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刑事政策 第2版
川出敏裕/金 光旭 著
刑事政策 第2版
発 行2018年5月1日
税込定価3,780円(本体3,500円)
判 型A5判
ページ数556頁
ISBN978-4-7923-5243-1
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■内容紹介
目 次 はしがき 序説  刑事政策の意義と課題 機〃沙政策の意義    1 供〃沙政策の対象    2 1.公的機関による犯罪防止のための活動    2 (1) 目的による限定(2) (2) 犯罪対策の具体的内容(3) (3) 事前予防と事後対応(4) 2.刑事政策学の対象の拡大    4 (1) 対象領域の拡大(4)   (2) 主体の拡大(5) 掘〃沙政策の課題    5 第1編  犯罪の情勢 第1章 犯罪情勢の分析方法 第1節 犯罪統計と暗数    9 機“蛤疆計の意義と種類    9 供’知件数の意義と限界    10 1.認知件数の意義    10 2.暗 数    10 3.暗数の調査    12 第2節 治安水準の指標    15 機“蛤疊生率    15 供“蛤瓩亮    16 1.刑法犯と特別法犯    16 2.刑法犯の内部における区分    17 (1) 窃盗とそれ以外の刑法犯(17) (2) 凶悪犯(17) (3) 粗暴犯(17) 掘‖隆脅0    18 第2章 日本の犯罪情勢 第1節 戦後の犯罪情勢の概観    20 第2節 犯罪情勢の現状    23 機“蛤甬涸の実態    23 1.窃盗の増加    23 2.窃盗を除く刑法犯の増加    24 (1) 凶悪犯(25) (2) その他の刑法犯(27) 供ー0他霎についての評価    28 掘ー0他霎悪化の要因    31 検ー0他霎の現状と課題    32 1.総合的治安対策の展開    32 2.犯罪の減少    33 3.今後の課題と最近の動き    34 (1) 特定の犯罪類型への対策(34) (2) 再犯防止対策(35) 第2編  犯罪原因論 第1章 初期の犯罪原因論 第1 節 近代的犯罪原因論誕生の歴史的背景    40 第2節 初期の犯罪原因論における3つの学派    41 機“蛤畤洋牾愬    41 供“蛤畆匆餝愬    42 掘.疋ぅ蝶愬    43 第2章 犯罪原因論の展開 第1節 犯罪人類学派の展開    45 機“蛤畧己学の流れ    45 1.体質生物学    45 2.遺伝生物学    46 (1) 双生児研究(46) (2) 性染色体異常と犯罪との関連の研究(47) 機“蛤畧鎖整絣悗領れ    48 1.精神病質学    49 2.精神分析学    49 第2節 犯罪社会学の展開    50 機(顕重礎の理論    50 1.非行地域研究    50 2.分化的接触の理論    51 3.分化的同一化の理論    51 供ー匆餽渋は    52 1.文化葛藤の理論    52 2.アノミー論    52 3.非行副次文化理論    53 4.分化的機会構造論    53 5.統合的原因論の特色と限界    54 第3節 多元的原因論    55 第3章 犯罪学の転換 第1節 ラベリング理論登場の背景   57 第2節 ラベリング理論の内容    58 機“蛤瓩粒鞠    58 供.薀戰螢鵐阿硫當    58 掘.薀戰螢鵐阿慮果    59 第3節 ラベリング理論の評価    59 第4章 犯罪学の新しい動向 第1節 コントロール理論    61 第2節 合理的選択理論    62 機々舁的選択理論登場の背景    62 供〕論の内容    63 掘〃沙政策への影響    63 検々舁的選択理論の意義    64 第3節 犯罪原因論の課題    65 第3編  犯罪対策 第1章 刑罰と保安処分 第1節 総 説    67 機〃哉海亮鑪    67 供〃哉海寮掬化根拠    68 第2節 死 刑    69 機〇犒裟度の現状    69 1.対象犯罪    69 2.死刑判決の言渡数    69 3.死刑の執行    69 (1) 執行の方法と手続(69) (2) 現実の執行数(71) 供〇犒困旅膩性    71 1.判例の動向    71 2.その他の憲法問題    72 掘〇犒坐択の基準    73 1.永山事件判決    73 2.死刑選択の際の判断要素    75 3.裁判員制度の下での死刑選択基準    79 検〇犒裟度の是非    80 1.死刑存廃論    80 2.国際的な動向    83 3.わが国の現状と今後の課題    84 第3節 自由刑    85 機ー錙[    85 供ー由刑をめぐる諸問題    86 1.自由刑の単一化    86 (1)意 義(86) (2)実務の動向(86) (3)立法の動き(87) (4)単一化の当否(88) (5)単一化後の自由刑の在り方(90) 2.短期自由刑    91 (1)定 義(91) (2)科刑の現状(91) (3)短期自由刑の問題点(91) (4)短期自由刑の見直し論(92) 3.不定期刑    93 (1) 意 義(93) (2) 不定期刑の法的性格(93) (3) 不定期刑の当否(95) 第4節 財産刑    96 機〜蹇\    96 供“涯癲Σ蔑    96 1.罰金刑の刑事政策上の意義と問題点    96 2.科刑の現状    97 3.罰金額    97 (1) 罰金額の上限(97) (2) 両罰規定における罰金刑(98) 4.科刑の手続    99 5.罰金・科料の徴収    99 (1) 不納付の場合の処理(99) (2) 罰金の延納と分納(100) 6.罰金刑の改革    101 (1) 法定刑への罰金の追加 (101) (2) 財産刑の一本化(科料の廃止)(102) (3) 日数罰金制(102) (4) 保全手続(103) 掘)彈・追徴    103 1.内 容    103 2.没収の対象    104 3.没収の法的性質    105 4.没収・追徴に関する近年の動き    106 (1) 従来の法制度の問題点(106) (2) 麻薬特例法における没収・追徴制度(107) (3) 組織的犯罪処罰法における没収・追徴制度(109) 5.その他の不法収益の剥奪制度    110 第5節 資格制限    112 第6節 保安処分    113 機^婬舛伴鑪    113 供〃哉海畔欅遜菠の関係    113 掘(欅遜菠をめぐるわが国の歴史    115 1.現行法下における保安処分    115 2.改正刑法草案における保安処分    115 (1) 規定の内容(115) (2) 制度創設の理由(117) (3) 改正刑法草案への批判(118) 3.刑事局案    118 4.心神喪失者等医療観察法の成立    119 第2章 犯罪化と非犯罪化 第1節 犯罪化と重罰化    121 第2節 非犯罪化    123 機“麋蛤甓修粒鞠阿蛤拠    123 供〔簑蠅箸気譴詒蛤疥犒    124 1.被害者のない犯罪    124 (1) 売 春(124) (2) わいせつ物等の頒布(125) (3) 薬物の自己使用、自己使用目的での所持・譲受(126) (4) 賭 博(128) 2.その他の犯罪類型    129 (1) 同意堕胎(129) (2) 交通事犯(130) 第3章 犯罪者の処遇 第1節 総 説    131 機,錣国の犯罪者処遇の概要    131 供.妊バージョン    133 (1) 意 義(133) (2) わが国の現状(134) (3) ディバージョンの問題点(135) 第2節 司法的処遇    137 機〃戞〇    137 1.警察による捜査と事件処理    137 2.微罪処分    139 (1) 制度の概要と現状(139) (2) 刑事政策的意義(140) 供仝 〇    140 1.検察段階での事件処理    140 2.起訴猶予    141 (1) 制度の目的と概要(141) (2) 歴史的沿革(142)   (3) 運用の実状(143) (4) 起訴猶予に伴う措置(144)  (5) 制度の問題点(145) 掘〆曄“    148 1.量 刑    148 (1) 量刑の手順(148) (2) 量刑の基準(149) (3) 量刑の手続(153) 2.刑の執行猶予    156 (1) 制度の概要(156) (2) 運用の実状(157) (3) 保護観察との関係(158) (4) 取消し(158) (5) 刑の効力とその失効(159) (6) 刑事政策的意義(160) (7) 現行制度の問題点(160) (8) 刑の一部の執行猶予(161) 3.宣告猶予    162 (1) 制度の概要(162) (2) 刑事政策的意義(163) 第3節 施設内処遇    164 機〜蹇\    164 1.施設内処遇の意義と施設の種類    164 2.刑事収容施設法の成立    165 3.行刑の基本原則    167 供ー刑者の矯正処遇    168 1.受刑者処遇の目的    168 (1) 国際的動向(168) (2) 日本の状況(171) (3) 現行法における処遇の目的(172) 2.処遇の基本原則    173 (1) 処遇の個別化(173) (2) 受刑者の主体性の尊重(174) (3) 行刑の社会化(174) 3.受刑者処遇の流れ    175 4.矯正処遇の基本制度    176 (1) 集団処遇(176) (2) 制限の緩和と優遇措置(179) 5.開放的処遇    185 (1) 開放的施設(185) (2) 刑事施設外での処遇(187) (3) 開放的処遇の課題(188) 6.矯正処遇の種類と内容 189 (1) 作 業(189) (2) 改善指導(196) (3) 教科指導(201) 掘ー刑者の法的地位    201 1.総 説    201 (1) 権利制限の形式(202) (2) 権利制限の基準(203) 2.個別的権利とその制限    204 (1) 書籍等の閲覧(204) (2) 面会・信書の発受(208) (3) 受刑者の生活一般(212) 検〇楡瀑發竜律及び秩序の維持    217 1.意義と限界    217 2.規律及び秩序を維持するための措置    218 (1) 懲 罰(218) (2) その他の実力措置(222) 后”塢申立制度    226 1.監獄法下の不服申立制度    226 (1) 情 願(226) (2) 所長面接(226) (3) 行政不服審査法の適用の除外(227) 2.現行法上の不服申立制度    227 (1) 概 説(227) (2) 審査の申請及び再審査の申請(228) (3) 事実の申告(229) (4) 苦情の申出(230) (5) 秘密の申立権(240) (6) 刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会(231) (7) 運用の実情(231) 此々垠艮娠弔瞭明性の確保    231 1.総 説    231 2.刑事施設視察委員会    232 (1) 刑事施設視察委員会の性格(232) (2) 委員会の組織(233) (3) 職 務(234) (4) 委員会の意見等の公表(234) (5) 運用の実情(234) 察々垠困悗量唄屬隆慷    234 1.民間関与の形態    234 2.PFI刑務所    235 (1) 導入の背景(235) (2) 制度の概要(236) (3) その後の展開(237) 第4節 社会内処遇    238 機〜蹇\    238 1.社会内処遇の意義と種類    238 2.社会内処遇の刑事政策的意義    238 3.社会内処遇の歴史的展開    239 (1) 英米における沿革(239) (2) ヨーロッパ大陸における沿革(240) (3) 日本における展開(241) 4.社会内処遇の機関    243 (1) 法務省保護局(243) (2) 中央更生保護審査会(243) (3) 地方更生保護委員会(243) (4) 保護観察所(244) 5.処遇の担い手    244 (1) 保護観察官(244) (2) 保護司(245) (3) 更生保護法人(245) (4) 民間協力組織(246) 供_昭疂    246 1.仮釈放の種類    246 2.仮釈放の目的と法的性格    247 (1) 仮釈放の目的(247) (2) 法的性質(247) 3.仮釈放の要件    248 (1) 形式的要件(248) (2) 実質的要件(248) 4.仮釈放の手続    249 (1) 仮釈放の機関(249) (2) 仮釈放の審理の開始(250) (3) 審理における調査(250) (4) 被害者等からの意見等の聴取(251) (5) 仮釈放の処分(251) 5.仮釈放の期間    252 6.社会内処遇と施設内処遇の連携    253 (1) 釈放前指導(253) (2) 帰住予定地の生活環境の調整(253) (3) 高齢又は障害により福祉の支援を必要とする者に対する特別調整(254) 7.仮釈放の運用の実情    256 (1) 仮釈放率(256) (2) 刑の執行率(258) 8.仮釈放の取消し    258 (1) 取消しの要件(259) (2) 取消しの手続(260) (3) 取消しの効果(261) 9.仮釈放の問題点と今後の課題    261 (1) 仮釈放の期間に関する問題点(261) (2) 仮釈放と保護観察を連動させることの妥当性(265) 掘(欷邊兒    265 1.保護観察の種類と法的性質    265 2.保護観察の期間    266 3.保護観察の目的と実施方法    266 (1) 目 的(266) (2) 実施方法(267) 4.遵守事項    268 (1) 一般遵守事項(268) (2) 特別遵守事項(269) 5.保護観察対象者の現状    271 6.保護観察の実施機関    271 7.保護観察処遇の多様化    273 (1) 保護観察の手順(273) (2) 段階的処遇(273) (3) 類型別処遇(274) (4) 専門的処遇プログラム (275) (5) 長期刑仮釈放者に対する中間処遇(276) (6) 自立更生促進センター(277) (7) 社会貢献活動(278) (8) 短期保護観察(278) 8.就労と住居の確保による社会復帰支援    279 (1) 就労支援策(280) (2) 住居確保の支援策(281) 9.良好措置と不良措置    281 10.保護観察の今後の課題    283 (1) 運用上の課題(283) (2) 制度上の課題(284) 検々浩原杁淙欷    285 1.制度の意義と内容    285 2.更生保護施設    286 后/靴燭兵匆馥盻莇    287 1.社会奉仕命令    287 (1) 内容と法的性格 (287) (2) 刑事政策上の意義 (288) (3) 社会奉仕命令導入の是非 (289) 2.電子監視    291 (1) 意 義(291) (2) 電子監視制度導入の是非(293) 第4編  犯罪の予防 第1章 犯罪予防政策の展開 第2章 犯罪予防の理論と手法 第1節 犯罪予防の理論    298 第2節 環境設計を通じた犯罪予防    299 第3節 コミュニティ・ポリシング    300 第4節 犯罪発生前の行為の規制    302 第5節 犯罪予防政策の課題    303 第5編  犯罪被害者の保護と支援 第1章 犯罪被害者のための施策の展開 第1節 犯罪被害者の意義    307 第2節 諸外国における展開    307 第3節 わが国における展開    309 第2章 犯罪被害者の保護と救済 第1節 刑事手続における犯罪被害者の法的地位    312 機〃沙手続における被害者の保護    312 1.被害者への報復の防止    312 2.第二次被害の防止    314 (1) 捜査段階(314) (2) 公判段階(314) 供“鏗下圓悗両霾鹹鷆    319 1.刑事司法機関からの情報提供    319 2.刑事記録の閲覧・謄写    320 3.裁判の傍聴    321 4.少年事件における情報提供    321 掘〃沙手続への関与    322 1.捜査段階における関与    322 2.公訴提起段階における関与    323 3.公判段階における関与    324 (1) 意見陳述制度(234) (2)被害者参加制度(325) (3) 被害者関与に対する批判(327) 4.刑の執行段階における関与    328 5.少年事件    328 検“蛤瓩砲茲觝盪催損害の回復    329 1.制度の形態    329 2.刑事和解    330 3.被害回復給付金制度    330 4.損害賠償命令    331 (1) 制度創設の背景(331) (2) 制度の概要(332) (3) 制度の評価(332) 第2節 刑事手続外における被害者の保護と救済    333 機“蛤疊鏗乙詆媽度    333 1.制度の趣旨    333 2.制度の概要    334 3.制度の展開と今後の課題    335 (1) 制度改正の経緯(335) (2) 有識者検討会による提言(338) 供仝的機関による支援    339 1.警察による支援    339 (1) 支援の枠組み(339) (2) 施策の内容(340) 2.検察庁における支援    342 3.その他の機関による支援    342 掘〔唄崔賃里砲茲觧抉    343 検‖慎ヾ慙携による取組    344 第3章 修復的司法 第1節 修復的司法の意義    346 第2節 わが国における展開    347 第3節 評価と今後の展望    348 第6編  各種犯罪とその対策 第1章 少年非行 第1節 少年非行の動向    351 機\鏝紊両年非行の流れ    351 供‐年非行の現状    354 第2節 少年法の基本理念    359 第3節 少年事件に係る手続    361 機ー蠡海梁仂    361 供(欷郢件に関する手続    362 1.非行少年の発見過程    362 (1) 家庭裁判所への事件係属(362) (2) 捜査機関による送致(362) 2.事件の受理と調査    365 3.審判の開始と不開始    366 4.審判手続    367 (1) 審判の出席者(367) (2) 審判手続の基本原則(368) (3) 証拠調べ手続・証拠法則(370) (4) 試験観察(371) 5.終局決定    371 (1) 不処分決定(371) (2) 保護処分決定(372) (3) 検察官送致決定(372) 6.上 訴    374 7.保護処分の取消し    374 掘〃沙事件の手続    374 1.公判手続の特則    374 2.少年に対する処分    375 第4節 非行少年の処遇    377 機(欷邊兒    377 供〇童福祉施設における処遇    378 1.施設の目的    378 2.児童自立支援施設における処遇    378 掘‐年院における処遇    379 1.少年院法の改正    379 2.少年院の種類    379 3.少年院における処遇    380 (1) 処遇の基本原則(380) (2) 処遇の内容と期間(380) (3) 矯正教育の計画(381) (4) 退院と仮退院(383) 検‐年に対する刑罰の執行    383 (1) 少年刑務所における処遇(383) (2) 少年院における刑の執行(384) 第5節 少年法改正の歴史    384 1.現行法制定後の改正論議    384 (1) 改正への動き(384) 2.平成12年改正    385 (1) 改正に至る経緯(385) (2) 改正の内容とその意義(387) 3.平成19年改正    388 (1) 改正に至る経緯(388) (2) 改正の内容とその意義(389) 4.平成20年改正    390 (1) 改正に至る経緯(390) (2) 改正の内容とその意義(390) 5.平成26 年改正    390 (1) 改正に至る経緯(390) (2) 改正の内容とその意義(391) 6.少年法適用年齢の引き下げ問題    392 第6節 その他の対策    394 機‐年警察活動    394 供“鷙塰瓢澆里燭瓩梁慎ヾ慙携    395 第2章 暴力団犯罪 第1節 暴力団と暴力団犯罪    397 機)塾話沈力の推移    397 供)塾話槌蛤瓩両況    398 掘)塾話槌蛤瓩瞭団    398 1.第1期(1945年〜1960年)    400 2.第2期(1960年〜1985年)    400 3.第3期(1985年以降)    400 第2節 暴力団対策    402 機)塾話賃从法    402 1.法制定の背景と目的    402 2.暴力的要求行為等の禁止    403 (1) 対象暴力団の指定(403) (2) 暴力的要求行為の禁止(404) (3) 暴力的要求行為の要求等の禁止(405) (4) 暴力的要求行為等に対する措置(405) (5) 不当な要求による被害回復のための援助(406) 3.対立抗争時の事務所の使用制限    406 4.組織への加入の強要、脱退の妨害の禁止等    406 5.暴力追放運動推進センター    407 6.平成24 年の法改正    407 7.法運用の実情    408 供〜反ヅ犯罪対策三法及び近年の立法の動向    408 1.組織的犯罪対策三法    408 (1) 組織的犯罪処罰法(409) (2) 通信傍受法(411) (3) 刑事訴訟法の一部を改正する法律(411) 2.平成28 年の法改正    412 (1) 通信傍受法の改正(412) (2) 協議・合意制度及び刑事免責制度の導入(413) (3) 証人を保護する措置の拡充(414) 掘〜反ヅ犯罪処罰法等の改正と国際組織犯罪防止条約の批准    414 1.国際的な組織犯罪対策の進展    414 2.組織的犯罪処罰法等の改正    415  総合的対策    416 1.従来の対策    416 2.暴力団排除活動をめぐる近年の動向    417 (1) 政府の取り組み(417) (2) 地方公共団体による条例の制定(418) 3.総合対策の効果    419 4.今後の課題    420 第3章 薬物犯罪 第1節 薬物犯罪の現状    423 機〔物犯罪の類型    423 供〔物犯罪の動向    424 第2節 薬物犯罪への対策    428  対策の現状    428 (1) 刑事法上の対策(428) (2) その他の対策(432) 供〆8紊諒向性    433 1.刑事司法制度の枠内での改善策    433 2.地域との連携    435 3.処遇理念の転換─処罰から治療へ    436 第4章 精神障害者の犯罪 第1節 精神障害者の犯罪と処遇制度の概要    439 第2節 精神保健福祉法上の措置入院制度    440 機\度の概要    440 供〜蔀崙院制度の問題点    442 第3節 医療観察法の成立    443 機[法の経緯と法律の性格    443 供ー蠡海粒詰    444 1.対象者    444 2.検察官による申立て    444 3.鑑定入院    445 4.裁判所における審判手続    445 (1) 審判廷の構成(445) (2) 手続の進行(446) 5.裁判所の決定    447 (1) 申立ての却下(447) (2) 処遇の要否及び内容の決定(447) 6.抗 告    448 掘‘院による医療    448 1.医療の実施    448 2.生活環境の調整    449 3.退院又は入院継続の審判    450 検|楼莠匆颪砲ける処遇    451 1.通院による医療    451 2.精神保健観察    451 3.援 助    451 4.処遇の実施計画と社会復帰調整官    452 后‖召亮蠡海箸隆愀    452 1.刑事手続・少年保護手続との関係    452 2.精神保健福祉法との関係    452 此 ̄人僂亮他    453 察〆8紊硫歛    454 1.理論上の課題    454 2.実際上の課題    456 第4節 精神障害者に対する矯正保護    457 機ゞ裟欺莇と保護観察処遇    457 供\鎖西祿下圓紡个垢詈〇稘支援    457 第5章 高齢者による犯罪 第1節 高齢者による犯罪の現状    460 機々睥霄圓砲茲詒蛤瓩料加    460 供々睥霄圓砲茲詒蛤瓩瞭耽    460 第2節 高齢犯罪者に対する処遇    464 機ゝ訴段階    464 供々睥霄刑者の施設内処遇    464 掘_昭疂と社会内処遇    467 第3節 高齢者犯罪対策の課題    468 第6章 ファミリー・バイオレンス 第1節 ファミリー・バイオレンスの現状    472 第2節 虐待防止三法    473 機〇童虐待防止法    474 1.児童虐待の定義    474 2.児童虐待の発見    474 (1) 早期発見の努力義務及び児童虐待に係る通告(474) (2) 児童の安全確認(475) 3.被虐待児の保護    475 4.虐待を行った親に対する指導    476 5.関係機関等の連携協力    477 6.法運用の実情    478 供DV防止法    480 1.DVの定義    480 2.配偶者暴力相談支援センターの設置    481 3.保護命令制度の創設    481 4.法運用の実情    482 掘々睥霄垉埖塰瓢瀚    483 第3節 刑事司法における対応    484 機〜楮挫奮と公判段階    485 供ゞ裟喫欷    487 1.施設内処遇    487 2.社会内処遇    488 第4節 今後の課題    489 第7章 交通犯罪 第1節 交通犯罪の意義と特色    491 第2節 悪質・重大な交通犯罪への対応    491 機‘始交通法上の犯罪    491 供ー動車運転死傷行為処罰法上の犯罪    492 掘仝携害修慮果    495 検々埓処分の強化    497 第3節 交通犯罪の特色に応じた対応    497 機‘始交通法違反への対応    497 1.総 説    497 2.刑事手続の簡略化    498 (1) 交通事件即決裁判制度(498) (2) 略式手続(498) (3) 運用における合理化(499) (4) 簡略化の限界と問題点(499) 3.交通反則通告制度    500 (1) 制度の概要(500) (2) 運用の現状(500) 4.違法駐車取締関係事務の民間委託    501 供_畆艮薪消彁狃罪への対応    502 掘仝鯆免蛤瓩糧麋蛤甓熟    503 第4節 交通犯罪者の処遇    504 第5節 交通犯罪への対応    506 第8章 犯罪の国際化 第1節 犯罪の国際化の意味    508 第2節 犯罪の主体の国際化    508 機ヽ姐饋佑砲茲詒蛤    508 1.現 状    508 2.来日外国人による犯罪への対策    511 供‘本人による外国での犯罪    512 第3節 犯罪の国際化への対応    513 機々餾欸沙司法共助    513 1.意 義    513 2.逃亡犯罪人引渡し    513 (1) 逃亡犯罪人引渡法(514) (2) 犯罪人引渡条約(516) (3) わが国からの引渡請求(516) 4.その他の司法共助    518 供“蛤畭从の国際化    521 1.犯罪対策の統一化の意義    521 2.国際犯罪へのわが国の対応    522 掘々餾欸沙裁判所の設立    523 事項索引    526 判例索引    532




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