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国家と社会の基本法 第4版
上野幸彦/古屋 等 著
国家と社会の基本法 第4版
発 行2018年4月20日
税込定価2,700円(本体2,500円)
判 型A5判
ページ数308頁
ISBN978-4-7923-0633-5
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■内容紹介
目   次
はしがき
機々餡箸隆靄榾1
A 序  説2
第 1 章 総  説2
1 国家の成立要素(2) 2 国家の基本法(3)
第 2 章 日本の基本法5
1 大日本帝国憲法(5) 2 日本国憲法の成立(6)
3 日本国憲法の基本原理(6)
B 人  権14
第 1 章 総  説14
1 歴史と展開(14) 2 人権の観念と分類(19)
3 憲法の人権規定と私人間効力(22) 4 人権享有の主体(25)
第 2 章 包括的人権31
1 個人の尊重・幸福追求権〔第13条〕(31)
2 法の下の平等〔第14条〕(37)
第 3 章 自由権44
1 総 説(44) 2 精神的自由権(44) 3 経済的自由権(57)
4 人身の自由(60)
第 4 章 社会権66
1 総 説(66) 2 生存権〔第25条〕(67)
3 教育を受ける権利〔第26条〕(69) 4 労働者の権利(71)
C 統治機構78
第 1 章 統治に関する基本原理78
第 2 章 国  会79
1 国会の権能と法律の役割(79)
2 国会の組織と衆議院の優越(81)
3 会期と会議の原則(82)
4 国政調査権・議院自律権・議員特権(84)
第 3 章 内  閣85
1 行政権と議院内閣制(85) 2 内閣総理大臣(86)
3 内閣の権能(86) 4 衆議院の解散権と総辞職・その他の権限(88)
第 4 章 裁判所89
1 司法権の独立(89) 2 裁判所の組織(90) 3 裁判官の任命(90)
4 裁判官の独立(92) 5 裁判の公正と司法参加(92)
6 司法権の範囲と限界(94) 7 違憲審査制(97)
第 5 章 地方自治102
1 地方自治の保障(102) 2 地方公共団体の権能(104)
3 条例制定権とその限界(106)
第 6 章 憲法改正108
1 憲法改正の手続(108) 2 憲法改正の限界(110)
D 行政と法112
第 1 章 行政法の意義と基本原理112
1 行政法とは何か(112)
2 行政の担い手(行政主体と行政機関)(114)
3 法律による行政の原理(116)
第 2 章 法治行政をめぐる諸問題124
1 行政立法(125) 2 行政裁量(126) 3 行政指導(127)
第 3 章 行政行為の効力と瑕疵130
1 行政行為とその効力(130) 2 行政行為の瑕疵と取消(132)
3 行政上の義務履行確保(133)
第 4 章 国家補償134
1 国家賠償(135) 2 損失補償(137) 3 国家補償の谷間(139)
第 5 章 行政不服審査140
1 行政不服審査の意義(140) 2 行政不服審査の対象(141)
3 行政不服審査の種類(142) 4 行政不服審査の審理と判断(144)
5 行政審判(146)

供ー匆颪隆靄榾149
A 家族と法150
第 1 章 序  説150
1 家族・国家・法律(150) 2 日本の家族法制(150)
第 2 章 婚  姻151
1 成立要件(151) 2 効 果(153) 3 夫婦の財産関係(154)
4 婚姻関係の解消(155) 5 内縁・事実婚の法的保護(157)
6 親族間における私的扶養責任(157)
第 3 章 親  子160
1 親子関係(160) 2 親 権(162)
第 4 章 相続と遺言165
1 相続の意義(165) 2 相続の開始原因(165) 3 相続人(165)
4 相続の承認・放棄(167) 5 相続分(167) 6 遺 言(168)
B 財産と法171
第 1 章 契  約171
1 総 説(171) 2 法律行為の主体(173) 3 意思表示(176)
4 契約の成立(177) 5 物 権(179) 6 知的財産権(182)
第 2 章 不法行為186
1 事故と法的責任の諸形態(186) 2 不法行為制度の目的(186)
3 一般不法行為責任(187) 4 特殊不法行為責任(188)
5 立証責任(191)
C 犯罪と法192
第 1 章 刑罰制度192
1 社会統制手段としての制裁(192)
2 法による刑罰権の規制(192) 3 刑罰の種類(193)
4 刑罰の目的(193) 5 抑制的な刑罰の活用(193)
6 責任主義(194)
第 2 章 犯罪と法196
1 総 説(196) 2 罪刑法定主義(196)
第 3 章 犯罪の一般的成立要件198
1 総 説(198) 2 行 為(198) 3 構成要件該当性(199)
4 違法性(199) 5 有責性(201)

掘),蛤枷205
A 法とは何か206
第 1 章 序  説206
第 2 章 法と道徳206
1 総 説(206) 2 法と道徳との区別(207)
3 法と道徳との関連(209)
第3章 法の理念211
1 序 説(211) 2 正 義(211) 3 法的安定性(213)
第 4 章 法の分類214
1 自然法と実定法(214) 2 国内法と国際法(215)
3 公法・私法・社会法(216)
B 裁判と法218
第 1 章 序  説218
1 紛争の解決(218) 2 裁判の特質(218) 3 公正な裁判(219)
4 裁判手続の種類(220)
第 2 章 裁判と法220
1 総 説(220) 2 裁判の規準(法源)(220)
3 法の適用と解釈(225)
C 民事手続229
第 1 章 民事紛争解決の諸方式229
1 総 説(229) 2 裁判外の紛争処理の諸方式(229)
第 2 章 民事訴訟231
1 手続の原則(231) 2 手続の概要(231)
第 3 章 家庭事件235
1 総 説(235) 2 家庭事件の種類(235)
D 刑事手続237
第 1 章 刑事訴訟の基本構造237
1 総 説(237) 2 刑事訴訟の構造(237)
第 2 章 刑事手続の諸原則238
1 デュー・プロセスの保障(238) 2 捜査活動に対する規制(238)
3 無罪の推定(239)
第 3 章 刑事手続の概要240
1 捜 査(240) 2 公訴の提起(241) 3 公判手続(242)
4 上 訴(243) 5 非常救済手続(243)
第 4 章 少年事件246
1 総 説(246) 2 少年法の対象(246) 3 少年犯罪の手続(246)
E 行政訴訟248
第 1 章 行政訴訟の基本構造248
1 行政事件の裁判と行政事件訴訟法(248)
2 行政事件の訴訟類型(250) 3 義務付け訴訟・差止訴訟(252)
第 2 章 取消訴訟の提起253
1 取消訴訟の訴訟要件(253) 2 処分性(255)
3 原告適格(258) 4 狭義の訴えの利益(261)
第 3 章 取消訴訟の審理と仮の救済263
1 職権証拠調べ・訴訟参加(263) 2 仮の権利保護(263)
第 4 章 その他の行政訴訟265
1 当事者訴訟(265) 2 民衆訴訟・機関訴訟(267)

〈資 料〉 日本国憲法(全文)269
事項索引281
判例索引288




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