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国際法講義
−副読本-
鶴田 順 著
国際法講義
発 行2017年2月9日
税込定価1,728円(本体1,600円)
判 型A5判
ページ数118頁
ISBN978-4-7923-3370-6
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■内容紹介
目  次

はしがき  i

第1章●国際法における国家の権限行使
─国家管轄権の行使─

1.国家管轄権とは1
2.国家管轄権の行使の根拠4
2−1.場所的基準  4
【column 1】「船舶法」における日本船舶の定義等  7
【column 2】日本の「トン数標準税制」の採用  8
2−2.人的基準  9
2−3.事項的基準  11
【column 3】覚せい剤取締法の場所的適用範囲  11
case 1 2010年9月に発生した尖閣諸島沖中国漁船衝突事件  19
case 2 2002年4月に発生したタジマ号事件  24
case 3 2011年3月に発生したグアナバラ号事件  26
3.犯罪人引渡し27
3−1.犯罪人引渡しとは  27
3−2.犯罪人引渡しに関する諸原則  28
3−3.犯罪人引渡しにおける「条約前置主義」と「非条約前置主義」  31
3−4.条約に基づく犯罪人引渡し  32
case 4 1989年12月に発生した張振海ハイジャック事件  43
case 5 ブラジル人強盗殺人犯の「代理処罰」  46
case 6 1985年10月に発生した船舶奪取事案「アキレ・ラウロ号事件」  47
4.外交官の特権免除49
case 7 2012年の在シリア日本大使に対する「ペルソナ・ノン・グラータ」の通告  52


第2章●日本における国際法の実施

1.国際法の法源55
1−1.国際法の法源とは  55
1−2.条約とは  57
1−3.国際慣習法とは  57
1−4.条約と国際慣習法の関係、国際慣習法の形成過程  59
1−5.法の一般原則、判決、学説  59
case 8 「北海大陸棚事件」(西ドイツ対デンマーク、西ドイツ対オランダ)(1969年2月20日国際司法裁判所判決)  60
2.国際法の国内法制への編入のあり方についての国際法による
義務づけ66
3.条約の国内実施のための国内法の整備と行政機関による執行69
4.日本の国内法の観点からみた条約の国内実施のための国内法
整備の意義76
5.各論:日本における国連海洋法条約の実施77
5−1.はじめに  77
5−2.日本における国連海洋法条約の実施のための国内法の整備  78
(1) 1996年の国連海洋法条約批准時の国内法の整備  78
(2) 1996年の国連海洋法条約批准後の国内法の整備  80
5−3.国連海洋法条約の国内実施のための国内法整備の意義  81
5−4.海上保安庁法に基づく海上での執行権限の行使  83
5−5.残された課題  86
case 9 尖閣諸島周辺海域における中国政府公用船舶の「活動」の日本政府による法的評価  87
【column 4】接続水域とは  90
【column 5】排他的経済水域とは  91
【column 6】特定海域とは  95
【column 7】海上警備行動とは  98
【column 8】外国の軍艦・政府公用船舶が享受する免除  103
case 10 「サイガ号事件」(セントビンセント及びグレナディーン諸島対ギニア)(1997年12月4日国際海洋法裁判所(ITOLOS)即時釈放判決、98年3月11日暫定措置命令、99年7月1日本案判決)  107





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