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要件事実の基本問題
橋本昇二 著
要件事実の基本問題
発 行2018年3月1日
税込定価7,560円(本体7,000円)
判 型A5判
ページ数376頁
ISBN978-4-7923-2711-8
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■内容紹介
目  次


 はしがき
 初出一覧
 凡例

序 論 要件事実論におけるパラダイムの
転換に向けて 1
一 はじめに 1
二 舞台装置としての思考方法 2
  1 パラダイム (2)
  2 カテゴリー・ミステイク (3)
  3 アナロジー・ミステイク (4)
  4 オッカムの剃刀 (5)
  5 言葉の多義性,恣意性,サピア・ウォーフ仮説,仮象問題 (5)
  6 疑問文と説明言明との関係 (5)
三 要件事実という言葉の多義性について(第1章) 6
  1 要件事実の標準的な定義(第2節) (6)
  2 類型的事実説との関係(第2,第3節) (6)
  3 対抗要件の抗弁との関係(第4節) (7)
  4 主張責任と立証責任との乖離との関係(第5節) (8)
四 契約の拘束力の根拠について(第2章) 10
  1 基本(第1節) (10)
  2 分析結果のまとめ(第5節) (11)
五 実体法的性質の5分類説について(第3,第4章) 12
  1 実体法的性質の4分類説 (12)
  2 4分類説の不具合 (13)
  3 5分類説の提唱 (14)
  4 5分類説による金銭消費貸借契約の要件事実の解析 (15)
六 物権的請求権における返還請求権を引渡請求権と
称すべきことについて(第5章) 16
  1 通説的見解 (16)
  2 不具合 (16)
  3 アナロジー・ミステイク (17)
  4 抵当権に基づく建物明渡請求権 (17)
  5 まとめ (17)
七 おわりに 18
八 追補 19

第1章 要件事実という言葉の多義性について 23
第1節 はじめに 23
  1 言葉が多義的であること (23)
  2 言葉の多義性の理由 (23)
  3 言葉の多義性の問題と便利さ (23)
  4 要件事実という言葉の多義性について (24)
  5 本稿の課題と方法 (25)
第2節 要件事実の多様な定義 26
  1 原初的な定義 (26)
  2 標準的な定義 (27)
  3 少数説の定義 (29)
  4 標準的な定義に論理的な整理をした定義―論理的定義 (33)
  5 権利主張をも包括する定義―権利主張包括定義 (35)
  6 まとめ (36)
第3節 具体的事実説と類型的事実説 36
第4節 対抗要件についての解釈問題 37
  1 対抗要件が問題となる事項及び本稿で課題とする事項 (37)
  2 基本条文と基本的な解釈 (40)
  3 対抗要件の訴訟上の配置 (40)
  4 対抗要件についての通常の要件事実解釈 (43)
  5 対抗要件の抗弁についての3説の評価 (44)
  6 要件事実の定義からの検討 (45)
第5節 主張立証責任の分離の有無についての問題 46
  1 主張責任及び立証責任の定義 (46)
  2 主張責任と立証責任との一致 (47)
  3 主張責任と立証責任とが一致しないこともあると指摘する説 (47)
  4 履行遅滞による遅延損害金支払請求権の問題 (48)
  5 まとめ (56)
第6節 まとめ 57

第2章 契約の拘束力の根拠について 63
第1節 はじめに 63
第2節 検討のための事前準備作業 64
  1 根拠探求型疑問文における根拠説明言明に関する一般法則の
観点からの検討 (65)
  2 契約の拘束力に関する3つの意味 (68)
  3 契約の拘束力に関する説明の視点 (70)
第3節 法規説,合意説その他の説の概要と検討 71
  1 法規説 (71)
  2 合意説 (78)
  3 大島説 (89)
  4 大村説 (90)
第4節 合理的規範説 93
  1 基本 (93)
  2 法律に規定されていなくても合理的であるといえる規範の
類型的特徴 (94)
  3 合理的規範のうちの基本的な又は中核的な部分 (97)
第5節 まとめ 102
  1 ある学生との対話 (102)
  2 ある研究者との対話 (103)
  3 本問題の核心 (103)
  4 まとめ (105)
  5 追補―拡張された合理的規範説と要件事実 (106)

第3章 実体法的性質の5分類説について 119
第1節 はじめに 119
  1 要件事実の性質の類型の4区分 (119)
  2 要件事実の性質の類型の4区分の意味 (122)
  3 要件事実の性質の類型の区別 (124)
  4 要件事実の性質の類型の4区分に関するいくつかの検討課題 (127)
第2節 債務不履行を理由とする契約解除の性質 128
  1 権利発生障害事由説と権利消滅事由説 (128)
  2 両説の理由 (129)
  3 意思表示の取消しとの対比 (129)
  4 検討 (130)
  5 まとめ (133)
第3節 占有権原の抗弁の性質 134
  1 占有権原のあることが抗弁となること (134)
  2 占有権原=権利発生障害事由説 (136)
  3 占有権原=権利行使阻止事由説 (136)
  4 両説の概要 (136)
  5 検討 (137)
  6 まとめ (138)
第4節 建物建築請負契約における建物の完成の
事実についての見解 139
  1 請負代金支払請求権の発生要件として必要か否かについての
両説 (139)
  2 建物の完成が請求原因事実となること (142)
  3 建物の完成=権利行使可能要件説 (143)
第5節 権利行使可能要件の他の事例についての検討 145
  1 賃貸借契約に基づく賃料支払請求権における期間の経過など (145)
  2 雇用契約に基づく賃金支払請求権における就労の事実 (146)

第4章 実体法的性質の5分類説の金銭消費
貸借契約への適用について 151
第1節 はじめに 151
  1 実務における重要性 (151)
  2 条文 (151)
  3 訴状の請求原因事実として記載すべき事実 (153)
  4 解釈の多様性 (154)
第2節 司法研修所民事裁判教官室の新旧見解と
私見の概要 155
  1 司法研修所民事裁判教官室の旧見解の概要 (155)
  2 司法研修所民事裁判教官室の新見解の概要 (157)
  3 私見の概要 (159)
  4 検討の方針 (160)
第3節 我妻説 161
  1 金銭消費貸借契約の成立要件 (161)
  2 貸金返還請求権の発生要件 (162)
  3 貸金返還請求権の行使可能要件 (163)
  4 まとめ (164)
第4節 判 例 165
  1 金銭消費貸借契約の成立要件 (165)
  2 貸金返還請求権の発生要件 (165)
  3 貸金返還請求権の行使可能要件 (167)
  4 まとめ (167)
第5節 「債権と請求権」及び「履行期限と停止期限」 167
  1 債権と請求権 (167)
  2 履行期限と停止期限 (170)
第6節 事柄の分析 171
  1 金銭消費貸借契約の成立と貸金債権の発生の有無 (171)
  2 貸金債権(貸金返還請求権)の発生の判断基準 (172)
第7節 司法研修所民事裁判教官室の旧見解の問題点 173
第8節 司法研修所民事裁判教官室の新見解の問題点 174
第9節 まとめ 175

第5章 物権的請求権における返還
請求権について 181
第1節 はじめに 181
  1 法と言語 (181)
  2 サピア・ウォーフ仮説 (181)
  3 日本語における「みどり」と「あお」 (183)
第2節 返還請求権 185
  1 占有権に基づく請求権 (185)
  2 本権である所有権に基づく請求権 (186)
第3節 返還請求権と引渡請求権 186
  1 占有権に基づく返還請求権 (186)
  2 所有権に基づく引渡請求権 (187)
  3 補足 (188)
第4節 所有権に基づく引渡請求権という表現が
適切な事例 189
  1 新築マンションを購入した場合 (189)
  2 中古マンションを購入した場合 (189)
  3 賃貸動産を購入した場合 (190)
  4 まとめ (190)
第5節 地上権に基づく引渡請求権 190
第6節 抵当権に基づく返還請求権と引渡請求権 192
  1 抵当権に基づく返還請求権 (192)
  2 抵当権に基づく引渡請求権 (192)
第7節 抵当権に基づく引渡請求権の具体的検討 194
  1 検討の切り口 (194)
  2 基本設例その1―山林所有者による立木の伐採の場合と
抵当権 (194)
  3 基本設例その2―第三者による立木の伐採の場合と抵当権 (195)
  4 大審院昭和7年4月20日判決・法律新聞3407号15頁の事案 (196)
  5 最高裁昭和57年3月12日判決・民集36巻3号349頁の事案 (197)
  6 最高裁平成3年3月22日判決・民集45巻3号268頁の事案 (199)
  7 最高裁平成11年11月24日判決・民集53巻8号1899頁の
事案 (201)
  8 最高裁平成17年3月10日判決・民集59巻2号356頁の事案 (204)
第8節 まとめ 207

第6章 建物収去土地明渡請求及び建物退去
土地明渡請求について 215
第1節 はじめに 215
  1 定義 (215)
  2 実務上の事案件数など (215)
  3 問題点の概要 (216)
第2節 建物収去土地明渡請求の概要 216
  1 請求の趣旨 (216)
  2 訴訟物―3つの請求権 (218)
  3 請求原因 (219)
第3節 建物収去土地明渡請求権の訴訟物の
個数及び性質 221
  1 これまでの考え方の整理 (221)
  2 私見の概要 (222)
  3 物権的請求権の3分類 (224)
  4 返還請求権についての民事執行法上の取扱い (224)
  5 占有の態様及びこれに対応した執行方法をも加味した
返還請求権 (225)
第4節 建物退去土地明渡請求の概要 229
  1 請求の趣旨 (229)
  2 請求原因 (236)
  3 抗弁 (237)
第5節 建物買取請求権が行使された場合 238

第7章 建物退去土地明渡請求について 241
第1節 はじめに 241
第2節 典型事案,必要性,退去の意味 241
  1 典型事案 (241)
  2 Y2に対する請求の必要性 (242)
  3 退去の意味 (243)
第3節 建物退去請求と建物退去土地明渡
請求との関係 244
  1 基本 (244)
  2 執行法の観点から (244)
  3 実体法の観点から (247)
第4節 請求原因事実について 252
  1 基本 (252)
  2 補足説明 (253)
第5節 抗弁事実について 254
  1 非占有説の見解 (254)
  2 占有説の見解 (254)
  3 限定的占有説の見解 (256)
第6節 再抗弁以下の事実,とりわけ,X・Y1間の
合意解除の場合について 256
  1 再抗弁事実としてありうるもの (256)
  2 賃貸期間満了,債務不履行解除の場合 (256)
  3 合意解除の場合 (257)
第7節 建物買取請求権が行使された場合について 258
  1 応用問題の提示及び結論 (258)
  2 建物買取請求権行使の結果が請求に及ぼす影響について (259)
  3 建物収去土地明渡請求権と建物退去土地明渡請求権の
違いについて (261)
  4 裁判所の釈明権の行使について (262)
第8節 まとめ 262

補 論 因果関係の基本について 269
第1節 はじめに 269
  1 法律の世界において因果関係が必要とされていること (269)
  2 本稿での課題 (269)
第2節 事前準備としての3人の哲学者の見解 270
  1 アリストテレス (270)
  2 ヒューム (272)
  3 ラッセル (274)
第3節 論点の整理 276
  1 因果関係の定義及び性質 (276)
  2 因果関係の構造 (288)
  3 『あれなければこれなし』公式の不適切性 (295)
  4 択一的原因競合に関する議論 (308)
  5 不作為と因果関係 (312)
  6 法的因果関係 (319)
  7 論理学的因果関係及び哲学的因果関係 (343)
第4節 まとめ 348
  1 因果関係についての検討の経緯 (348)
  2 まとめ (348)







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