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刑事法入門
上野幸彦/太田 茂 著
刑事法入門
発 行2018年10月1日
税込定価2,376円(本体2,200円)
判 型B5判
ページ数252頁
ISBN978-4-7923-5258-5
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■内容紹介
目  次

はじめに i
目   次 iii
凡   例 xv
第1編 刑法入門
第1 刑法とは
1 はじめに 3
2 刑法の条文 3
3 刑法の目的 4
4 刑法の法源 5
5 刑罰の種類 6
6 刑法の効力範囲 7
 【1 刑法の時間的効力範囲】 7
 【2 刑法の場所的効力範囲】 8
A 国 内 犯 (8)  B 国 外 犯 (9)
C 刑法の人的適用範囲 (11)
 〔顱諭‥傾帖摂政 (11)  〔髻諭々餡餤聴 (11)
 〔鵝諭々駝蛎膺叩 11)  〔堯諭ヽ宛鮓擬鵝Τ宛魎院 11)
 〔〕 駐留外国軍隊 (12)
第2 刑法の基本原則
1 罪刑法定主義 13
 【1 意   義】 13
 【2 内   容】 13
 〔顱諭)[Ъ腟繊 14)  〔髻諭〜無攴菷海龍愡漾併後法の禁止) (15)
 〔鵝諭[狄箍鮗瓩龍愡漾 15)  〔堯諭〔棲寮の原則 (16)
 〔〕 実体的デュー・プロセス(実体的適正処罰の原則) (16)
2 責任主義 17
第3 刑法上の犯罪―犯罪の一般的成立要件―
1 はじめに 19
2 行   為 20
 【1 行為とは】 20
 【2 行為の態様】 20
3 構成要件該当性 21
 【1 構成要件の要素】 21
A 客観的要素 (21)
 〔顱諭ー隋  ‖痢 21)  〔髻諭ゝ辧  ‖痢 22)
 〔鵝諭々圈  ^戞 22)  〔堯諭〃襦  _漫 22)
 〔〕 因果関係  (23)  〔〕 構成要件的状況 (23)
B 主観的要素 (23)
 〔顱諭仝痢  ^奸 23)  〔髻諭_瓠  ー此 23)
 〔鵝諭〔棔  ‥ (24)
 【2 不作為犯】 24
 〔顱諭〆邂挌箸班垪邂挌函 24)  
 〔髻諭”埒神吃垪邂挌箸寮立要件 (24)  〔鵝諭“宗  [磧 25)
 【3 因果関係】 26
 〔顱諭‐魴鏨愀検 27)  〔髻諭^果関係論 (28)
 〔鵝諭“宗  [磧 28)
4 違 法 性 31
 【1 総   説】 31
 【2 一般的違法性阻却事由】 31
 〔顱諭)[畊坩戞 31)  〔髻諭\掬業務行為 (32)
 【3 正当化の基本原理と実質的違法性】 33
 〔顱諭“鏗下圓瞭碓奸幣蟻) (34)  〔髻諭^続攣燹β左兄燹 35)
 〔鵝諭_槌嚇違法性 (36)
 【4 正当防衛】 37
 〔顱諭^奸  ゝ繊 37)  〔髻諭〕廖  〃錙 37)
 〔鵝諭仝   果 (38)  〔堯諭_畩衙姫辧 38)
 〔〕 誤想防衛  (38)  〔〕 誤想過剰防衛 (38)
 【5 緊急避難】 39
 〔顱諭^奸  ゝ繊 39)  〔髻諭〕廖  〃錙 39)
 〔鵝諭_畩衄鯑顱 40)
 〔堯諭ゞ般馨綟段無遡骸圓瞭誕А 40)
 〔〕 自招危難 (40)
5 責   任 40
 【1 責任の意義】 40
 〔顱諭〜蹇  \癲 40)  
 〔髻諭仝琉嬌判菷海慮饗Аξ祿暗な過失犯処罰 (41)
 【2 責任能力】 41
 〔顱諭/歓請喙瑳圈 41)  〔髻諭/歓戚彈綣圈 42)
 〔鵝諭^緡鉄兒\度―心神喪失者・心神耗弱者の処遇― (42)
 【3 刑事未成年】 42
 【4 原因において自由な行為】 43
 【5 故   意】 44
 〔顱諭仝琉佞陵弖錙 44)  
 〔髻諭’Ъ院瞥集)の内容・程度―故意と過失との区別― (45)
 〔鵝諭^稻\の意識 (45)
 【6 錯   誤】 46
 〔顱諭ゝ丗里虜誤 (46)  〔髻諭(法の錯誤 (47)
 〔鵝諭^果関係の錯誤 (48)
 【7 過   失】 48
 〔顱諭_畆哉箸旅渋ぁ 48)  〔髻諭〕集可能性 (48)
 〔鵝諭/頼の原則 (48)  〔堯諭ヾ浜・監督過失 (49)
6 未遂犯―犯罪実現のプロセス― 49
 【1 総   説】 49
 【2 未 遂 罪】 50
 〔顱諭〔た襪藩夙 (50)  〔髻諭ー孫圓涼綣蝓 50)
 【3 不 能 犯】 51
 【4 中 止 犯】 51
 【5 予備・陰謀の処罰】 51
7 共犯―複数人の関与と犯罪― 52
 【1 総   説】 52
 〔顱諭\吉函Χθ搬侶蓮 52)  〔髻諭ゞθ箸諒類 (52)
 〔鵝諭ゞθ箸僚沼粟 (53)  〔堯諭ゞθ箸僚菷該拠 (53)
 【2 正犯の形態】 54
 【3 共同正犯】 55
 〔顱諭^奸  ゝ繊 55)  〔髻諭\立要件 (55)
 【4 教 唆 犯】 57
 【5 従   犯】 57
 【6 共犯と身分】 58
第4 法益にもとづく犯罪類型の分類
1 刑法各論について 59
2 「法益」による分類 59
 【1 個人的法益に対する犯罪】 59
 ⑴ 生命・身体の保護 (60)  ⑵ 自由の保護 (60)
 ⑶ 名誉の保護 (61)  ⑷ 信用および業務の保護 (61)
 ⑸ 財産の保護 (61)
 【2 社会的法益に対する犯罪】 62
 ⑴ 公共の安全の保護 (62)  ⑵ 公共の健康の保護 (63)
 ⑶ 公共の信用の保護 (63)  ⑷ 健全な社会的風俗の保護 (63)
 【3 国家的法益に対する犯罪】 63
 ⑴ 国家機構の保護 (63)  ⑵ 国家の活動(作用)の保護 (64)
第5 個人的法益に対する罪
1 「人」の意義 65
2 生命の保護 65
 【1 殺 人 罪】 66
 【2 自殺関与罪・同意殺人罪】 66
 【3 堕 胎 罪】 66
 【4 遺 棄 罪】 66
3 身体・身体の安全の保護 67
 【1 暴 行 罪】 67
 【2 傷 害 罪】 68
 【3 傷害致死罪】 68
 【4 現場助勢罪】 69
 【5 同時傷害の特例】 69
 【6 凶器準備集合罪】 69
4 自由の保護 70
 【1 脅迫罪・強要罪】 70
 ⑴ 脅 迫 罪 (70)  ⑵ 強 要 罪 (70)
 【2 逮捕・監禁罪】 70
 ⑴ 保護法益 (70)  ⑵ 逮捕・監禁罪 (71)
 【3 略取・誘拐・人身売買罪】 71
 【4 性的自由に対する罪】 71
 ⑴ 強制わいせつ罪 (71)  ⑵ 強制性交等罪 (72)
 ⑶ 準強制わいせつ及び準強制性交等罪 (72)
 【5 住居侵入罪】 72
 【6 秘密・プライバシーの保護】 73
 ⑴ 信書開封罪 (74)  ⑵ 秘密漏示罪 (72)
5 名誉の保護 75
 【1 名誉毀損罪】 75
 【2 真実性の証明による免責】 75
 【3 侮 辱 罪】 76
6 信用・業務の保護 76
 【1 信用毀損罪】 76
 【2 業務妨害罪】 77
 【3 電子計算機損壊等業務妨害罪】 77
7 財産の保護 77
 【1 総   説】 78
 ⑴ 財産犯罪の整理 (78)  ⑵ 「財物」の意義 (78)
 ⑶ 財産罪の保護法益 (78)  ⑷ 不法領得の意思 (79)
 【2 窃 盗 罪】 79
 【3 強 盗 罪】 79
 【4 詐欺・恐喝の罪】 80
 【5 電子計算機使用詐欺罪】 80
 【6 横領罪と背任罪】 80
 【7 盗品等に関する罪】 81
 【8 毀棄・隠匿の罪】 81
第6 社会的法益に対する罪
1 公共の安全の保護 82
 【1 騒乱の罪】 82
 ⑴ 騒 乱 罪 (83)  ⑵ 多衆不解散罪 (83)
 【2 放火及び失火の罪】 84
 ⑴ 放 火 罪 (84)  ⑵ 延 焼 罪 (85)
 ⑶ 消火妨害罪 (85)  ⑷ 失 火 罪 (86)
 ⑸ 激発物破裂罪・過失激発物破裂罪 (86)  ⑹ ガス等漏出罪 (86)
 【3 出水及び水利に関する罪】 86
 【4 往来を妨害する罪】 86
 ⑴ 往来妨害罪 (87)  ⑵ 往来危険罪 (87)
 ⑶ 電車等転覆等罪 (87)  ⑷ 往来危険による電車等転覆罪 (88)
 ⑸ 過失往来危険罪 (88)
 【5 飲料水に関する罪】 88
 ⑴ 浄水汚染罪 (88)  ⑵ 水道汚染罪 (89)
 ⑶ 浄水毒物混入罪 (89)  ⑷ 浄水汚染等致死傷罪 (89)
 ⑸ 水道毒物混入罪・同致死罪 (89)
2 取引等の安全の保護 89
 【1 文書偽造罪】 90
 【2 偽造文書行使罪】 91
 【3 虚偽文書作成罪】 91
 【4 公正証書原本不実記載罪】 91
 【5 有価証券偽造罪】 91
 【6 コンピュータ化にともなう法整備】 92
 【7 不正指令電磁的記録に関する罪】 92
3 社会的風俗の保護 92
 【1 わいせつ及び重婚の罪】 93
 ⑴ 公然わいせつ罪・わいせつ物頒布罪・公然陳列罪(93)
 ⑵ 淫行勧誘罪 (93)  ⑶ 重 婚 罪 (93)
 【2 賭博及び富くじに関する罪】 93
 【3 礼拝所及び墳墓に関する罪】 94
第7 国家的法益に対する罪
1 国家の存立の保護 95
 【1 内乱に関する罪】 95
 【2 外患に関する罪】 96
2 国家の作用の保護 96
 【1 公務の執行を妨害する罪】 96
 ⑴ 公務執行妨害罪 (97)  ⑵ 職務強要罪 (97)
 ⑶ 封印等破棄罪 (98)  ⑷ 強制執行作用の保護 (98)
 ⑸ 公契約の競売等の保護 (98)
 【2 国家の司法作用に対する罪】 98
 【3 汚職の罪】 99
 ⑴ 職権濫用 (99)  ⑵ 賄   賂 (100)
第8 特別刑法上の犯罪
1 交通犯罪 101
 【1 自動車運転死傷処罰法】 101
 【2 道路交通法】 102
2 租税犯罪 102
3 経済犯罪 103
 【1 企業財産の保護】 103
 【2 経済秩序の保護】 104
 【3 そ の 他】 105
4 労働犯罪 106
5 サイバー犯罪 106
 【1 総   説】 106
 【2 サイバー犯罪条約と国内法の整備】 107
 【3 インターネット上の違法情報】 107
 【4 情報セキュリティの保護】 108
 【5 電子商取引】 109
 【6 サイバー攻撃】 109
6 薬物犯罪 110
7 組織犯罪 110
 【1 組織的な犯罪】 111
 【2 マネーロンダリング規制】 111
第2編 刑事訴訟法入門
 はじめに 115
第1 捜査の流れ
1 現行犯逮捕等の事案の具体例 116
2 職務質問から捜査が開始される場合の具体例 117
3 内偵捜査から通常逮捕等に至る事案の具体例 117
 【1 殺人事件】 117
 【2 詐欺事件】 118
4 ある事件の捜査が別の事件捜査に発展する事案の具体例 119
 【1 覚せい剤の組織的密売件】 119
 【2 別件逮捕・勾留による殺人事件捜査】 119
第2 刑事司法制度を担う人と組織、刑事手続のアウトライン
1 第一次捜査機関等による犯罪の捜査や調査等 121
 ア 犯罪捜査と送致 121
 イ 犯則調査と告発 121
2 検察による捜査と事件処理等 122
3 裁   判 122
4 刑の執行・犯罪者の更生と再犯防止 123
5 刑事手続のアウトライン 123
第3 捜査法各論
1 強制捜査と任意捜査 124
 【1 強制処分法定主義と令状主義】 124
 【2 任意捜査の原則】 124
 【3 強制処分と任意処分】 125
 【最(三小)決昭和51・3・16刑集30巻2号187頁】 (125)
 【重要利益侵害説が多数説となる】 (126)
 【任意処分に対する規制】 (126)
 【4 強制処分の該当性と任意処分の適法性判断の違い】 127
2 人に対する捜査(取調べ、逮捕・勾留、体液の採取等) 128
 1 職務質問・所持品検査・自動車検問 128
 【1 職務質問】 128
 【2 所持品検査】 129
 【3 自動車検問】 129
 2 取 調 べ 130
 【1 被疑者の取調べ】 131
 【2 参考人者の取調べ】 132
 3 逮捕・勾留 132
 【1 逮   捕】 132
  【通常逮捕】 133
  【現行犯逮捕】 133
  【準現行犯逮捕】 134
 (現行犯、準現行犯逮捕における犯罪と犯人の明白性の判断資料) (134)
  【緊急逮捕】 136
 【2 勾   留】 136
  【逮捕前置主義と事件単位の原則】 137
【勾留の手続と要件】 137
 【3 別件逮捕・勾留】 137
 【4 再逮捕・勾留】 138
 4 体液の採取等 139
  【捜索差押許可状】 139
  【身体検査令状状】 139
  【鑑定処分許可状】 139
 【1 強制採尿】 140
 【2 強制採血】 141
 【3 毛髪の強制採取】 141
 【4 嚥下物の強制取得】 141
 【5 体腔内に隠匿された物の強制取得】 142
 【ま と め】 142
3 物に対する捜査(検証・実況見分、捜索・差押え、任意提出・領置、鑑定等) 143
 【1 検証・実況見分】 143
 【2 捜索・差押え】 144
  ア 捜索差押許可状の特定性の問題 144
 【場所の特定等】 (144)  【物の特定等】 (145)
  イ 必要な処分と令状提示の時期 146
  ウ 包括的差押え 147
  エ 場所に対する令状でその場にいる人の身体等を捜索することの許否の問題 148
オ 逮捕の現場における無令状捜索・差押えの諸問題 150
【3 任意提出・領置】 152
 【4 鑑   定】 153
4 その他の捜査手法(おとり捜査、各種の科学的捜査等) 154
 【1 おとり捜査】 154
 【2 秘密撮影】 155
 【3 秘密録音】 157
 【4 各種の科学的捜査】 159
  ア 血液型鑑定 160
  イ 指紋照合鑑定 160
  ウ 毛髪鑑定 161
  エ 足跡鑑定 162
  オ ポリグラフ検査 162
  カ 警察犬による臭気選別 163
  キ 筆跡鑑定 164
  ク DNA 型鑑定 165
  ケ 責任能力鑑定 166
5 刑事訴訟法以外の法律による犯罪捜査 167
 【1 麻薬特例法】 167
  ア 実体法的規定の新設 167
  イ 手続規定の新設 168
 【2 組織犯罪処罰法】 168
  ア 組織犯罪の処罰の強化(3条) 168
  イ 犯罪収益等隠匿罪(10条)・収受罪(11条)の新設 169
  ウ 不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為の処罰(9条) 169
  エ 没収・追徴財産の範囲の大幅な拡大 169
  オ 没収・追徴の保全手続の創設・整備(第4章、22条〜49条) 169
 【3 通信傍受法】 170
6 被疑者・被告人、弁護人の諸権利 171
 【1 接見交通権の保障の拡大と充実】 171
 【2 被疑者段階の国選弁護制度の導入】 173
 【3 取調べの録音・録画制度の導入】 173
第4 事件の処理(公判請求、略式命令、家裁送致等)
1 起   訴 175
  ア 公判請求(256条) 175
  イ 略式命令請求(461条〜470条) 176
2 不起訴など 176
第5 公判手続の流れと証拠調べの方法
1 公判手続の流れ 177
  ア 冒頭手続 177
  イ 証拠調べ手続(301条〜307条) 177
  ウ 論告・弁論(293条)、結審 177
  エ 判決言渡し 178
2 証拠調べの順序・方法など 178
  ア 証拠調べの順序等 178
  イ 証拠調べの方法 178
第6 証拠法の基本と諸問題
1 証拠能力と証明力 180
2 証拠構造と情況証拠による立証 181
  (比較的胆汁な証拠構造の例〜窃盗の「近接所持」事案) (181)
 【殺人事件の証拠構造の例】 (182)
3 供述証拠と非供述証拠 183
4 伝聞証拠と伝聞法則 183
 【1 伝聞証拠・伝聞法則とは何か】 183
 【2 伝聞例外が認められるのはどのような場合か】 184
 【3 再伝聞・再々伝聞】 188
  【精神状態の供述など】 (189)
5 自白法則 191
 【1 憲法38条1項に関する諸問題】 191
  ア 呼気検査 192
  イ 道交法上の事故の報告義務 192
  ウ 外国人の登録義務 192
  エ 医師による異状死体の届出義務 192
 【2 憲法38条2項に関する諸問題―自白法則―】 193
  【自白法則の根拠】 193
  【排除される自白の例】 193
  ア 偽計による自白 193
  イ 約束による自白 193
  ウ 違法な手続によって得られた自白 194
 【3 憲法38条3項に関する諸問題―自白の補強法則―】 194
  ア この自白には「公判廷の自白」も含まれるか 194
イ 補強証拠的確の問題 195
 【共犯者の自白は補強証拠となり得るか】 (195)
 【被告人が捜査とは無関係に作成した書面は補強証拠となり得るか】 (195)
  ウ 補強の程度・範囲 195
6 違法収集証拠排除法則 196
 【1 この法則が我が国に導入された経緯】 196
 【2 排除法則の内容】 198
  【具体的のどのような問題があるか】 198
  ア 私人の違法行為によって収集された証拠について排除法則の適用があるか否か 198
  イ 申立適格 198
  ウ 証拠物に限らず、違法な取調べ等によって得られた自白についても
     排除法則の適用があるか 198
  エ いわゆる派生証拠(毒樹の果実) の排除の問題 198
  オ 違法収集証拠に対して被告人側が同意し、あるいは取調べに異議がない場合には
     証拠能力が認められるか 199
7 悪性立証の問題 199
  【主な判例】 200
  ア 和歌山地決平成13 ・10 ・10判タ1122号132頁 200
  イ 最(三小)決昭和41 ・11 ・22刑集20巻9号1035頁 200
  ウ 静岡地判昭和40 ・4 ・22下刑集7巻4号623頁 201
  エ 大阪高判平成17 ・6 ・28判タ1192号186頁 201
  オ 最(二小) 判平成24 ・9 ・7刑集66巻9号907頁 201
  カ 最(一小) 決平成25 ・2 ・20 刑集67巻2号1頁 202
第7 訴因と公訴事実
 【1 訴因と公訴事実の基本問題】 203
 【2 訴因の特定の問題】 204
  ア 最大判昭和37 ・11 ・28刑集16巻11号1633頁 205
  イ 最(一小) 決昭和56 ・4 ・25刑集35巻3号116頁 205
  ウ 最(一小) 決平成14 ・7 ・18刑集56巻6号307頁 205
 【3 訴因変更の要否の問題】 205
 【4 訴因変更の可否の問題】 207
  ア 最(二小)判昭和29 ・5 ・14刑集8巻5号676頁 208
  イ 最(二小)判昭和34 ・12 ・11刑集13巻13号3195頁 208
  ウ 最(一小)決昭和53 ・3 ・6刑集32巻2号218頁 208
第8 少 年 法
 【少年法とは何か】 209
 【犯罪少年の刑事事件の手続の流れ】 209
第9 心神喪失者等医療観察法
 【制定の経緯】 211
 【制度の概要】 211
第10 犯罪者の強制と再犯防止の諸制度
 【犯罪者の更生・再犯防止のための諸制度、諸施策】 212
  ア 矯正による施設内処遇 212
  イ 保護観察を中心とする社会内処遇 213
第11 犯罪被害者保護の諸制度
 【一般的な施策】 214
 【捜査段階での施策】 215
 【公判段階での施策】 215
 【刑事裁判終了後の施策】 215
事項索引 217
判例索引 225




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