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ラムサール条約の国内実施と地域政策
―地域連携・協働による条約義務の実質化―
中央学院大学社会システム研究所 [編集] 佐藤 寛/林 健一 [著]
ラムサール条約の国内実施と地域政策
発 行2018年3月30日
税込定価4,320円(本体4,000円)
判 型A5判
ページ数258頁
ISBN978-4-7923-8079-3
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■内容紹介
目  次 序章 本書の検討課題と構成  1 1 湿地をめぐる問題の所在  2 2 検討素材としてのラムサール条約  5 3 分析の視点と検討課題  7 (1)分析の視点1:「条約の示す義務等」の実質化  7 (2)分析の視点2:「地域連携」による湿地の効果的な保全再生  8 (3)本書の構成  10 第1部 地域連携によるラムサール条約義務の発展的実現 第1章 ラムサール条約の効果的な実施と 地方自治体の役割  17 1 はじめに  17 2 地方自治体が条約義務の実質化に果たす役割  18 (1)国内法と国際法の関係  18 (2)国内法における国際法の地位と役割  19 (3)地方自治体が条約の国内実施に果たす役割  23 3 ラムサール条約の効果的な実施と地方自治体の役割  28 (1)湿地の意義とその役割  28 (2)締約国の湿地保全義務  31 (3)条約の効果的な実施のための措置  32 (4)ラムサール条約義務の実質化に向けた地方自治体の役割  34 4 おわりに  35 第2章 ラムサール条約の観点から見た 日本の湿地政策の課題  39 1 はじめに  39 2 ラムサール条約からみた日本の湿地政策の課題  39 (1)日本におけるラムサール条約への取組み状況  39 (2)条約登録湿地選定のための国際的基準と日本の指定要件  40 (3)国レベルでの湿地保全政策の方向性  42 3 日本のラムサール条約登録湿地の特徴  43 (1)登録湿地の指定状況  43 (2)「国際的に重要な湿地」の選定基準から見た特徴  46 (3)国内法の保護形態から見た特徴  47 4 我が国の湿地保護制度の特徴と課題  49 (1)鳥獣保護法による保護・規制制度の概要  49 (2)自然公園法による保護・規制制度の概要  51 (3)条約の国内実施を行う上での法・政策面の課題  52 5 おわりに  56 第3章 地域連携によるラムサール条約義務等の 実質化  59 1 本章の検討課題  59 2 条約の国内実施基盤としての生物多様性基本法  60 (1)生物多様性基本法の概要  61 (2)生物多様性基本法が示す基本原則  64 (3)生物多様性地域戦略の意義と策定状況  65 3 地域連携の基盤となる生物多様性地域連携促進法  68 (1)地域連携促進法の概要  69 (2)地域連携保全活動の意義  69 (3)地域連携保全活動計画の意義と活用状況  70 4 地域連携によるラムサール条約湿地の保全・再生  72 (1)ラムサール条約の示す義務等の方向性  72 (2)「条約の義務等」を実質化するための措置の選定  72 (3)実質化問題の検討A:地域戦略の活用による湿地の保全・再生  74 (4)実質化問題の検討B:渡り性水鳥保護とその生息地の保全・再生  76 5 おわりに  78 第4章 地域連携・協働による湿地保全再生システムの 構築に向けて  83 1 はじめに  83 2 湿地保全再生政策における地域連携・協働の必要性  84 (1)地域連携が必要とされる背景  84 (2)ラムサール条約湿地と参加・連携・協働  86 (3)地域連携・協働の必要性  87 3 「地域連携・協働による湿地保全再生システム」構築に 向けた視座  89 (1)地域連携・協働システム構築に向けた課題  90 (2)マルチステークホルダー・プロセスの活用  91 (3)環境指標を中核とした地域連携・協働システム  93 4 おわりに  95 第2部 条約の国内実施をめぐる諸問題の考察 第5章 条約湿地のブランド化と持続可能な利用 ──「ワイズユース」定着に向けて  99 1 はじめに  99 2 条約湿地のブランド化への期待と懸念  100 (1)問題の所在  100 (2)地域ブランド登場の背景  104 (3)地域ブランドの概念とその展開  105 3 条約湿地のブランド化と“wise use”  109 (1)“wise use”概念の変遷  109 (2)“wise use”を取り巻く課題の諸相  112 (3)条約湿地における地域ブランド化の取り組み事例の分析  113 (4)ラムサールブランド構築に向けた地域政策の課題  119 4 おわりに  120 第6章 有明海のラムサール条約登録湿地の 環境保全と地域再生  125 1 はじめに  125 2 有明海の特徴と干拓の歴史  126 (1)有明海の特徴と干潟の分布  126 (2)有明海の干拓と干潟  129 (3)ラムサール条約の示す義務の方向性  130 (4)有明海とその周辺地域が直面する課題  130 3 有明海のラムサール条約湿地のケーススタディ  131 (1)東よか干潟  131 (2)肥前鹿島干潟  137 (3)荒尾干潟  143 4 CEPAを活用した地域再生に向けて  149 第7章 水田と一体となったラムサール条約登録湿地の 保全と活用  153 1 はじめに  153 2 水田とラムサール条約湿地  154 (1)水田の多面的な機能  154 (2)水田と湿地の関係  155 (3)水田とラムサール条約湿地の関係  156 3 水田と一体となったラムサール条約湿地のケーススタディ  158 (1)伊豆沼・内沼  158 (2)片野鴨池  165 (3)佐潟  170 (4)瓢湖  177 4 おわりに  182 第8章 ウトナイ湖が直面する課題 ──環境社会学的な視点から  185 1 はじめに  185 2 ウトナイ湖──小さな川の流れが集まるところ  186 (1)ウトナイ湖の概要  186 (2)勇払原野の自然環境と地域開発  189 3 ウトナイ湖の鳥獣保護をめぐる課題  191 (1)ウトナイ湖の渡り性水鳥の概況  191 (2)ウトナイ湖の鳥獣保護施策  192 (3)新たな課題──鳥インフルエンザへの対応  194 4 おわりに  195 巻末資料:Ramsar Handbooks(1巻〜20巻)の概要  198 あとがき  230 参考文献・資料  233




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