 被疑者の権利226
1 不法逮捕からの自由 (226)  2 不法な抑留・拘禁からの自由 (227)
3 住居侵入・捜索・押収に対する保障 (228)
3 被告人の権利229
1 公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利 (229)
2 自己負罪の拒否・自白の証拠能力 (230)
3 刑罰法規の不遡及・一事不再理・二重処罰の禁止 (231)
第17章 社会権235
1 生存権235
1 生存権の法的性格 (235)  2 生存権の具体化(社会保障制度) (237)
2 教育を受ける権利239
1 教育を受ける権利の内容 (239)  2 教育権の所在と教育の自由 (240)
3 労働基本権241
1 労働基本権の意味内容(労働三権) (241)  2 公務員の労働基本権 (243)
第18章 国務請求権252
1 総 論252
2 請願権253
1 請願権の沿革と意義 (253)  2 請願権の内容 (254)
3 裁判を受ける権利255
1 裁判を受ける権利の沿革と意義 (255)  2 裁判所の意味 (256)
3 裁判の意味 (257)  4 「奪われない」の意味 (257)
5 訴訟費用 (258)
4 国家賠償請求権258
1 国家賠償請求権の沿革と意義 (258)
2 国家賠償請求権の法的性格 (259)  3 「公務員の不法行為」の意味 (260)
4 賠償責任 (260)  5 国家賠償請求訴訟 (261)
5 刑事補償請求権261
1 刑事補償請求権の沿革と意義 (262)  2 「抑留・拘禁」の意味 (262)
3 「無罪の裁判」の意味 (262)  4 補償の内容 (263)
5 被疑者に対する補償 (264)
第19章 参政権と選挙制度266
1 総 論266
1 参政権の分類 (266)  2 公務員の選定・罷免権 (267)
3 公務員の地位 (267)
2 選挙権268
1 選挙権の法的性格 (268)  2 選挙の基本原則 (269)
3 被選挙権270
1 被選資格と選挙に立候補する権利 (271)  2 被選挙権の要件 (271)
3 被選挙権の制限 (271)
4 公務就任権272
5 選挙制度272
1 選挙区 (273)  2 投票方法 (273)  3 代表の方法 (274)
4 国会の選挙制度 (275)  5 一票の格差 (276)
第20章 国 会282
1 国会の地位282
1 国民代表機関 (282)  2 国権の最高機関 (283)
3 唯一の立法機関 (283)
2 国会の構成285
1 両院制 (285)  2 国会議員 (287)
3 国会の活動289
1 会期制 (289)  2 会議の原則 (290)  3 委員会中心主義 (291)
4 参議院の緊急集会 (291)
4 国会の権能291
1 憲法改正発議権 (291)  2 立法権 (292)  3 予算議決権 (292)
4 条約締結承認権 (292)  5 内閣総理大臣指名権 (294)
6 その他の権能 (294)
5 議院の権能294
1 議院自律権 (294)  2 国政調査権 (296)
第21章 内 閣300
1 内閣の地位300
1 議院内閣制 (300)  2 行政権の帰属 (302)
2 内閣の構成303
1 内閣の成立 (303)  2 内閣総理大臣 (304)  3 国務大臣 (305)
4 内閣の総辞職 (306)
3 内閣の権能と責任306
1 憲法73条により認められる権能 (306)
2 憲法73条以外により認められる権能 (308)  3 内閣の責任 (309)
4 内閣の活動310
1 内閣の活動方法 (310)  2 閣議の運営方法 (310)
5 行政機関311
1 内閣の補佐機関 (311)  2 一般行政機関 (312)
3 独立行政委員会 (312)
第22章 裁判所317
1 裁判所の地位317
1 司法権の概念 (317)  2 司法権の帰属 (319)
2 裁判所の構成320
1 最高裁判所 (320)  2 下級裁判所 (322)
3 裁判所の権能323
1 最高裁判所の権能 (323)  2 下級裁判所の権能 (325)
4 裁判所の活動325
1 裁判公開原則 (325)  2 例外と絶対公開事由 (326)
5 司法権の独立327
1 司法部の独立 (327)  2 裁判官の職権の独立 (327)
3 裁判官の身分保障 (328)
6 司法権の限界329
1 憲法の明文上の限界 (329)  2 国際法上の限界 (329)
3 解釈上の限界 (330)
第23章 違憲審査制335
1 違憲審査制の性格335
1 付随的違憲審査制 (335)  2 憲法判断回避原則 (336)
2 違憲審査の主体336
1 最高裁判所の違憲審査権 (336)  2 下級裁判所の違憲審査権 (336)
3 違憲審査の対象337
1 総 説 (337)  2 条 約 (337)  3 立法不作為 (338)
4 国の私法行為 (339)
4 憲法訴訟の要件339
1 訴訟要件の充足 (339)  2 憲法上の争点提起の適格 (340)
5 憲法判断の方法340
1 合憲限定解釈 (340)  2 法令違憲 (340)  3 適用違憲 (341)
4 運用違憲 (341)  5 処分違憲 (341)
6 法令違憲判決の効力342
1 学説の諸相 (342)  2 司法優越主義とディパートメンタリズム (343)
第24章 財 政351
1 財政の意義351
2 財政国会中心主義352
1 財政に対する憲法的統制の意義 (352)
2 財政に関する国会の権限 (353)
3 予算の意義と性格354
1 予算の意義 (354)  2 予算の構造 (354)
3 予算の法的性格 (355)
4 予算の審議と成立356
1 予算修正の限界 (356)  2 予算と法律の齟齬 (358)
3 予算の成立時期 (358)
5 決算と国の財政状況に関する報告義務359
1 決算の意義 (359)  2 会計検査 (359)
3 国の財政状況に関する報告義務 (360)
6 公金の支出に対する制限360
1 89条の意義 (360)
2 「宗教上の組織及び団体」に対する支出制限 (360)
3 慈善、教育若しくは博愛の事業に対する支出制限 (361)
4 公の支配の意義 (362)
5 89条のその他の適用領域 (363)
7 租税に対する憲法的統制364
1 租税法律主義の意義 (364)  2 租税法律主義の内容 (364)
3 租税法律主義の適用範囲 (365)
第25章 地方自治369
1 地方自治の憲法的保障の意義369
1 「地方自治の本旨」 (370)
2 地方自治の保障の法的性質をめぐって─伝来説と固有権説─ (371)
3 地方自治保障の現代的理解─制度的保障─ (372)
2 地方公共団体の意義373
1 法律用語としての「地方公共団体」の意義 (374)
2 地方公共団体の2層構造 (375)
3 特別区と憲法上の「地方公共団体」 (375)
3 地方公共団体の構成376
1 地方議会の構成 (376)  2 地方議会の権能 (377)
3 地方議会の議員 (378)
4 地方公共団体の長378
1 地方公共団体の長の位置づけと権能 (378)
2 地方自治と首長制 (379)
5 地方公共団体の権能と事務379
1 地方公共団体の権能 (379)
2 国と地方公共団体:事務区分における関係性 (379)
6 条例制定権とその限界380
1 条例の意義 (380)  2 条例制定権の範囲 (381)
7 法律留保事項と条例382
1 罪刑法定主義と条例 (382)  2 財産権の規制と条例 (383)
3 租税法律主義と条例 (384)
8 地方公共団体の住民384
1 地方公共団体の住民の意義 (384)  2 直接請求制度と住民訴訟 (385)
9 地方特別法の制定387
第26章 平和主義391
1 憲法原理としての平和主義391
2 9条学説の争点392
1 学説の諸相 (392)  2 禁止事項の定義 (393)
3 1項の「国際紛争を解決する手段としては」の意味 (393)
4 戦争・武力使用の禁止範囲 (394)
5 9条制定過程での「戦争」の意味 (395)
6 2項の「前項の目的を達するため」の意味 (396)
7 「自衛のための必要最小限度」の意味 (397)
8 交戦権の否認 (397)
3 政府解釈(「戦力」の定義)の変遷398
1 警察予備隊 (398)  2 保安隊・警備隊 (399)  3 自衛隊 (399)
4 日本の防衛政策の基本原則400
1 専守防衛 (400)  2 集団的自衛権 (401)
5 防衛・安全保障法制の拡充401
1 国際平和協力のための立法 (401)
2 地域の安全確保のための立法 (402)
3 日本国と国民の安全確保のための立法 (403)
第27章 国法の諸形式・憲法秩序の保障409
1 国法の諸形式409
1 憲法(憲法典) (409)  2 法 律 (410)  3 命 令 (410)
4 規 則 (410)  5 条 例 (411)  6 条 約 (411)
2 憲法秩序の保障の概念と理念413
1 憲法秩序の保障 (413)  2 憲法秩序の保障の種類 (413)
3 憲法の最高法規性の維持414
1 憲法改正手続の厳格化 (414)  2 公務員の憲法尊重擁護義務 (415)
3 違憲審査制 (415)
4 非常手段による憲法秩序の保障415
1 抵抗権 (416)  2 国家緊急権と緊急事態法制 (417)
第28章 憲法改正419
1 総 論419
2 憲法改正の手続420
1 国会の発議 (420)  2 国民の承認 (422)
3 天皇による公布 (423)
3 憲法改正の限界424
1 限界の有無 (424)  2 限界の内容 (425)
4 憲法の変遷426

日本国憲法 (428)
事項索引 (437)
判例索引 (443)




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