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更生保護入門 [第5版]
松本 勝 編著 前川泰彦/御厨勝則/小長井賀與/高木俊彦/染田 惠/鶴見隆彦 著
更生保護入門 [第5版]
発 行2019年3月30日
税込定価2,268円(本体2,100円)
判 型A5判並製
ページ数314頁
ISBN978-4-7923-5275-2
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■内容紹介
目次

 第5版はしがき

第1章 更生保護の意義と歴史 1
機々浩己欷遒琉婬繊1
1 更生保護の理念1
2 更生保護と地域住民の協力 4
3 更生保護と関連領域 5
供々浩己欷遒領鮖法8
1 明治・大正・昭和(1944年まで)の時代 8
2 昭和(1945年以降)・平成の時代 10

第2章 刑事司法手続の概要 17
機\人の刑事司法手続き 17
1 罪刑法定主義 17
2 犯罪の成立要件 18
3 犯罪捜査 18
4 裁判 20
5 刑の執行 22
供‐年保護事件の手続き 23
1 少年保護事件の扱い 23
2 少年院の処遇 27
3 児童相談所・児童自立支援施設の役割 28

第3章 更生保護の機構 30
機々浩己欷遒竜ヾ悄30
1 はじめに 30
2 法務省保護局 30
3 中央更生保護審査会 31
4 地方更生保護委員会 31
5 保護観察所 32
6 保護観察官の役割等 33
7 社会復帰調整官の役割等 35
8 保護司及び保護司組織について 37

第4章 仮釈放等の制度 41
機_昭疂等の意義 41
供_昭疂等の機関 42
掘_昭疂等の手続き 42
1 身上調査書(仮釈放等への出発点) 43
2 仮釈放の形式的要件 43
3 生活環境の調整 44
4 仮釈放等の申出 44
5 許可の基準 45
6 審理(合議体での審理開始) 47
7 審理対象者の申告(申告票) 48
8 被害者等からの意見等聴取 48
9 特別遵守事項の設定等 48
10 仮釈放を許す旨の決定等 50
検_昭疂等運用の実態と課題 51
1 仮釈放運用の実態 51
2 仮釈放運用の課題 53

第5章 生活環境調整と就労支援 56
機ヾ超調整手続き 56
1 矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整 56
2 高齢者又は障害を抱える者に対する特別調整 59
3 保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査 60
供―∀支援 61
1 補導援護の一環としての就労支援 61
2 民間人や国による就労支援 62
3 公的就労支援施策 65
4 包括的就労支援プログラムと安定的な雇用の必要性 65

第6章 保護観察概説 69
機(欷邊兒,量榲 69
供(欷邊兒,亮鑪爐抜間 70
1 保護観察処分少年(1号観察) 70
2 少年院仮退院者(2号観察) 70
3 仮釈放者(3号観察) 71
4 保護観察付執行猶予者(4号観察) 71
5 婦人補導院仮退院者(5号観察) 71
掘(欷邊兒,諒法 71
1 遵守事項 71
2 保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度 75
3 保護観察官と保護司の協働態勢 78
4 良好・不良措置 79
5 不服申立て(審査請求と異議申立て) 82

第7章 保護観察各論(処遇) 84
機ゞ働態勢下における保護観察官と保護司の処遇 84
供(欷邊兒.院璽好錙璽 85
1 調査と診断(見立て,アセスメント) 85
2 保護観察におけるダブルロール 89
3 保護観察処遇における社会資源ネットワーキング 90
掘ヽ銅鐔莇施策 91
1 類型別処遇 92
2 段階別処遇 93
3 直接処遇 94
4 専門的処遇プログラム 95
検“鏗下堙の心情等の伝達としょく罪指導 100

第8章 保護観察対象者の特性 102
機“蛤瓠θ鷙圓陵廾 102
1 生物学的・人類学的視点 102
2 犯罪社会学的視点 103
供〆廼瓩糧蛤瓠θ鷙圓瞭団А110
1 ネット社会に潜む危険性 110
2 過剰報道がもたらす模倣犯 111
3 格差社会がもたらす伝統的犯罪 111
4 発達障害や適応障害のある非行少年等の増加 111
5 劇場型,自爆型犯罪 112
6 家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意 113
7 薬物依存の蔓延 113
8 性犯罪 114
掘(欷邊兒‖仂歇圓糧蛤瓠θ鷙堽犒拭114
検(欷邊兒‖仂歇圓瞭胆 116

第9章 更生緊急保護 119
機々浩原杁淙欷遏119
1 意義 119
2 実施の原則 125
3 実施の内容 126
4 実施の手続き 129
5 課題 132
供^兮して実施する補導援護と応急の救護 133
1 意 義 133

第10章 更生保護事業 137
機々浩己欷郢業と更生保護法人 137
1 更生保護事業の種類と対象 137
2 更生保護事業の主体 138
3 更生保護法人 143
供々浩己欷郢楡漾145
1 更生保護施設における保護の実状 145
2 更生保護施設の起こりと発展 147
3 更生保護施設における処遇 153
4 処遇施設としての現状と課題 156
掘々浩己欷郢業の監督と補助等 160
1 更生保護事業の監督 160
2 更生保護事業の補助 161

第11章 恩赦 162
機〜芦福λ[Ь紊了餝弊限の回復・恩赦 162
供“蛤瓩帆芦福162
1 総説 162
2 前科の登録等と前科に基づく資格制限等 163
3 前科の抹消と恩赦 164
掘_玄呂領鮖法165
検_玄呂琉婬繊166
后_玄呂亮鑪爐噺力 167
1 恩赦の効力に関する一般原則 167
2 恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦 168
此仝鎚眠玄蓮幣鏤恩赦)と更生保護制度 173

第12章 犯罪被害者等支援活動 174
機,呂犬瓩法174
1 刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場 174
2 刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷 175
供“蛤疊鏗下堙基本法と犯罪被害者基本計画 176
1 犯罪被害者等基本法の制定 176
2 犯罪被害者等基本計画の策定 176
掘々浩己欷遒砲ける犯罪被害者等施策の概要 177
1 施策の4つの柱 177
2 仮釈放等審理における意見等の聴取制度 178
3 保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度 180
4 加害者に関する情報の伝達及び相談・支援 183

第13章 犯罪予防と民間協力組織 184
機“蛤疝祝紐萋阿留莖廚帆反ァ184
1 犯罪予防活動 184
2 “社会を明るくする運動” 186
供〔唄峩力組織 187
1 はじめに 187
2 BBS会(BBS運動:Big Brothers and Sisters Movement) 187
3 更生保護女性会 190
4 協力雇用主 192

第14章 犯罪者の社会内処遇における多機関連携 195
機,呂犬瓩萌,覆屡蛤畆圓亮匆馥盻莇において多機関連携が必要か 195
供〃沙司法分野における多機関連携の意義 197
1 一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い 197
2 多機関連携の構造 198
掘‖慎ヾ慙携の在り方─刑事司法的観点から見た社会資源のネットワーク化 202
1 刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化 202
2 危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化 202
3 役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化 203
4 多機関連携を動かす「核(core)」となる仕組みの創設 203
5 多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画の策定 204
検‖慎ヾ慙携体制の効果的運営─多機関連携の「核(core)」の形とその機能の実際 204
1 専門官方式 205
2 専従チーム方式 208
后‘本における多機関連携の実際 210
1 刑事手続の対象となった者に対する生活等支援 210
2 就労支援 221
3 教育支援 223
4 施設内及び社会内処遇の効果の維持 223
5 薬物依存・乱用者処遇等 224
6 多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携 226
此ヽこ阿了温洋磧227
1 就労・学業・生活の質向上のための統合的援助 227
2 薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助 227
察,わりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化 229

第15章 心神喪失者等医療観察制度の概要 234
機/歓請喙瑳堙医療観察制度の意義 234
1 医療観察法の意義と目的 234
2 制度成立の経緯と背景 235
3 医療観察制度の施行後の見直しと課題 236
供^緡鉄兒\度の流れと概要 236
1 医療観察制度の対象者 236
2 制度の特徴 237
3 制度の流れ 239
掘^緡鉄兒\度における保護観察所の役割と業務 242
1 社会復帰調整官の役割 242
2 保護観察所の役割と業務 244
検〇例紹介 248
1 母殺害の統合失調症の事例 248
2 ケア会議 249

第16章 刑の一部執行猶予制度 252
機〃困琉貮執行猶予制度の意義 252
1 制度の意義と目的 252
2 制度成立の経緯と趣旨 252
供〃困琉貮執行猶予制度の概要 257
1 対象者と形式的要件 257
2 対象者と実質的要件 258
3 猶予期間と刑の一部執行猶予の取消し 259
掘々浩己欷遒鳩困琉貮執行猶予制度 261
1 刑の一部執行猶予と保護観察 261
2 薬物依存者に対する保護観察処遇 269
3 生活環境の調整の充実強化と地方更生保護委員会の関与 273

第17章 我が国における再犯防止施策の展開と実施(再犯防止推進法) 276
機,覆失独箸遼瓢澆禄斗廚 276
1 再犯を防止すべき実証的な根拠 276
2 更生保護と再犯防止 277
3 再犯防止に向けた総合対策と再犯防止推進法 277
供〆独繁瓢濘篆碧 280
1 継続的処遇と多機関連携(3条2項) 280
2 実証的根拠に基づく実践の重視(3条4項) 281
3 具体的な支援等の在り方 281
掘〆独繁瓢濘篆雰弉茲箸修龍饌硫宗282
1 国の再犯防止推進計画 283
2 地域の状況に応じた再犯防止施策及び地方再犯防止推進計画 284
3 今後の方向性 286

索引 287




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