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| 発 行 | ： | 2019年3月20日 |
| 税込定価 | ： | 6,050円（本体5,500円） |
| 判 型 | ： | A5版上製 |
| ページ数 | ： | ２７０頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-5268-4 |
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| ■内容紹介 |
目 次
はしがき
初出一覧
序 論1
第一部
正当防衛の正当化根拠論
―「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の再検討を中心に―
第一章 導 入
第一節 問題の所在5
第二節 分析視角11
第三節 検討順序13
第二章 日独における議論状況
第一節 個人主義的基礎づけ14
第二節 超個人主義的基礎づけ37
第三節 二元主義的基礎づけ49
第四節 個人主義的基礎づけの再評価57
第五節 一元主義的基礎づけ68
第六節 間人格的基礎づけ73
第七節 小 括78
第三章 Bernerの正当防衛論
第一節 「法は不法に譲歩する必要はない」という命題の意味内容
81
第二節 Bernerの正当防衛論84
第三節 Berner説の帰結102
第四節 小 括108
第四章 Berner前後の立法の展開
第一節 プロイセン一般ラント法（1794年）110
第二節 プロイセン刑法典（1851年）123
第三節 ライヒ刑法典（1871年）145
第四節 その後のRG判例の傾向151
第五節 小 括155
第五章 結 論
第一節 正当防衛権の基礎づけ157
第二節 正当防衛権の限界159
第二部
正当防衛の限界について
―正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか？―
第一章 導 入
第一節 検討対象167
第二節 問題の所在167
第二章 わが国における判例・裁判例の傾向
第一節 喧嘩闘争と正当防衛171
第二節 積極的加害意思類型172
第三節 自招侵害類型179
第四節 積極的加害意思類型と自招侵害類型の重畳適用？182
第五節 最高裁平成29年4月26日決定184
第六節 最高裁平成29年決定以降の裁判例187
第七節 小 括190
第三章 ドイツにおける議論状況
第一節 判例の立場191
第二節 学説の状況202
第三節 小 括205
第四章 正当防衛権と国家による実力独占の関係性
第一節 国家による実力独占の基礎206
第二節 正当防衛状況における国家による実力独占原則の不妥当？
210
第三節 国家による実力独占の例外としての正当防衛213
第四節 小 括227
第五章 正当防衛状況の前段階における公的救助要請義務は認められるか？
第一節 事前の公的救助要請義務と国家による実力独占229
第二節 事前に公的救助を要請しなかったことを理由として、正
当防衛権を否定ないし制限することはできるか？232
第三節 小 括236
第六章 結 論238
結 論241
引用文献一覧243 |
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