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名城大学法学会選書 13
法律の留保に関する比較研究
渡邊 亙 著
法律の留保に関する比較研究
発 行2019年3月10日
税込定価5,400円(本体5,000円)
判 型A5判上製
ページ数320頁
ISBN978-4-7923-0638-0
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■内容紹介
目  次
まえがき
凡  例

序  説…1
第1部 法律の留保の概念と意義
第1章 ふたつの「法律の留保」について…7
1.はじめに(7)
2.明治憲法下における「法律の留保」(10)
3.日本国憲法と「法律の留保」(16)
4.本章のまとめ(23)
第2章 ドイツ憲法史における法律の留保の意義…25
1.はじめに(25)
2.法律による基本権理念の実現―G. アンシュツの基本権論(27)
3.基本権の絶対的保障と制度的保障―C. シュミットの基本権論(32)
4.ボン基本法下の議論の検討―憲法史的視点から(44)
5.本章のまとめ(50)
第2部 権力分立論における法律の留保
第3章 序論:権力分立論の深化と拡大…55
1.はじめに(55)
2.古典的権力分立論の目的と対象(57)
3.権力分立論の深化―憲法と議会留保の概念(58)
4.権力分立論の拡大―憲法と統治および国家指導の概念(63)
5.本章のまとめ(68)
第4章 統治(執政)の領域における法律の留保…70
1.ドイツ憲法における民主制と権限分配の原理(70)
2.日本国憲法における民主制と権限分配の原理(92)
3.本章のまとめ(104)
第5章 権力分立論における議会留保の意義…106
1.はじめに(106)
2.議会留保の概念とそれをめぐる問題(107)
3.伝統的な議会・執行府間の権限分配理論の構造(111)
4.ボン基本法と議会留保の原則(119)
5.伝統的な法律の留保論の問題点(125)
6.本章のまとめ(126)
第6章 委任命令の限界に関する比較法的考察…128
1.はじめに(128)
2.わが国における問題状況(130)
3.ドイツにおける法規命令への授権をめぐる議論(140)
4.本章のまとめ(154)
第7章 補論機Ч埓活動の適法性の憲法的条件…157
1.はじめに(157)
2.問題の構造(158)
3.《執行権と裁判は,法律と法に拘束される》(162)
4.わが国判例における行政活動の適法性判断(170)
5.本章のまとめ(179)
第3部 地方自治における法律の留保
第8章 序論:地方自治と自治行政…183

第9章 自治行政概念の成立と展開…187
1.自治行政概念の理解(187)
2.地方自治の保障の成立と発展(189)
3.法学的意味の自治行政(195)
4.本章のまとめ(201)
第10章 自治行政に対する法律の留保
―ドイツにおける条例制定権の限界―…202
1.予備的検討―自治体に対する自治行政の保障(203)
2.基本法28条2項の制定過程(206)
3.条例制定の限界に関する判例の展開(209)
4.学説の状況(221)
5.本章のまとめ(231)
第11章 地方自治における法律の優位
―わが国における条例制定権の限界―…234
1.わが国への近代的地方自治の導入(234)
2.日本国憲法における地方自治規定の成立(239)
3.日本国憲法下における条例の適法性をめぐる議論(241)
4.判例の展開(251)
5.第3部本論のまとめ(265)
第12章 補論供部分社会の法理の再構成…267
1.はじめに(267)
2.法理の理論構造と思想的背景(268)
3.判例における法理の再構成(275)
4.法理の再構成をめぐる論点(283)
5.本章のまとめ(292)
結  語…295

 事項索引(300)
 人名索引(302)
 裁判例索引(日本)(304)
 裁判例索引(ドイツ)(306)







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