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広島修道大学学術選書73
市場所得と応能負担原則
―応能負担原則の二元的構成― |
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| 奥谷 健 著 |
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| 発 行 | ： | 2018年7月27日 |
| 税込定価 | ： | 5,400円（本体5,000円） |
| 判 型 | ： | A5判 |
| ページ数 | ： | 320頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-0634-2 |
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| ■内容紹介 |
目次
はしがき i
初出一覧 xi
序 章 1
はじめに 1
第1節 「所得」の多義性 4
第2節 「担税力」の多義性 6
第3節 本書の構成 7
第�吃堯ゝ甸囘�純所得課税の意義
第1章 市場所得税の生成と展開 13
はじめに 13
第1節 市場所得説の生成 17
1 シャンツの純資産増加説 17
2 シャンツの源泉説批判 19
（1） 経済活動説 20
（2） 規則的反復説 21
（3） 継続的源泉説 24
3 ノイマルクの国庫的所得概念 25
4 小 括 29
第2節 市場所得説の展開 32
1 ルッペの所得帰属論 32
2 ラングの理論 34
3 キルヒホフの法曹大会での意見書 37
4 小 括 41
第3節 市場所得説の分析 42
1 法学的所得概念としての解釈根拠 42
2 所得税法上の解釈根拠─「制定法上の構造概念」とは 46
（1） 課税の可能性 46
（2） 実現原則 49
（3） 小 括 49
3 憲法上の解釈根拠─「憲法に導かれる所得税の課税対象」とは 50
（1） 市場所得説の憲法解釈 51
（2） キルヒホフの憲法理論の分析 54
（3） ヴィットマンによる分析 58
（4） 小 括 61
4 その他の問題に関する考察 62
（1） 主観的要件 62
（2） 市場所得節の本質 63
（3） その他の問題 67
（4） 市場所得説の長所と短所 69
5 小 括 71
第4節 総合評価 72
（1）純資産増加説および源泉説の問題点 72
（2） 法学的所得概念としての市場所得説 75
（3） 日本法との関連 77
むすびにかえて 80
第2章 市場所得における控除概念
─基因原則による必要経費─ 82
はじめに 82
第1節 ドイツ法における控除概念 84
1 市場所得説における控除概念と基因原則 85
2 所得税法における控除概念 86
3 判例における控除概念 87
（1） 目的的必要経費概念 88
（2） 原因的事業支出概念 90
（3） 必要経費概念への基因原則の援用 93
4．小 括 110
第2節 日本法における控除概念 111
1 控除概念の類型 111
2 裁判例における控除概念 112
（1） 必要経費 113
（2） 取得費および譲渡費用 116
（3） 「その収入を得るために支出した金額」 119
3 小 括 120
第3節 控除概念と所得概念 121
1 市場所得説と基因原則 121
2 わが国における控除概念と所得概念 123
3 小 括 124
おわりに 125
第3章 必要経費控除の意義と範囲 127
はじめに 127
第1節 必要経費控除の根拠 128
1 ドイツにおける必要経費控除をめぐる議論 130
2 日本における必要経費控除をめぐる議論 132
3 小 括 135
第2節 必要経費の意義 135
1 必要経費における「直接性」 136
2 検 討 141
第3節 必要経費の範囲 144
1 必要経費と家事費・家事関連費との区分 145
2 基因原則における必要経費と家事費・家事関連費 151
3 小 括 158
おわりに 158
第�局堯ー膣囘�純所得課税の意義
第4章 所得税における基礎控除と担税力 163
はじめに 163
第1節 控除金額 165
1 ドイツ連邦憲法裁判所判決における社会保障給付との統一の要請 166
2 日本における課税最低限をめぐる判例 171
3 小 括 174
第2節 控除段階 175
1 ドイツにおける議論 176
2 日本における議論 180
3 小 括 183
第3節 基礎控除と担税力 184
1 基礎控除と主観的担税力 184
2 基礎控除と所得概念 187
おわりに 193
第5章 扶養にかかる人的控除と社会保険料負担
─2005年1月11日連邦憲法裁判所判決の検討─ 196
はじめに 196
第1節 これまでの議論 200
1 配偶者控除を中心とする制度の是非 200
2 基礎的な人的控除の税額控除化 206
3 小 括 209
第2節
扶養にかかる人的控除に関する
ドイツ連邦憲法裁判所の判決 211
1 事実概要 211
2 憲法裁判所の判断 214
3 小 括 217
第3節 判決の検討 218
1 ドイツにおける評価 218
2 わが国の制度への当てはめ 220
3 小 括 222
おわりに 222
第6章 居宅介護サービスと医療費控除 225
はじめに 225
第1節 具体的事例 227
1 事実概要 227
2 裁 決 228
3 小 括 229
第2節 「医療費」の範囲 230
1 医療費控除の趣旨と「医療費」の意義 230
2 「療養上の世話を受けるために
特に依頼したものから受ける療養上の世話」 235
3 小 括 240
第3節 介護費用と医療費控除 241
1 「介護」に関連する費用と医療費控除 241
2 本件について 243
3 小 括 245
おわりに 247
第�敬堯，修梁召涼汗芭呂鬚瓩阿詭簑�
第7章 課税の負担と上限
─ドイツ連邦憲法裁判所2006年18日決定を
手がかりとして─ 251
はじめに 251
第1節 五公五民原則 253
1 2つの違憲決定 253
2 五公五民原則をめぐる議論 258
3 小 括 261
第2節 五公五民原則との訣別─2006年1月18日決定 262
1 事実概要 262
2 判 旨 264
3 小 括 268
第3節 課税の上限 268
1 2006年決定をめぐる議論 269
2 課税の上限 272
3 小 括 277
おわりに 278
第8章 損害賠償金と非課税「所得」 280
はじめに 280
第1節 事実の概要と判決の要旨 281
1 事実の概要 281
2 判 旨 283
3 小 括 284
第2節 所得税法9条1項17号の性格 285
1 立法経緯 286
2 裁判例の考え方 289
第3節 非課税「所得」の意義 290
1 損害賠償金の「所得」該当性 290
2 損害賠償により補てんされる「損害」 291
3 非課税となる損害賠償金の意義・範囲 292
おわりに 294
終 章 295
事項索引 301
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