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クルツ・レーアブーフ
民法総則 第2版
藤井俊二 著
民法総則 第2版
発 行2020年3月20日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5判上製
ページ数336頁
ISBN978-4-7923-2749-1
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■内容紹介

[目 次]

第2版はしがき i
はしがき iii
凡例 xv

第1章 序論 1
第1節 民法Zivilrechtとは 1
機‘常生活を規律する法  1
供〇篷Privatrechtと公法öffentliches Recht  2
掘〇篷,琉貳緬gemeines Recht  2
第2節 民法の法源 3
機)仝擦琉婬  3
供〔泳‥  4
掘〔瓜特別法  6
検ヾ圭法Gewohnheitsrecht  7
后“塾稻  7
此‐鰺  8
第3節 民法総則とは 9

第2章 権利の主体(1) ─自然人─ 11
第1節 人Person 11
第2節 権利能力Rechtsfähigkeit 11
第3節 権利能力平等の原則 12
第4節 権利能力の始期 13
第5節 胎児の権利能力 14
機―論  14
供 峇に生まれたものとみなす」とは  14
 1 不法行為による損害賠償〔慰謝料〕の請求の問題  15
 2 相続に関する問題  15
第6節 権利能力の終期 16
機ー然人の権利能力の終期  16
供’定死亡(戸籍法89条)  17
掘‘瓜死亡の推定  17

第3章 意思能力・行為能力 19
第1節 意思能力Willensfähigkeit 19
機^婬  19
供〔妓とは  20
掘^媚很鞠塾呂砲茲詭妓の問題点  20
 1 意思無能力者にとっての問題  20
 2 相手方にとっての問題  21
第2節 行為能力Geschäftsfähigkeit 21
機―  21
供〔だ年者  22
 1 未成年者とは  22
 2 未成年者の行為能力  22
 3 法定代理人  24
掘\年被後見人  24
 1 成年後見制度の理念  25
 2 成年被後見人とは  25
 3 成年被後見人の行為能力  26
 4 成年後見人  28
 5 後見開始の審判の取消し  29
検“鑛欹歓  29
 1 被保佐人とは  29
 2 被保佐人の行為能力  30
后“鑛篏人  32
 1 被補助人とは  32
 2 補助開始の審判  32
 3 被補助人の行為能力  33
 4 補助人の権限・義務  34
 5 補助開始の審判の取消し  34
此’ぐ娶絽制度  35
 1 意義  35
 2 任意後見契約の締結  35
 3 家庭裁判所による任意後見監督人の選任  36
 4 任意後見人の権限・義務  36
 5 任意後見監督人の職務  37
 6 任意後見人および任意後見監督人の解任  37
 7 任意後見契約の解除  37
 8 代理権消滅の対抗  38
察\限行為能力者の相手方の保護  38
 1 序  38
 2 相手方の催告権  39
 3 制限行為能力者が詐術を用いた場合  41
第3節 住所、不在者の財産管理および失踪宣告 42
機―蚕Wohnsitz  42
 1 住所とは  42
供―蚕蠅閥菠未垢戮概念  44
 1 本籍  44
 2 住民登録  44
 3 居所  44
 4 仮住所  45
掘”垪濕圓虜盪佐浜  45
1 不在者の財産管理  45
検ー鷺宣告  47
 1 失踪宣告とは  47
 2 失踪宣告の要件  47
 3 失踪宣告の効果  48
 4 失踪宣告の取消し  49

第4章 物 56
第1節 物Sacheとは 56
機〕体物  56
供〇拉朮椎柔  57
掘“鷽由弊  57
検‘販性と特定性  58
 1 独立性  58
 2 特定性  58
第2節 不動産と動産 59
機”堝飴困汎飴困龍菠未琉婬  59
供”堝飴Immobilien, Grundstück  60
 1 不動産とは  60
掘‘飴Mobilien, bewegliche Sache  62
第3節 主物Hauptsacheと従物Zubehör 62
機ー臺・従物の意義  62
供―省の要件  63
 1 独立性  63
 2 主物の常用に供されること  63
 3 場所的近接性  64
 4 従物・主物が同一所有者に属すること  64
掘仝果  64
検―召燭觚⇒  65
第4節 果実Frucht 66
機_娘造箸  66
供‥形害娘  66
掘)…蟆娘  66

第5章 法律行為 68
第1節 法律行為Rechtsgeschäft序論 68
機仝⇒変動原因(法律要件)  68
 1 意思表示による権利変動  68
 2 意思表示によらない権利変動  69
供〇篥自治と法律行為  70
掘)[Ч坩戮判猖[Ч坩  70
 1 表現行為  71
 2 非表現行為  71
検)[Ч坩戮亮鑪  72
 1 意思表示の態様による分類  72
 2 意思表示の形式による分類─要式行為・不要式行為─  74
 3 生前行為・死後行為(死因行為)  74
 4 財産行為・身分行為  74
 5 発生する効果の種類による分類─債権行為・処分行為─  75
 6 有因行為・無因行為  75
第2節 法律行為が有効であるための要件 76
機)[Ч坩戮硫鮗瓱ヽ猟蠕─  76
 1 内容の確定  76
 2 当事者意思の探求  77
 3 客観的解釈  77
 4 例文解釈  78
 5 補充的解釈とその標準  79
供ー存讐椎柔  82
 1 原始的不能  82
 2 後発的不能  83
掘‥法性  85
 1 強行規定違反  85
 2 任意規定と強行規定の区別  85
 3 行政的取締規定  86
 4 脱法行為  87
検ー匆馘妥当性  88
 1 人倫に反する行為  88
 2 正義の観念に反する行為  89
 3 個人の自由を極度に制限する行為  89
 4 憲法の認める基本的価値に反する行為  90
 5 経済的自由を制限する行為  91
 6 暴利行為Wucher  91
 7 著しく不公正な取引方法による法律行為  91
 8 動機の不法  92
 9 公序良俗違反の判定時期  92
 10 公序良俗違反の効果  93
第3節 意思表示Willenserklärung総論 94
機^媚徂充┐琉婬  94
供^媚徂充┐旅渋  94
掘^媚彈腟舛班充┝腟  95
 1 自己決定  96
 2 取引の安全  96
 3 相手方の信頼の保護  97
 4 帰責事由の必要性  97
検^媚徂充┐寮立・内容・効力  97
 1 意思の不存在(民法の現代語化前は、「意思の欠缺」と呼ばれていた)  97
 2 瑕疵ある意思表示  98
第4節 意思の不存在 98
機/肝N永Geheimer Vorbehalt  98
 1 意義  98
 2 効果  99
 3 93条の適用範囲  100
供ゝ偽表示Scheingeschäft  100
 1 意義  100
 2 要件  101
 3 効果  101
 4 94条2項の類推適用  109
第5節 瑕疵ある意思表示 120
機〆誤Irrtum  114
 1 錯誤の意義  114
 2 意思の不存在としての錯誤(95条1項1号表示錯誤)  115
 3 動機錯誤Motivirrtum  115
 4 錯誤による意思表示の効力  120
 5 錯誤による意思表示の効力否定  122
 6 第三者の保護  122
 7 95条の適用範囲  124
供〆承Täuschungによる意思表示  125
 1 詐欺の意義  125
 2 要件  125
 3 第三者による詐欺の場合における相手方の悪意  127
 4 善意の第三者の保護  128
掘ゞ迫Drohungによる意思表示  133
 1 強迫の意義  133
 2 要件  133
 3 効果  134
検‐暖饉垠戚麕,砲ける特別規定  136
 1 消費者契約法の意義  136
 2 消費者の取消権の発生要件  136
 3 消費者の取消権  138
后^媚徂充┐慮力発生時期  139
 1 序論  139
 2 到達主義の原則  139
 3 表意者の死亡・意思能力の喪失・行為能力の制限  140
 4 意思表示の受領能力  141
 5 公示による意思表示  141

第6章 無効・取消し 143
第1節 序説 143
第2節 無効Nichtigkeit 143
機〔妓の意義  143
供〔妓の効果  143
 1 不当利得の規定  144
 2 有償行為における原状回復義務  144
 3 無償行為における原状回復義務  145
 4 意思無能力でした無効な行為における原状回復  145
掘〔妓行為の追認  145
検^貮無効  146
后〔妓行為の転換  147
第3節 取消しAnfechtung 147
機ー莨辰靴琉婬  147
供ー莨淡⊆  148
 1 行為能力の制限に違反した場合  148
 2 瑕疵ある意思表示の場合  149
掘ー莨辰靴諒法  149
検ー莨辰靴慮果  149
 1 原則  149
 2 制限行為能力者の返還義務の特則  150
后ー茲蠑辰垢海箸できる行為を有効な行為として確定する事由  150
 1 追認  150

第7章 代理Vertretung 155
第1節 代理の意義と存在理由 155
機^婬  155
供‖減瀝由  156
 1 私的自治の拡張  156
 2 私的自治の補充  156
第2節 代理の分類 156
機’銃代理と受働代理  156
供’ぐ嫗緲と法定代理  157
第3節 代理の法的構造 157
機仝果  157
供‖緲権  158
第4節 代理と類似する制度 158
機ヾ崟楝緲  158
供〇伴  159
掘)/佑梁緝  159
第5節 代理権 160
機‖緲権の意義  160
供‖緲権の発生原因  160
 1 法定代理権の発生原因  160
 2 任意代理権の発生原因  160
 3 代理権授与行為の認定  161
掘‖緲権の範囲  162
 1 法定代理権の範囲  162
 2 任意代理権の範囲  162
検”代理  163
 1 復代理の意義  163
 2 復代理人の選任  163
 3 復代理人の地位  164
后‖緲権の制限  165
 1 自己契約・双方代理の禁止  165
 2 利益相反行為  167
 3 共同代理  168
此‖緲権の消滅  169
 1 法定代理権および任意代理権に共通する消滅原因  169
 2 任意代理に特有の消滅原因  169
第6節 代理行為 169
機‖緲行為の意義  169
供‖緲における行為者  170
掘仝果  171
 1 顕名の原則  171
 2 顕名の方法  171
 3 顕名がない場合  172
検‖緲行為の瑕疵  173
 1 代理人が相手方に意思表示をする場合  173
 2 相手方が意思表示をする場合  173
 3 特定の行為を委託された代理人の場合  174
后‖緲人の行為能力  175
第7節 無権代理Vertretung ohne Vertretungsmacht 176
機〔妓代理の意義  176
供‖緲行為の効果の不帰属  177
掘)椰佑猟蒜Г板蒜У饑  178
 1 本人の追認権  178
 2 本人の追認拒絶権  179
 3 相手方の催告権と取消権  179
検|影塙坩戮量妓代理  180
后〔妓代理人の責任  181
 1 意義・性質  181
 2 要件  181
 3 責任の内容  183
此〔妓代理と相続  183
 1 問題の所在  183
 2 無権代理人相続型  184
 3 本人相続型  188
 4 第三者相続型  189
第8節 表見代理Scheinvollmacht 190
機―  190
供‖緲権授与表示による表見代理  191
 1 意義  191
 2 要件  191
 3 効果  197
掘仝限外の行為の表見代理  198
 1 意義  198
 2 要件  198
 3 効果  201
 4 法定代理においても110条の表見代理が成立するか  202
 5 110条の第三者  203
検‖緲権消滅後の表見代理  204
 1 意義  204
 2 要件  204
 3 効果  206
后ゞ控舛量妓代理と表見代理の関係  206
此‖緲権の濫用  207

第8章 条件・期限 209
第1節 序 209
第2節 条件Bedingung 210
機^婬  210
供…篁濔魴錙Σ鮟条件  210
 1 停止条件Aufschiebende Bedingung  211
 2 解除条件Auflösende Bedingung  211
掘‐魴錣箸覆蠅Δ觧実  211
 1 発生不確実な事実  211
 2 将来の事実  212
検‐魴錣某討靴泙覆す坩  212
后‐魴鑄嬲[Ч坩戮慮力  213
1 一般的効力  213
此‐魴鐇就の効果  214
察‐魴錣寮就・不成就の擬制  214
次‐魴錣寮否未定の間における期待権の保護  215
 1 期待権侵害からの保護  216
第3節 期限Befristung 216
 1 意義  216
 2 期限の種類  217
 3 期限付法律行為の効力  218
 4 期限の利益  218

第9章 権利の主体(2) ─法人Juristische Person─ 221
第1節 法人の意義・本質 221
機)/佑琉婬  221
供仝⇒能力付与の意味  222
 1 活動主体としての法人  222
 2 権利・義務の帰属主体としての法人  222
 3 法人の本質論  223
第2節 法人の種類 225
機仝法人と私法人  225
供ー卉痛/佑蛤眞痛/  225
掘仝益法人・非営利法人・営利法人  225
 1 法人の種類  225
 2 平成18年の法人制度大改正前  226
 3 平成18年の法人制度大改正  227
第3節 法人設立に関する諸主義 227
機)…蠎腟  227
供ゝ可主義  227
掘’Р勅腟  228
検’Ь攫腟  228
后―狢Ъ腟  228
此ー由設立主義  228
第4節 一般社団法人の設立と社員 229
機…蟯召虜鄒  229
供…蟯召竜載事項  229
 1 必要的記載事項  229
 2 相対的記載事項  229
 3 任意的記載事項  230
 4 無益的記載事項  230
掘仝証人による認証  230
検\瀘登記  230
后ー勸  230
第5節 一般財団法人の設立 231
機…蟯召虜鄒  231
供仝証人による認証  232
掘〆盪困竜鮟  232
検\瀘登記  232
第6節 一般法人の管理 232
機^貳娘卉痛/佑竜ヾ  233
 1 社員総会  233
 2 理事  233
 3 監事・会計監査人  234
供^貳椋眞痛/佑竜ヾ  234
 1 評議員・評議員会  235
 2 理事・理事会  235
 3 監事・会計監査人  235
第7節 法人の対外的法律関係 236
機)/佑慮⇒能力  236
 1 法令による制限  236
 2 性質による制限  236
 3 目的による制限  236
 4 目的の範囲に関する具体的解釈  238
供‖緝充圓梁緝集  240
 1 代表者の代表権の範囲に関する原則  240
 2 代表権の制限  240
 3 利益相反取引の制限  241
掘)/佑良塰々坩拈嫻  242
 1 一般法人法78条による一般法人の不法行為責任  242
 2 一般法人法78条の責任の要件  243
 3 代表者の個人責任  245
 4 役員等の法人に対する責任  245
 5 役員等の第三者に対する損害賠償責任  245
第8節 法人の消滅 246
機)/佑硫鮖兇琉婬  246
供_鮖胸由  247
 1 一般社団法人・一般財団法人に共通の解散事由  247
 2 社団法人に特有の解散事由  247
 3 一般財団法人に特有の解散事由  247
掘\胸  247
第9節 権利能力なき社団Nicht rechtsfähiger Verein 248
機仝⇒能力なき社団  248
 1 権利能力なき社団の意義  248
 2 社団の構成員資格の得喪  250
 3 権利・財産の帰属  250
 4 社団債務および責任  252
 5 訴訟行為  252
供仝⇒能力のない財団  252

第10章 期間Frist 254
第1節 期間の意義 254
第2節 期間の計算方法 255
機〇間によって期間を定めたとき  255
供‘、週、月または年によって期間を定めたとき  255
第3節 期間の満了点 255
機‘、週、月または年によって期間を定めた場合  255
供―機月または年によって期間を定めた場合  255
掘ゝ抛の特則  256

第11章 時効 257
第1節 時効序論 257
機〇効とは  257
供〇効制度の存在理由  258
第2節 取得時効Ersitzung 259
機ー萋聖効にかかる権利  259
 1 所有権  259
 2 所有権以外の財産権  260
供ー萋聖効の要件  261
 1 占有  261
 2 取得時効の効果  268
第3節 消滅時効Verjährung 270
機‐談濃効にかかる権利  270
供々格杆△留糞彑  271
掘‐談濃効の要件  271
 1 消滅時効の期間の起算点  272
 2 消滅時効期間  276
検‐談濃効の効果  278
后―斥期間  278
 1 意義  278
 2 除斥期間と消滅時効の相違点  279
 3 除斥 期間か、消滅時効かの判断規準  279
此仝⇒失効の原則  280
第4節 時効の障害事由 280
機〇効の完成猶予および更新   280
供〇効の完成猶予および更新の効果  290
 1 完成猶予および更新の基本的効果  290
 2 完成猶予または更新の効力が及ぶ者の範囲 (153 条・154 条)  290
第5節 時効の援用と時効利益の放棄 291
機〇効の援用  291
 1 時効利益を受ける者の意思の尊重  291
 2 時効援用・放棄の位置づけに関する学説  292
 3 時効援用の方法  293
 4 援用権者  294
 5 具体的な援用権者  295
 6 時効援用の相対効  298
 7 援用の撤回  299
供〇効利益の放棄  299
 1 制度趣旨  299
 2 時効利益の放棄の相対効  300
 3 時効援用権の喪失  300

第12章 民法の基本原則 302
第1節 民法は歴史の産物 302
第2節 民法典の古典的基本原則 303
機―衢権絶対の原則  303
供〃戚鷦由の原則  304
掘_畆裟嫻い慮饗  305
第3節 現行民法典における基本原則(1条) 306
機仝共の福祉の原則  306
供/義誠実Treu und Glaubenの原則(信義則)  306
 1 意義  306
 2 信義則の具体例  307
 3 信義則の機能  307
掘仝⇒濫用の禁止  308
 1 意義  308
 2 要件  308
 3 効果  309

事項索引 311
判例索引 315






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