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船舶油濁損害賠償・補償責任の構造
海洋汚染防止法との連関
小林 寛 著
船舶油濁損害賠償・補償責任の構造
発 行2017年11月15日
税込定価6,480円(本体6,000円)
判 型A5判
ページ数320頁
ISBN978-4-7923-3368-3
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■内容紹介
目 次

はしがき
条約・法律の略語表
初出一覧

序 章1
 第1節 本書の目的1
 第2節 本書の構成4

"目次部見出し"第1部 船舶油濁損害をめぐる責任制度の総合的考察
第1章 海洋汚染防止法の下での公法上の規律7
 第1節 海洋汚染の防止に関する国際条約および国内法7
 第2節 海洋汚染防止法12
  第1款 油濁事故に関する未然防止規制12
  第2款 油濁事故が発生した場合の規制
      ──通報・応急措置・防除措置──13
  第3款 応急措置・防除措置に伴う費用負担18
 第3節 小 括19

第2章 タンカーに係る国際的油濁損害賠償・補償制度21
 第1節 民事責任条約および基金条約の成立・改正経緯21
  第1款 69CLCおよび71FC21
  第2款 1976年議定書24
  第3款 1984年議定書および1992年議定書24
  第4款 2000年改正26
  第5款 2003年議定書27
 第2節 タンカー油濁損害に係る賠償・補償制度の基本構造28
  第1款 責任の法的性質28
  第2款 責任当事者(責任集中)33
  第3款 強制保険33
  第4款 責任制限34
  第5款 期間制限35
  第6款 損害の補償37
 第3節 船舶油濁損害賠償保障法39
  第1款 概 要39
  第2款 裁判例40
 第4節 油濁損害の賠償・補償の範囲──請求の手引きの検討──47
  第1款 2013年版および2016年版請求の手引き47
  第2款 補償対象となる損害の類型49
  第3款 請求の提出および評価51
  第4款 浄化・防止措置に係る費用52
  第5款 財産損害57
  第6款 漁業における経済的損失58
  第7款 観光業における経済的損失61
  第8款 経済的損失を防止するための措置に係る費用64
  第9款 環境損害66
 第5節 実際に発生したタンカー油濁事故の検討69
  第1款 Erika号事件70
  第2款 Prestige号事件74
  第3款 Solar 1号事件78
  第4款 Volgoneft 139号事件81
  第5款 Hebei Spirit号事件84
  第6款 King Darwin号事件88
  第7款 Redfferm号事件89
  第8款 Haekup Pacific号事件91
  第9款 Alfa I号事件93
  第10款 考 察96
 第6節 海洋環境損害98
  第1款 環境損害の定義98
  第2款 船舶油濁損害と環境損害99
  第3款 船舶油濁損害賠償保障法111

第3章 一般船舶に係る油濁損害賠償制度113
 第1節 燃料油による汚染損害についての民事責任に関する
     国際法制113
 第2節 一般船舶油濁損J jkr=13.25Q害についての民事責任に関する国内法制116
  第1款 改正の背景116
  第2款 責任当事者116
  第3款 責任原理と免責事由118
  第4款 賠償範囲119
  第5款 責任制限と補償基金121
  第6款 強制保険122
  第7款 期間制限122
 第3節 海洋環境損害123
  第1款 バンカー条約123
  第2款 船舶油濁損害賠償保障法124
 第4節 若干の事例検討125

第2部 船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係に関する考察        
第4章 船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係129
 第1節 船主責任制限制度の基礎的考察129
  第1款 船主責任制限制度の成立経緯129
  第2款 船主責任制限制度の内容132
 第2節 タンカー油濁損害と船主責任制限制度の適用関係136
  第1款 漁業者の有する債権137
  第2款 海上保安庁長官または関係地方公共団体の長等の有する
      債権138
  第3款 タンカー所有者の有する債権139
  第4款 海洋環境損害と責任制限139
 第3節 一般船舶油濁損害と船主責任制限制度の適用関係140
  第1款 漁業者の有する債権140
  第2款 海上保安庁長官または関係地方公共団体の長等の有する
      債権141
  第3款 船舶所有者の有する債権146
  第4款 船舶所有者間の債権債務関係と責任制限147
  第5款 海洋環境損害と責任制限150
 第4節 小 括152
 
第5章 アメリカ1990年油濁法の下での責任制度との
    比較考察155
 第1節 アメリカ油濁法の下でのアメリカ合衆国の立場155
 第2節 CLCおよびFCに基づく国際的油濁損害賠償・
     補償制度との比較考察157
  第1款 責任当事者157
  第2款 責任原理160
  第3款 賠償範囲162
  第4款 責任制限166
  第5款 賠償責任資力証明ないしは金銭上の保証168
  第6款 油濁責任信託基金170
  第7款 アメリカ油濁法とCLC・FCに基づく国際制度との
      比較考察172
 第3節 小 括173
第3部 船舶以外の物・施設に起因する海洋汚染にKG関する責任制度の考察     
第6章 海難残骸物の除去(船骸撤去)に関する責任制度
    ──油濁との比較考察──175
 第1節 ナイロビ条約に関する考察175
  第1款 制定経緯の概要176
  第2款 基本構造179
 第2節 海難残骸物の除去に関する国内法制186
  第1款 海難残骸物の除去に係る公法上の規律186
  第2款 海難残骸物の除去に係る私法上の根拠191
 第3節 海難残骸物の除去に係る費用負担193
  第1款 各法令に基づく費用負担193
  第2款 土地所有権または漁業権もしくは漁業行使権に基づく
      海難残骸物の除去請求に係る費用負担197
 第4節 ナイロビ条約と国内法制の比較考察198
  第1款 適用範囲198
  第2款 責任主体198
  第3款 除去義務の発生の契機199
  第4款 責任制限199
  第5款 強制保険200
  第6款 消滅時効200
 第5節 小 括201

第7章 洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する
    責任制度──船舶との比較考察──205
 第1節 序 説205
 第2節 メキシコ湾原油流出事故207
  第1款 本件事故の概要207
  第2款 アメリカ政府の対応210
  第3款 BP社の対応212
 第3節 アメリカ油濁法の下での規律214
  第1款 アメリカ油濁法の対象(施設および油)214
  第2款 責任当事者と責任原理215
  第3款 損害賠償の範囲,責任限度額および賠償責任資力証明219
  第4款 油濁責任信託基金225
  第5款 小 括227
 第4節 洋上掘削施設に起因する油濁事故に関する国内法制228
  第1款 わが国における洋上掘削施設228
  第2款 海洋汚染防止法229
  第3款 船舶油濁損害賠償保障法230
  第4款 鉱業法231
  第5款 船主責任制限法237
  第6款 検 討238
 第5節 小 括242

第4部 油以外の有害危険物質による海洋汚染に関する責任制度の考察    
第8章 有害危険物質の海上輸送に関する民事責任
    ──油濁との比較考察──245
 第1節 目的・制定・改正経緯245
 第2節 HNS条約の基本構造248
  第1款 主要な用語の定義と条約の適用範囲248
  第2款 船舶所有者の責任253
  第3款 責任制限254
  第4款 期間制限257
  第5款 死亡または傷害に係る債権の優先権258
  第6款 強制保険258
  第7款 HNS基金260
  第8款 裁判管轄265
  第9款 発効要件265
 第3節 HNS条約の意義と課題266

第5部 結 語
第9章 本書のまとめ269

資 料273
主要参考文献一覧300
事項索引303





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