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発 行 | : | 2019年3月20日 |
税込定価 | : | 6,050円(本体5,500円) |
判 型 | : | A5版上製 |
ページ数 | : | 270頁 |
ISBN | : | 978-4-7923-5268-4 |
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■内容紹介 |
目 次 はしがき 初出一覧
序 論1
第一部 正当防衛の正当化根拠論 ―「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の再検討を中心に―
第一章 導 入 第一節 問題の所在5 第二節 分析視角11 第三節 検討順序13
第二章 日独における議論状況 第一節 個人主義的基礎づけ14 第二節 超個人主義的基礎づけ37 第三節 二元主義的基礎づけ49 第四節 個人主義的基礎づけの再評価57 第五節 一元主義的基礎づけ68 第六節 間人格的基礎づけ73 第七節 小 括78
第三章 Bernerの正当防衛論 第一節 「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の意味内容 81 第二節 Bernerの正当防衛論84 第三節 Berner説の帰結102 第四節 小 括108
第四章 Berner前後の立法の展開 第一節 プロイセン一般ラント法(1794年)110 第二節 プロイセン刑法典(1851年)123 第三節 ライヒ刑法典(1871年)145 第四節 その後のRG判例の傾向151 第五節 小 括155
第五章 結 論 第一節 正当防衛権の基礎づけ157 第二節 正当防衛権の限界159
第二部 正当防衛の限界について ―正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか?―
第一章 導 入 第一節 検討対象167 第二節 問題の所在167
第二章 わが国における判例・裁判例の傾向 第一節 喧嘩闘争と正当防衛171 第二節 積極的加害意思類型172 第三節 自招侵害類型179 第四節 積極的加害意思類型と自招侵害類型の重畳適用?182 第五節 最高裁平成29年4月26日決定184 第六節 最高裁平成29年決定以降の裁判例187 第七節 小 括190
第三章 ドイツにおける議論状況 第一節 判例の立場191 第二節 学説の状況202 第三節 小 括205
第四章 正当防衛権と国家による実力独占の関係性 第一節 国家による実力独占の基礎206 第二節 正当防衛状況における国家による実力独占原則の不妥当? 210 第三節 国家による実力独占の例外としての正当防衛213 第四節 小 括227
第五章 正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか? 第一節 事前の公的救助要請義務と国家による実力独占229 第二節 事前に公的救助を要請しなかったことを理由として、正 当防衛権を否定ないし制限することはできるか?232 第三節 小 括236
第六章 結 論238
結 論241
引用文献一覧243 |

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