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ホーム > 書籍詳細 > 知的財産権取引と租税回避 |
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発 行 | : | 2020年4月1日 |
税込定価 | : | 6,600円(本体6,000円) |
判 型 | : | A5判上製 |
ページ数 | : | 300頁 |
ISBN | : | 978-4-7923-0660-1 |
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■内容紹介 |
目 次
はしがき i 初出一覧 xiii 第一部 知的財産権取引をめぐる課税問題 第一章 無形資産の国際取引をめぐる移転価格問題の検討 …… 3 第一節 はじめに …… 3 第二節 無形資産の国際取引課税をめぐる移転価格問題 …… 4 第三節 OECDにおける移転価格問題への対応と我が国の移転価格税制の法構造 …… 5 一 OECDにおける移転価格問題への対応 …… 5 二 我が国の移転価格税制の法構造 …… 5 第四節 BEPSと移転価格問題 …… 7 第五節 我が国の移転価格税制の評価─移転価格問題に対する法的統制 …… 8 第六節 結 論 …… 10 第二章 知的財産権取引課税をめぐる法の不備の検証 ─ アメリカ租税法との比較研究を中心に ─ …… 15 第一節 はじめに …… 15 第二節 租税法の解釈・適用過程と知的財産権取引─租税法と知的財産法の関係 …… 17 第三節 知的財産権の特徴 …… 21 一 知的財産権の類似点 …… 22 二 知的財産権の相違点 …… 25 三 小 活 …… 30 第四節 アメリカにおける租税法と知的財産法の調整の問題 …… 31 一 知的財産権の譲渡をめぐる課税上の「譲渡」該当性の問題 …… 31 二 知的財産権侵害に係る訴訟費用の課税上の取扱い …… 36 第五節 結 論 …… 38 第三章 アメリカ合衆国における知的財産権の評価──技術的アプローチ ─ 知的財産法制度が知的財産権の評価に及ぼす影響を中心に ─ …… 50 第一節 はじめに …… 50 第二節 知的財産権の経済的価値と評価手法 …… 53 一 知的財産権の経済的価値 …… 53 二 コストアプローチ(Cost Approach) …… 56 三 マーケットアプローチ(Market Approach) …… 57 四 インカムアプローチ(Income Approach) …… 58 五 小 括 …… 60 第三節 知的財産権の評価と知的財産法制度の関係性 ─知的財産法制度が知的財産権の評価に及ぼす影響 …… 61 一 特許権侵害に対する救済と合理的実施料の算定手法 …… 62 二 合理的実施料の適用をめぐる判例法の判断構造 …… 67 三 判例法の動向が特許権評価に及ぼす影響 …… 74 第四節 結 論 …… 76 第四章 研究開発税制の検証と評価 ─ アメリカ租税法との比較法研究を中心に ─ …… 85 第一節 はじめに …… 85 第二節 我が国の研究開発税制の法構造と位置づけ …… 86 一 我が国の研究開発税制の法構造 …… 86 二 研究開発税制の位置づけ …… 89 第三節 研究開発税制の憲法一四条一項の適合性 ─合理性の視点から─ …… 92 第四節 アメリカ租税法における研究開発税額控除制度とその適用要件 …… 96 一 アメリカ租税法における研究開発税額控除制度 …… 96 二 研究開発税額控除の適用要件 …… 98 第五節 研究開発費税額控除制度の評価 …… 102 一 税制上の優遇措置と国家間競争 …… 102 二 研究開発税額控除制度の評価 …… 105 第六節 結 論 …… 108 第五章 移転価格税制における同時文書化義務規定の検討 ─ アメリカ租税法との比較検討を中心に ─ …… 117 第一節 はじめに …… 117 第二節 移転価格税制と税務調査─情報の非対称性の問題への対応 …… 119 一 移転価格をめぐる情報の非対称性の問題 …… 119 二 移転価格税制と税務調査 …… 121 第三節 我が国の移転価格税制における文書化制度 …… 123 一 移転価格税制における文書化制度の沿革 …… 123 二 平成二八年度税制改正における同時文書化規定の整備と特徴 …… 125 第四節 我が国の文書化制度をめぐる問題の整理 …… 132 一 推定課税および同業者調査の発動要件としての文書化 …… 132 二 東京地裁平成二三年一二月一日判決の判断構造 …… 133 三 文書化をめぐる問題─発動要件の不明確性 …… 137 第五節 アメリカ租税法における文書化制度の法構造と特徴 …… 140 一 アメリカ租税法における文書化制度の意義 …… 140 二 アメリカ租税法における文書化制度の法構造と特徴 …… 142 第六節 アメリカ租税法と我が国の文書化制度の比較検討 …… 148 第七節 結 論 …… 152 第二部 知的財産権取引と租税回避への対応 第六章 租税回避行為の否認論の展開 ─ 租税法の解釈と限界 ─ …… 165 第一節 はじめに …… 165 第二節 租税回避行為の意義 …… 167 一 税負担の減少行為の類型 …… 167 二 租税回避行為の意義 …… 168 第三節 租税回避行為の否認をめぐる問題 …… 171 一 租税回避行為の否認の意義 …… 171 二 租税回避行為の否認をめぐる学説の整理 …… 173 三 裁判例の動向 …… 177 第四節 課税減免規定の限定解釈による否認と問題 …… 181 一 課税減免規定の限定解釈による否認 …… 181 二 外国税額控除余裕枠利用事件判決の判断構造 …… 183 三 課税減免規定の限定解釈による否認の問題 …… 187 第五節 租税法の解釈と限界 …… 195 一 ヤフー事件判決の判断構造 …… 195 二 租税法の解釈と限界─法人税法一三二条の二にいう「不当に」の意義 …… 198 第六節 結 論 …… 205 第七章 アメリカ合衆国における知的財産権を利用した 租税回避に対する法的統制と限界 …… 217 第一節 はじめに …… 217 第二節 知的財産権の評価と課税問題─移転価格問題 …… 218 第三節 知的財産権を利用した低課税国への所得移転の類型 …… 221 一 売却(Sale) …… 222 二 ライセンス(License) …… 222 三 サービス提供(Service) …… 225 四 費用分担契約(Cost─Sharing Arrangement) …… 225 第四節 知的財産権を利用した租税回避の特徴と影響 …… 226 第五節 知的財産権を利用した租税回避に対する法的統制と限界 …… 229 一 情報の非対称性の問題 …… 231 二 国際課税の法規範の問題 …… 232 第六節 結 論 …… 234 第八章 特許権侵害に対する損害賠償額算定における移転価格の有用性 ─ 知的財産権を利用した租税回避に対する新たな対抗策を中心に ─ …… 243 第一節 はじめに …… 243 第二節 知的財産権訴訟における移転価格の証拠としての有用性 …… 244 第三節 アメリカ合衆国における特許権侵害に対する損害賠償 …… 248 一 特許権侵害に対する損害賠償の法構造 …… 248 二 特許権侵害に対する損害賠償額の算定方法 …… 251 第四節 特許権侵害に対する損害賠償額と移転価格 …… 254 一 知的財産権侵害に対する損害賠償額と移転価格の関連性 …… 254 二 特許権侵害に対する損害賠償額と移転価格の類似性 …… 256 第五節 結 論 …… 260 補 章 今後の課題 …… 267 事項索引 …… 283 |

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