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| 発 行 | ： | 2017年1月17日 |
| 税込定価 | ： | 13,200円（本体12,000円） |
| 判 型 | ： | A5判 |
| ページ数 | ： | ９６６頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-0622-9 |
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| ■内容紹介 |
目 次
はしがき
序 章 租税憲法学の展開 ─ 租税正義の実現と租税憲法学 ─ 増 田 英 敏1
はじめに 1
一 租税法における二つの憲法原理 ─ 租税公平主義と租税法律主義 5
二
戸松意見書と課税要件の遡及的適用の問題
─ 立法の遡及適用と運用（解釈・適用）の遡及適用の問題の類型化 9
三 租税立法の遡及適用と租税法律主義 ─ 損益通算廃止立法遡及適用事件 11
四
租税立法の執行・運用段階の遡及適用と租税法律主義 ─ 武富士事件の新展開 40
むすび ─ 租税法律主義が憲法秩序を維持する要諦 64
第1部 租税法の基礎理論
第１章 租税回避行為の否認論の検討
─ 「私法上の法律構成による否認」論の功罪 ─ 松 原 圭 吾69
はじめに 69
一 租税回避行為の否認論の展開 70
二 「私法上の法律構成による否認」論の理論と実際 90
三 「私法上の法律構成による否認」論の批判的検討 109
おわりに 要約と近年の動向 123
第2章 租税回避行為の否認論の展開 ─ 租税法の解釈と限界 ─ 谷 口 智 紀127
はじめに 127
一 租税回避行為の意義 129
二 租税回避行為の否認をめぐる問題 135
三 課税減免規定の限定解釈による否認と問題点 148
四 租税法の解釈と限界 164
結 論 177
第2部 租税実体法
第3章 所得税法における課税単位の研究
─ 所得税法五六条をめぐる問題を中心に ─ 宮 本 卓181
序 論 181
一 課税単位と租税公平主義 183
二 わが国における課税単位制度の沿革 186
三 所得税法五六条をめぐる裁判例の動向 203
四 租税法における税法解釈のあり方 237
結 論 246
第4章 所得の実現と課税のタイミング ─ 譲渡所得課税を中心として ─ 山 本 直 毅251
はじめに 251
一 包括的所得概念と課税のタイミングとしての実現原則 255
二 実現原則と譲渡所得課税 272
三 譲渡所得課税のタイミングと課税の繰延べ 291
四 譲渡所得課税における実現をめぐる判例の動向 306
結 論 320
第5章 離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税 千年原未央327
はじめに 327
一 離婚に伴う財産分与制度の形成と制度的意義 331
二 離婚に伴う財産分与と譲渡所得課税の理論と構造 345
三 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の問題点 361
四 離婚に伴う財産分与に対する譲渡所得課税の再検討 373
おわりに 385
第6章 財産分与と譲渡所得税課税
─ 離婚給付の法的意義と財産分与の公平性の視点から ─ 増 田 明 美391
はじめに 391
一 民法の夫婦財産制 393
二 財産分与の法的意義 408
三 譲渡所得課税の法的構造 420
四 財産分与と譲渡所得課税 432
結 論 447
第7章 組合の出資持分譲渡の所得税法上の取り扱いの検討
─ 民法上の組合を素材として ─ 利 田 明 夫451
はじめに 451
一 租税法における所得概念 454
二 資産の譲渡による所得の所得税法上の取り扱い 459
三 我が国の民法上の組合の出資持分譲渡の租税法上の取り扱い 466
四 アメリカのパートナーシップ制度における持分の譲渡の取り扱い 499
結 論 510
第8章 所得税法における医療費控除の位置づけ 赤 木 葉 子515
はじめに 515
一 所得税法における所得控除の位置づけ 517
二 所得控除としての医療費控除の趣旨及び範囲 537
三 裁判例から検討する緩和通達の問題点 561
結 論 572
第9章 NPO法人の収益事業に対する課税問題の研究
─ 「公益性」基準の導入と今後の方向性について ─ 茂垣志乙里575
はじめに 575
一 NPO法人の概要と収益事業課税の法的構造 578
二 収益事業課税の問題点 598
三 NPO法人に対する「公益性」基準の導入と収益事業課税のあり方 616
結 論 624
第10章 法人税法における無償取引課税の検討
─ 課税の根拠と適用範囲を中心として ─ 井 上 雅 登631
はじめに 631
一 法人税法二二条二項の無償取引規定の位置づけと立法趣旨 633
二 無償取引の課税根拠に関する学説の検討 646
三 無償取引の課税根拠に関する裁判例の推移と動向 663
四 無償取引の適用範囲についての検討 677
結 論 691
第11章 相続税法における信託課税規定の射程の検討 成 田 武 司697
はじめに 697
一 相続税法における信託課税の法的構造 699
二 相続税法における信託課税の改正の意義 718
三
信託課税規定の射程と租税法律主義 ─ 相続税法七条の著しく低い価額の対価の観点からの検討 ─ 734
結 論 751
第3部 納税者の権利救済
第12章 第二次納税義務者の権利救済 �� 木 良 昌757
はじめに 757
一 第二次納税義務制度の概要 759
二 第二次納税義務者の権利救済をめぐる訴訟類型と訴訟要件 772
三 第二次納税義務者の権利救済をめぐる論点整理 784
四 第二次納税義務者の権利救済に関する理論と実際 800
おわりに 813
第13章 租税訴訟における訴訟物論と租税法律主義
─ 処分理由の差替えを中心に ─ 吉 田 素 栄817
はじめに 817
一 総額主義と争点主義の対立 819
二 処分理由の差替えと訴訟物 830
三 納税者の権利救済と処分理由の差替え 844
四 租税法律主義と処分理由の差替え 868
おわりに 875
第14章 推計課税における実額反証 ─ 立証に関する問題を中心として ─ 森 澤 宏 美883
はじめに 883
一 推計課税の意義 885
二 推計課税の沿革 894
三 推計課税の法的性格 904
四 推計課税における実額反証の許容性 920
結 論 945
あとがき 949
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