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人権保障と国家機能の再考
後藤光男/眦隋‐ 編著
人権保障と国家機能の再考
発 行2020年3月20日
税込定価3,960円(本体3,600円)
判 型A5判上製
ページ数328頁
ISBN978-4-7923-0664-9
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■内容紹介
目  次
はしがき
第1講 納税者は「永住市民の人権」をどのように考えるのか
―人権と統治を支える税のもつ力―
第1節 はじめに1
第2節 外国人に認められない人権2
1外国人の入国の自由 2
2外国人の社会権 3
3外国人の参政権 5
第3節 国際協調主義と外国人の人権6
1国際法における外国人の入国の自由 7
2国際法における外国人の社会権 9
3国際法における外国人の参政権 10
4小 括 11
第4節 人権保障と国籍12
第5節 社会契約論と租税14
1社会契約論と国籍 14
2人権保障と「租税の贈り物」理論 14
3社会契約論と日本国憲法 16
第6節 納税者から見る国籍と人権保障の関係17
第7節 「租税の贈り物」理論の観点から見る外国人の人権19
1外国人の入国の自由 20
2外国人の社会権 21
3外国人の参政権 21
第8節 人権保障にとっての国籍の役割22
第9節 おわりに23
第2講 日本国憲法における平和主義の普遍性
第1節 はじめに―本稿の眼目と構成―30
第2節 平和主義の普遍性32
1武力によっては平和を維持しえないとの思想 32
2アメリカから学ぶ 34
3武器ではなく人間の尊厳によって国を護る 35
4それでも攻撃された場合には? 37
第3節 集団的自衛権の容認の是非39
1集団的自衛権とは 39
2集団的自衛権の限定容認と法整備 40
3集団的自衛権をめぐって 41
第4節 自衛隊の憲法9条加憲の是非44
第3講 法の下の平等と司法
第1節 「法の下の平等」への視点49
第2節 比較対象としてのアメリカ50
1歴史的経緯 50
2司法の役割 51
3法の下の平等と「生ける憲法」 54
第3節 日本国憲法における「法の下の平等」と歴史的経緯58
13つの条文 58
114条(一般原則)と44条(政治的平等) 59
324条と男女平等、並びに家族観 60
第4節 最高裁と「平等」を巡る姿勢の変化61
1総 論 61
2尊属殺重罰規定違憲判決 62
3国籍法違憲判決 63
4婚外子法定相続分規定の違憲判決 65
5再婚禁止期間・夫婦同氏制 66
6家族観と法の下の平等への裁判所の姿勢 68
第5節 生ける憲法と司法の役割69
第4講 子どもの市民性形成―主権者教育論―
第1節 主権者教育と市民性形成73
1主権者を育てる 73
2市民性形成研究 74
3市民性概念の系譜 75
第2節 理論的検討76
1永井憲一の主権者教育権論 76
2T・H・マーシャルのシティズンシップ論 78
第3節 小 括―新たなシティズンシップの在り方―83
1日本における新たな動向 83
2シティズンシップの理論的検討と現代的課題 84
第4節 教育実践の開発85
1中学校における教育実践 85
2授業実践 86
3生徒は授業実践を通して何を受けとめ、学んだか 88
4本授業実践の意義と課題 91
第5節 まとめにかえて―子どもの市民性形成の今後―92
第5講 思想良心の自由の再考
―淵源から見た抵抗権との関わりについての若干の考察―
第1節 思想良心の自由の法原理94
1基本的人権 94
2思想及び良心の自由の保障するもの 96
第2節 「抵抗権」の法原理99
1「抵抗権」の源流 99
2「抵抗権」の学説 101
3「抵抗権」の課題 102
第3節 まとめ103
第6講 「表現の自由」をめぐる社会運動の言説転換
―「有害コミック」規制反対運動と「ヘイトスピーチ」
反対運動を中心に―
第1節 内容概略107
第2節 「有害コミック」規制反対運動108
11990年代初めの規制の動きと反対運動の論理 108
21990年代末〜2010年頃の動き:児童ポルノ法(改定)への対応/都条例改定反対運動の論理 110
3311以降の動き:規制反対運動の政治的保守派への接近・「コンテンツの自由」と「報道の自由」を分離する論理の出現 112

第3節 「ヘイトスピーチ」反対運動114
1経 緯 114
2「ヘイトスピーチ」法規制・賛否の論理 117
3「ヘイトスピーチ」規制についての私見 120
第4節 「表現の自由」をめぐる関連事例
―講演会や展示会の中止要求など―121
第5節 おわりに122
第7講 表現の自由と脅迫罪
―告訴する旨の通告を脅迫とすることの妥当性―
第1節 はじめに126
第2節 判 例127
1事案の紹介 127
2大審院大正3年12月1日判決における傍論の意義 128
第3節 刑法学の学説129
1連動性を肯定するか否か 130
2通説において、濫用とはいかなる場面か 133
3検 討 135
第4節 憲法学の学説(定義づけ衡量)136
1定義づけ衡量の特徴 136
2沿 革 137
3検 討 138
第5節 刑法学説の憲法学的再構成138
1定義づけ衡量(類型的排除の可否) 139
2審査基準の設定 140
3通常審査 141
第6節 結 び142
第8講 生存権の現代的課題
第1節 貧困格差社会―生存権の重要性―147
第2節 生存権の積極的活用―二つの方法―149
第3節 “言葉どおりの具体的権利説”の成立可能性150
1従来の学説上の議論 150
2“言葉どおりの具体的権利説”の登場とその妥当性 154
第4節 “ベーシックインカム制度”の実現可能性157
1BIの概念と法的性質、根拠 157
2BIの賛成論と反対論 158
3経済成長論から脱成長論へ―脱成長社会の実現― 160
第9講 教育権の所在について―教育をどのように考えるか―
第1節 はじめに166
第2節 日本国憲法下における教育権について167
1基本的概念の整理 167
2教育の中立性 167
第2節 教育権の所在168
1国家教育権説 168
2国民教育権説 169
3折衷説(旭川学力テスト最高裁判所判決) 169
4教育権についての再検討 171
第4節 教育権について日本の新たな状況173
1マイノリテイ、外国人、日本人 173
2国際規約上の教育権 174
第5節 国際標準化された教育176
1高等教育、資格教育において 176
2国際バカロレアについて 177
3教育指導要領との関係性:一条校が国際バカロレア認定校になるに当たって 178
4国際法の教育に関する応用 179
第6節 今後の教育権について180
第10講 外国人の子どもの教育―「不就学」への対応―
第1節 はじめに183
第2節 日本語指導の必要のある児童生徒数184
第3節 外国籍不就学者の実態調査と地方自治体における取組み185
1文部科学省 185
2地方自治体 186
第4節 「特別の教育課程」による日本語指導188
第5節 子どもの教育を受ける権利188
1国際法と国内法 188
2日本における外国人の子どもの教育義務化への考察 189
第6節 不就学問題への施策191
1日本語教育 191
2外国人保護者に対する日本語教育 192
3ICTの活用 194
第7節 おわりに195
第11講 女性の労働権―中国との比較から―
第1節 はじめに198
第2節 男女平等の労働権199
1労働権の内容 199
2日本憲法下の男女平等原則 200
3中国の女性特別保護原則 200
第3節 中国における女性労働権をめぐる法状況201
1中国憲法 201
2労働法 202
3女性権益保障法 203
第4節 女性の労働問題206
1中国における女性の就業難・低賃金 206
2日本女性の「M字型就業」 207
第5節 女性労働権の実現208
1性別役割分業の解消 209
2法律上の整備 209
3企業における女性活用の取り組み 209
第6節 おわりに210
第12講 民主主義と違憲審査権の関係
第1節 違憲審査基準論を再考する
―事案の具体的解決手法をめぐって―215
1はじめに 215
2学説の変遷を概観する 215
3芦部の学説変遷史とそれに対する論評への私見 216
4立法目的、目的達成の手段に分けて考察する分析手法への疑問 218
5青少年保護育成条例とそれを支える立法事実 218
6事態を細かく分析することは必ずしも事案の解決にはつながらない 220
7厳格な審査基準論の理論的な難点 221
8私見―裁判所はどのように判決を出すべきか 222
第2節 民主主義と違憲審査権の関係をどう考えるのか224
1問題の所在 224
2「少数派の人権救済」という視点からの違憲審査権の正当化理由 224
3「多数派、少数派」の意義を再考する立場からの反論 225
4人権問題における「正解」をめぐる議論 226
5「投票行動と民意の反映」という観点からの反論 227
6「司法と政治部門の対立」という事態はどのような場合に生じるか 228
7アメリカ、ニューディール期の「コートパッキングプラン」 228
8日本国憲法で「コートパッキング」はどう評価されるか 229
9結 論 230
第13講 立法不作為と権利の回復
第1節 はじめに235
第2節 判 例236
1昭和49年在宅投票制度廃止訴訟札幌地裁判決 236
2昭和53年在宅投票制度廃止訴訟札幌高裁判決 237
3昭和60年在宅投票制度廃止訴訟最高裁判決 237
4議員定数不均衡賠償訴訟 238
5平成10年関釜事件山口地裁下関支部判決 238
6平成13年ハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決 238
7平成14年ALS患者選挙権訴訟東京地裁判決 239
8平成16年学生無年金障害者訴訟東京地裁判決 241
9平成17年在外邦人選挙権制限訴訟最高裁判決 242
10平成27年再婚禁止期間訴訟最高裁判決 244
11小 括 246
第3節 権利の回復247
1選挙権に関する権利回復 247
2救済立法がなされた場合の権利回復 250
3法改正がなされた場合の権利回復 251
4目的の転化現象 251
第4節 検 討252
1権利回復への三つの道筋 252
2国家賠償訴訟による権利回復の問題点 253
第14講 緊急事態における国家の役割―国家緊急権―
第1節 現在の我が国を取り巻く状況259
第2節 自然災害への対応260
第3節 戦争等への対応261
第4節 国家緊急権の可否262
1国家緊急権の議論における主要な問題 262
2我が国における「国家緊急権」論議 262
3憲法13条と公共の福祉 264
4国家緊急権と立憲主義の両立可能性 267
第5節 おわりとして273
第15講 地方自治と住民訴訟―違法性の承継問題―
第1節 住民訴訟の性格280
1参政権としての住民訴訟 280
2納税者訴訟制度 281
第2節 住民訴訟の機能281
1住民監査請求と住民訴訟 281
2直接請求と住民訴訟 282
3抗告訴訟と住民訴訟 283
第3節 住民訴訟の実例284
1交際費・接待費の事例 284
2政務活動(調査)費 284
3給与、旅費等の事例 285
4第三セクター等への職員派遣の事例 286
5憲法問題に関する事例 286
第4節 住民訴訟の対象範囲287
1財務会計行為の該当性 287
2先行行為の違法性の承継 287
第16講 地方自治と憲法改正
第1節 はじめに297
第2節 改正手続と動向297
1憲法調査会 297
2憲法審査会 298
第3節 改憲項目としての地方自治299
1改憲項目:地方政治 299
2改憲事項:地方政府のあり方 301
3改憲事項:地方財政の憲法保障 309
4改憲項目:規律密度 312




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