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正当防衛の基礎理論
山本和輝 著
正当防衛の基礎理論
発 行2019年3月20日
税込定価6,050円(本体5,500円)
判 型A5版上製
ページ数270頁
ISBN978-4-7923-5268-4
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■内容紹介
目  次
はしがき
初出一覧

序 論1

第一部
正当防衛の正当化根拠論
―「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の再検討を中心に―

第一章 導 入
第一節 問題の所在5
第二節 分析視角11
第三節 検討順序13

第二章 日独における議論状況
第一節 個人主義的基礎づけ14
第二節 超個人主義的基礎づけ37
第三節 二元主義的基礎づけ49
第四節 個人主義的基礎づけの再評価57
第五節 一元主義的基礎づけ68
第六節 間人格的基礎づけ73
第七節 小 括78

第三章 Bernerの正当防衛論
第一節 「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の意味内容
81
第二節 Bernerの正当防衛論84
第三節 Berner説の帰結102
第四節 小 括108

第四章 Berner前後の立法の展開
第一節 プロイセン一般ラント法(1794年)110
第二節 プロイセン刑法典(1851年)123
第三節 ライヒ刑法典(1871年)145
第四節 その後のRG判例の傾向151
第五節 小 括155

第五章 結 論
第一節 正当防衛権の基礎づけ157
第二節 正当防衛権の限界159

第二部
正当防衛の限界について
―正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか?―

第一章 導 入
第一節 検討対象167
第二節 問題の所在167

第二章 わが国における判例・裁判例の傾向
第一節 喧嘩闘争と正当防衛171
第二節 積極的加害意思類型172
第三節 自招侵害類型179
第四節 積極的加害意思類型と自招侵害類型の重畳適用?182
第五節 最高裁平成29年4月26日決定184
第六節 最高裁平成29年決定以降の裁判例187
第七節 小 括190

第三章 ドイツにおける議論状況
第一節 判例の立場191
第二節 学説の状況202
第三節 小 括205

第四章 正当防衛権と国家による実力独占の関係性
第一節 国家による実力独占の基礎206
第二節 正当防衛状況における国家による実力独占原則の不妥当?
210
第三節 国家による実力独占の例外としての正当防衛213
第四節 小 括227

第五章 正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか?
第一節 事前の公的救助要請義務と国家による実力独占229
第二節 事前に公的救助を要請しなかったことを理由として、正
当防衛権を否定ないし制限することはできるか?232
第三節 小 括236

第六章 結 論238


結 論241


引用文献一覧243




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