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刑事法ジャーナル 2018 Vol.58
刑事法ジャーナル編集委員会 編
刑事法ジャーナル 2018 Vol.58
発 行2018年11月20日
税込定価2,160円(本体2,000円)
判 型B5判並製
ページ数120頁
ISBN978-4-7923-8864-5
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■内容紹介
〈巻頭言〉
 黙秘権の行使                川出 敏裕  3

〈特 集〉 緊急避難論の現代的課題
 ☆企画趣旨             深町 晋也  4
 ☆DV反撃殺人事例と緊急避難     深町 晋也  7
 ☆強制と緊急避難          上 宜裕 20
 ☆自動運転車による生命侵害と緊急避難     遠藤 聡太 26
 ☆行為指導と罪責追及のジレンマ 大屋 雄裕 38

〈特 集〉 企業犯罪に対する手続法的対応
 ☆企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応   田口 守一 45
 ☆企業の違法行為に対する行政制裁と刑事制裁
 −主に手続法の観点から−      笹倉 宏紀 51
 ☆企業犯罪に対する刑事手続の対応
  −アメリカ法におけるDPA・NPAを中心に−    稻谷 龍彦 69
 ☆企業犯罪におけるコンプライアンス・プログラムの手続法的意義  原田 和往 77

〈外国刑事法学事情〉
・中国における終末期医療をめぐる法的問題の現状と課題    劉  建利 85

〈外国刑事法研究〉
・タチアナ・ヘルンレ「犯罪化論(Theories of Criminalization)」 −比較刑法ノート(15)−     比較刑法研究会 91
外国刑事法務事情
・英国刑事法務事情(56)−L此2018年6月〜8月の主要動向− 清野 憲一 101
外国刑事法研究
・レオ・ザイバード「哲学(Philosophy)」
 −比較刑法ノート(14)−                比較刑法研究会 87

〈刑事裁判例批評〉
(369)オンライン上のストレージサービス内に被害者の裸体等を写した画像・動画データを保存し、公開設定をしてその公開用URLの発行を受けたというだけでは、いまだ各データの内容を不特定又は多数の者が認識し得る状態に置いたとみることはできず、刑法175条1項前段等の公然陳列罪は成立しないとされた事例  −大阪高判平成29・6・30判タ1447号114頁−    西岡 正樹 121

(370)子に対する保護責任者遺棄致死被告事件について、被告人の故意を認めず無罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に、刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例  −最(二小)決平成30・3・19刑集72巻1号1頁−   三好 幹夫 127

(371)被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例  −最(一小)決平成30・6・26刑集72巻2号209頁−  滝谷 英幸 137


(372)押収済みのパソコンから検証許可状に基づき海外メールサーバにリモートアクセスを行った捜査に重大な違法があるとして証拠排除した事例  −東京高判平成28・12・7高刑集69巻2号5頁、判時2367号107頁−       四方  光 143

(372)いわゆるSTR型によるDNA型鑑定の信用性を否定した原判決が破棄された事例  −最(一小)判平成30・5・10刑集72巻2号141頁−   村瀬  均 151

〈書 評〉
・盒仰昇斑『刑法基礎理論の可能性』(2018年、成文堂)      




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