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未遂犯論の諸問題
原口伸夫 著
未遂犯論の諸問題
発 行2018年2月28日
税込定価6,480円(本体6,000円)
判 型A5判
ページ数428頁
ISBN978-4-7923-5235-6
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■内容紹介
目  次
はしがき  i
凡 例   ii
初出一覧  xiii

第1部 実行の着手

第1章 実行の着手論の現状と課題  3
 第1節 実行の着手を論ずる意味  3
 第2節 実行の着手をめぐる現在の議論状況  8
  1 現在に至るまでの議論状況(概観)  8
  2 実行の着手論における現在の対立の重点――「未遂の構造」についての理解の相違  11
 第3節 近時の判例の動向――クロロホルム事件最高裁決定およびそれ以降の判決――  20
 第4節 クロロホルム事件最高裁決定において示された3要素の相互関係等  25
 第5節 クロロホルム事件最高裁決定後の判例の動向についての評価  32

第2章 間接正犯者の実行の着手時期  37
 第1節 わが国の議論の概観と行為帰属論  37
  1 利用者標準説  37
  2 被利用者の行動(あるいは事象の進展状況)も問題とする立場の理論構成の検討  39
 第2節 行為帰属論とドイツにおける近時の議論状況  46
  1 行為帰属論(全体的解決説)  46
  2 手放し公式(修正された個別的解決説)  54
 第3節 わが国の判例と未遂の処罰根拠  63
  1 わが国の判例  63
  2 未遂の処罰根拠  69
 補節 間接正犯者の実行の着手時期――その後の動向  74
  1 間接正犯者の実行の着手時期をめぐるわが国の近時の動向  74
  2 行為帰属論(再論)――構成要件の規定する行為態様の考慮  83

第3章 実行の着手時期と早すぎた構成要件の実現  96
 はじめに  96
 第1節 クロロホルム事件最高裁決定における事実の概要および決定要旨  96
  1 クロロホルム事件の事実の概要  96
  2 クロロホルム事件最高裁決定における決定要旨  99
 第2節 クロロホルム事件最高裁決定が提起した問題  100
 第3節 実行の着手に関する判例のなかでのクロロホルム事件最高裁決定の位置づけ  102
 第4節 早すぎた構成要件の実現とクロロホルム事件最高裁決定  128
 第5節 まとめ――クロロホルム事件最高裁決定の意義――  137

第4章 事後強盗罪の実行行為と実行の着手時期  139
 第1節 事後強盗罪の実行行為  139
 第2節 事後強盗罪の実行の着手時期  144
  1 強盗罪の実行の着手時期との比較  144
  2 実行の着手に関する一般的な議論からみた事後強盗罪の着手時期  147

第5章 規制薬物輸入罪の既遂時期・未遂時期  158
 はじめに  158
 第1節 当該薬物の規制法規違反と関税法違反  158
 第2節 規制薬物の輸入罪の既遂時期――「輸入」の意義  159
 第3節 輸入罪の実行の着手時期に関する近時の見解  164
 第4節 輸入罪の実行の着手時期1――海路の場合  167
 第5節 輸入罪の実行の着手時期2――空路の場合  172
 まとめ  173

第2部 中止未遂

第6章 中止未遂論の現状と課題  179
 はじめに  179
 第1節 中止未遂の処分・効果  179
 第2節 中止未遂の認められる根拠  180
 第3節 「自己の意思により」(任意性)  182
 第4節 「中止した」(中止行為)  186
 第5節 既遂の中止  189
 第6節 予備の中止  189
 第7節 共犯と中止未遂  191
 第8節 裁判員制度の影響  194
 まとめ  196

第7章 刑法43条ただし書における「中止した」の解釈について  197

第8章 実行未遂の中止行為  209
 はじめに  209
 第1節 実行未遂の中止行為に関する判例の立場  211
  1 宜しく頼む事例判決までの大審院判例  211
  2 宜しく頼む事例判決  213
  3 宜しく頼む事例判決以降の判決  214
  4 小 括  217
 第2節 実行未遂の中止行為に関する学説の状況  219
  1 学説の整理  219
  2 真剣な努力説と適切な努力説  229
  3 因果関係必要説の射程  239
 第3節 実行未遂の中止行為の要件  248
  1 中止措置への人並みの法益尊重意思の具体化  248
  2 宜しく頼む事例判例以降の下級審判決の分析  263
 おわりに  270

第9章 共犯者の中止未遂  274
 第1節 共犯者の中止未遂に関するわが国の学説および判例  274
  1 43条ただし書の準用について  274
  2 自分の寄与の因果的効果の解消と中止未遂の成否  275
  3 共犯からの離脱の問題と共犯者の中止未遂の問題  281
 第2節 共犯者の中止未遂の要件  282
  1 ドイツ刑法24条2項  282
  2 共犯者の中止未遂の要件の加重の理由  285
  3 共犯事象の危険性による説明  286
  4 心理的効果の残存の可能性  287
  5 刑事政策説に基づく説明  289
  6 印象説に基づく説明  291
 第3節 結 論  294

第10章 共犯からの離脱,共犯関係の解消  297
 はじめに  297
 第1節 共犯からの離脱に関する判例の立場  299
 第2節 共犯関係の解消・新たな共犯関係の形成  304
 第3節 「因果性の遮断」の判断と「新たな共犯関係の形成」の判断  316
 第4節 遮断しようとする積極的な措置の重視する見解  323
 おわりに  325

第3部 不能未遂

第11章 不能犯論の現状と課題  329
 第1節 不能犯の意義など  329
 第2節 不能犯に関する学説  332
  1 現行法下におけるこれまでの学説の動向(概観)  332
  2 仮定的蓋然性説  338
  3 具体的危険説  349
 第3節 不能犯に関する判例  361
  1 大審院時代,および,昭和20年終り頃までの最高裁時代の判例  361
  2 昭和20年代の終り頃以降から昭和40年代までの判例の動向  365
  3 最判昭和51年3月16日刑集30巻2号146頁(ピース缶爆弾事件)  374
  4 ピース缶爆弾事件最高裁決定後の判決の動向  378
  5 特殊詐欺事案におけるだまされたふり作戦と不能犯  381
  6 判例の立場(まとめ)  388

第12章 不能犯論についての若干の覚え書  393
 第1節 わが国の刑法学に影響を及ぼしてきた諸外国の不能犯論  393
  1 八木先生の未遂犯論・不能犯論  393
  2 諸外国の不能犯論(概説)  395
第2節 諸外国の不能犯論とわが国の不能犯論における相違についての若干の覚え書  401
  1 不能犯を除く未遂犯論について  401
  2 不能犯論について  403




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