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租税憲法学の展開
増田英敏 編著
租税憲法学の展開
発 行2017年1月17日
税込定価12,960円(本体12,000円)
判 型A5判
ページ数966頁
ISBN978-4-7923-0622-9
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■内容紹介
目  次

 はしがき

序 章 租税憲法学の展開 ─ 租税正義の実現と租税憲法学 ─ 増 田 英 敏1
はじめに  1
一 租税法における二つの憲法原理 ─ 租税公平主義と租税法律主義  5
二 
戸松意見書と課税要件の遡及的適用の問題 
─ 立法の遡及適用と運用(解釈・適用)の遡及適用の問題の類型化  9
三 租税立法の遡及適用と租税法律主義 ─ 損益通算廃止立法遡及適用事件  11
四 
租税立法の執行・運用段階の遡及適用と租税法律主義 ─ 武富士事件の新展開  40
むすび ─ 租税法律主義が憲法秩序を維持する要諦  64

第1部 租税法の基礎理論

第1章 租税回避行為の否認論の検討 
─ 「私法上の法律構成による否認」論の功罪 ─ 松 原 圭 吾69
はじめに  69
一 租税回避行為の否認論の展開  70
二 「私法上の法律構成による否認」論の理論と実際  90
三 「私法上の法律構成による否認」論の批判的検討  109
おわりに 要約と近年の動向  123

第2章 租税回避行為の否認論の展開 ─ 租税法の解釈と限界 ─ 谷 口 智 紀127
はじめに  127
一 租税回避行為の意義  129
二 租税回避行為の否認をめぐる問題  135
三 課税減免規定の限定解釈による否認と問題点  148
四 租税法の解釈と限界  164
結 論  177

第2部 租税実体法

第3章 所得税法における課税単位の研究 
─ 所得税法五六条をめぐる問題を中心に ─ 宮 本   卓181
序 論  181
一 課税単位と租税公平主義  183
二 わが国における課税単位制度の沿革  186
三 所得税法五六条をめぐる裁判例の動向  203
四 租税法における税法解釈のあり方  237
結 論  246

第4章 所得の実現と課税のタイミング ─ 譲渡所得課税を中心として ─ 山 本 直 毅251
はじめに  251
一 包括的所得概念と課税のタイミングとしての実現原則  255
二 実現原則と譲渡所得課税  272
三 譲渡所得課税のタイミングと課税の繰延べ  291
四 譲渡所得課税における実現をめぐる判例の動向  306
結 論  320

第5章 離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税 千年原未央327
はじめに  327
一 離婚に伴う財産分与制度の形成と制度的意義  331
二 離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税の理論と構造  345
三 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の問題点  361
四 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の再検討  373
おわりに  385

第6章 財産分与と譲渡所得税課税 
─ 離婚給付の法的意義と財産分与の公平性の視点から ─ 増 田 明 美391
はじめに  391
一 民法の夫婦財産制  393
二 財産分与の法的意義  408
三 譲渡所得課税の法的構造  420
四 財産分与と譲渡所得課税  432
結 論  447

第7章 組合の出資持分譲渡の所得税法上の取り扱いの検討 
─ 民法上の組合を素材として ─ 利 田 明 夫451
はじめに  451
一 租税法における所得概念  454
二 資産の譲渡による所得の所得税法上の取り扱い  459
三 我が国の民法上の組合の出資持分譲渡の租税法上の取り扱い  466
四 アメリカのパートナーシップ制度における持分の譲渡の取り扱い  499
結 論  510

第8章 所得税法における医療費控除の位置づけ 赤 木 葉 子515
はじめに  515
一 所得税法における所得控除の位置づけ  517
二 所得控除としての医療費控除の趣旨及び範囲  537
三 裁判例から検討する緩和通達の問題点  561
結 論  572

第9章 NPO法人の収益事業に対する課税問題の研究 
─ 「公益性」基準の導入と今後の方向性について ─ 茂垣志乙里575
はじめに  575
一 NPO法人の概要と収益事業課税の法的構造  578
二 収益事業課税の問題点  598
三 NPO法人に対する「公益性」基準の導入と収益事業課税のあり方  616
結 論  624

第10章 法人税法における無償取引課税の検討 
─ 課税の根拠と適用範囲を中心として ─ 井 上 雅 登631
はじめに  631
一 法人税法二二条二項の無償取引規定の位置づけと立法趣旨  633
二 無償取引の課税根拠に関する学説の検討  646
三 無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移と動向  663
四 無償取引の適用範囲についての検討  677
結 論  691

第11章 相続税法における信託課税規定の射程の検討  成 田 武 司697
はじめに  697
一 相続税法における信託課税の法的構造  699
二 相続税法における信託課税の改正の意義  718
三 
信託課税規定の射程と租税法律主義 ─ 相続税法七条の著しく低い価額の対価の観点からの検討 ─  734
結 論  751

第3部 納税者の権利救済

第12章 第二次納税義務者の権利救済   木 良 昌757
はじめに  757
一 第二次納税義務制度の概要  759
二 第二次納税義務者の権利救済をめぐる訴訟類型と訴訟要件  772
三 第二次納税義務者の権利救済をめぐる論点整理  784
四 第二次納税義務者の権利救済に関する理論と実際  800
おわりに  813
第13章 租税訴訟における訴訟物論と租税法律主義 
─ 処分理由の差替えを中心に ─ 吉 田 素 栄817
はじめに  817
一 総額主義と争点主義の対立  819
二 処分理由の差替えと訴訟物  830
三 納税者の権利救済と処分理由の差替え  844
四 租税法律主義と処分理由の差替え  868
おわりに  875
第14章 推計課税における実額反証 ─ 立証に関する問題を中心として ─ 森 澤 宏 美883
はじめに  883
一 推計課税の意義  885
二 推計課税の沿革  894
三 推計課税の法的性格  904
四 推計課税における実額反証の許容性  920
結 論  945

 あとがき  949




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