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民法講義検〆銚∩輜澄‖茖竿
近江幸治 著
民法講義検〆銚∩輜澄‖茖竿
発 行2020年9月20日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5判上製
ページ数352頁
ISBN978-4-7923-2758-3
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■内容紹介
目   次

緒  言
第1章 債権法の基礎理論
1 「債権」とは何か  1
⑴ 債権法原理と物権法原理  1
⑵ 「債権が発生する」とはどのようなことか  2
*「債権の消滅」と規範的拘束 *給付行為
⑶ 「債権」の義務履行の構造  6  *給付義務・付随義務・保護義務
⑷ 債権法「総論」と債権法「各論」  12
2 「債権」の効力の一般理論 13
⑴ 債権の構造  13  *請求力と摑取力 ⑵ 債権と請求権  15
⑶ 債権の性質  16
3 いわゆる「不完全債務」論 17
⑴ 債権の訴求力と執行力  17
⑵ 「訴求力を欠く債務」―「自然債務」論  18
⑶ 「執行力を欠く債務」―「債務と責任」論  22
第2章 債権の目的
序説 債権の目的の意義 25
⑴ 「債権の目的」  25  ⑵ 債権の目的(給付)の要件  25
⑶ 給付の種類―給付上の分類  26
第1節 特定物債権と種類債権 28
1 特定物債権 28
⑴ 「特定の物」の引渡しを目的とする債権の意義  28
⑵ 保管義務の内容  29
2 種類債権 30
⑴ 種類債権の意義  30  ⑵ 種類債権の特定(集中)  33
⑶ 特定の効果―特定物債権への転化  34
第2節 金銭債権と利息債権 36
1 金銭債権 36
⑴ 金銭債権の意義  36  ⑵ 金銭債権の種類(分類)  36
⑶ 金銭債権に関する特則  37
2 利息債権 38
⑴ 利息債権の意義  38  *利息債権と元本債権の関係 ⑵ 利率と重利  40
3 金利規制 42
⑴ 利息の制限―民事法的規制(利息制限法)  42
⑵ 刑事罰による制限―刑事法的規制(出資法)  43
⑶ 貸金業に対する規制(貸金業法)  44
第3節 選択債権と任意債権 48
1 選択債権 48
⑴ 選択債権の意義  48  ⑵ 選択権の特定  49
2 任意債権 49
第3章 債権の効力(1)―債務不履行(給付障害)
第1節 「債権の効力」と「債務不履行」の構造 50
⑴ 「請求力」と「履行請求権」の関係  50
⑵ 履行請求権の顕在化と履行請求権の限界  51
第2節 債務不履行 53
1 履行遅滞―履行請求権の発動 53
⑴ 履行遅滞とは何か  53  ⑵ 「追完請求権」―完全履行請求権機 54
⑶ 「履行の強制」―完全履行請求権供 58
2 「履行不能」―履行請求権の限界 61
⑴ 履行不能とは何か  61  ⑵ 「代償請求権」  62
第3節 受領遅滞(債権者遅滞) 66
1 「受領遅滞」の意義 66
⑴ 「受領遅滞」と弁済提供  66  ⑵ 法的性質論  67
2 受領遅滞の要件・効果 70
⑴ 受領遅滞の要件  70  *給付不能と受領不能論 ⑵ 受領遅滞の効果  74
第4章 債権の効力(2)―損害賠償
第1節 「損害賠償」制度総説 76
⑴ 「損害賠償」制度の意義  76  ⑵ 「損害」の概念  77
⑶ 損害の分類  79
第2節 損害賠償の方法 82
⑴ 「金銭」による賠償  82  ⑵ 「中間利息」の控除  82
⑶ 過失相殺  84  ⑷ 損益相殺  84  ⑸ 賠償額の予定  85
⑹ 損害賠償による代位  86
第3節 「賠償」の法理(賠償すべき損害の範囲) 88
⑴ 416条の意義―賠償範囲の合理的制限  88
*相当因果関係説と保護範囲説
⑵ 通常損害・特別損害と「予見可能性」  91
⑶ 価格の変動(高騰)の問題  94  ⑷ 賠償額の算定時期  97
第4節 債務不履行の損害賠償 100
⑴ 債務不履行と「不可抗力」による免責  100
⑵ 「遅延賠償」―損害賠償の一般原則  101
⑶ 「填補賠償」―履行請求権の限界  102  ⑷ 金銭債務の特則  104
第5節 信義則上の義務違反 105
⑴ 義務違反による損害賠償の根拠  105
⑵ 付随義務違反と保護義務違反  106
⑶ 契約締結上の過失責任  107  ⑷ 安全配慮義務違反  108
⑸ 積極的債権侵害(拡大損害)  112
第5章 債権の効力(3)―責任財産の保全
《責任財産保全制度の意義》  115
第1節 債権者代位権 117
1 債権者代位権の意義 117
⑴ 「債権者代位権」とは何か  117
⑵ 債権者代位権制度の基本構造  118
2 債権者代位権の要件 120
⑴ 債権保全の必要性―「無資力」要件〔要件機諭 120
⑵ 債務者の権利不行使〔要件供諭 121
⑶ 被保全債権の履行期到来〔要件掘諭 121
3 債権者代位権の客体および行使 122
⑴ 債権者代位権の客体  122  ⑵ 債権者代位権の行使  124
4 債権者代位権の「転用」 126
⑴ 債権者代位権の「転用」の意義  126
⑵ 「登記請求権」の保全〔転用機諭 128
⑶ 「妨害排除請求権」の保全〔転用供諭 130
第2節 詐害行為取消権 132
1 詐害行為取消権の意義 132
⑴ 「詐害行為取消権」とは何か  132
⑵ 詐害行為取消権制度の目的―行為の「取消し」と財産の「返還」  132
2 詐害行為取消権の要件 133
⑴ 「債権者を害する行為」=客観的要件  133
⑵ 「詐害意思」=主観的要件  135
⑶ 「転得者」に対する詐害行為取消請求  136
⑷ 「要件」をめぐる解釈問題  137
*不動産の相当対価での処分 *特定債権者への本旨弁済
*債務者の「非義務行為」 *過大な代物弁済の特則 *担保の供与
*離婚に伴う財産分与・慰謝料等 *遺産分割の協議
3 詐害行為取消権の行使・範囲 141
⑴ 詐害行為取消権の行使の方法  141  ⑵ 取消しの範囲  143
4 詐害行為取消権行使の効果 146
⑴ 認容判決の効力が及ぶ範囲  146
⑵ 債務者が取得した反対給付に対する受益者の権利  146
⑶ 受益者の債権の回復  147  ⑷ 転得者の権利  147
⑸ 債権者への直接の支払又は引渡し  148
5 詐害行為取消権の期間制限 148
第6章 債権侵害に対する保護
1 不法行為に基づく損害賠償 149
⑴ 債権「侵害」の問題点  149  ⑵ 不法行為の成立要件の問題点  150
⑶ 債権侵害による不法行為の態様  151
2 債権に基づく妨害排除請求 153
⑴ 問題の所在  153  *2つの紛争類型
⑵ 妨害排除請求をどのように論拠づけるか  154
第7章 多数当事者の債権関係
序説 「多数当事者の債権及び債務」の意義 159
⑴ 「多数当事者の債権関係」とは何か  159  ⑵ 分析視角  160
第1節 分割債権関係 161
1 分割債権関係の意義 161
⑴ 多数当事者債権関係の「原則形態」  161
⑵ 分割債権と分割債務  162
2 分割債権関係の効力 163
⑴ 対外的効力  163  ⑵ 一人について生じた事由  164
⑶ 内部関係  164
第2節 不可分債権関係 166
1 不可分債権・債務の意義 166
《「性質上の不可分」の場合に限定》  166
2 不可分債権 167
⑴ 不可分債権の意義  167  ⑵ 対外的効力  167
⑶ 不可分債権者の一人について生じた事由  168  ⑷ 内部関係  168
⑸ 可分債権への変更  169
3 不可分債務 169
⑴ 不可分債務の意義  169  ⑵ 対外的効力  169
⑶ 不可分債務者の一人に生じた事由  169  ⑷ 内部関係(求償権)  170
⑸ 可分債務への変更  170
第3節 連帯債権 171
1 連帯債権の意義 171
⑴ 「法令の規定又は当事者の意思表示」による「不可分」  171
⑵ 現実にどのような場合か  171
2 連帯債権の効力 172
⑴ 対外的効力  172  ⑵ 連帯債権者の一人について生じた事由  172
⑶ 内部関係  173
第4節 連帯債務 174
1 連帯債務の意義 174
⑴ 「連帯債務」とは何か  174  ⑵ 連帯債務についての考え方  175
2 連帯債務の効力 178
⑴ 対外的効力―請求の独立性  178
⑵ 連帯債務者の一人について生じた事由  179
*絶対的効力事由
⑶ 内部関係(求償関係)  180
第5節 保証債務 183
1 保証債務の意義 183
⑴ 保証債務とは何か  183
⑵ 「保証」の現代的展開  185
2 保証債務の成立 186
⑴ 保証契約  186  ⑵ 保証契約の成立要件  187
3 保証債務の内容 189
⑴ 保証債務の「目的又は態様」  189  ⑵ 保証債務の範囲  190
*解除・無効・取消しによる原状回復義務
4 保証債務の効力 193
⑴ 対外的効力(保証人の抗弁権)  193
*催告・検索の抗弁権 *相殺権・取消権・解除権
⑵ 主たる債務者・保証人に生じた事由  196
⑶ 内部関係(求償関係)  197
*求償権の基礎 *事前求償権
5 債権者の情報提供義務 203
⑴ 主たる債務の「履行状況」に関する情報提供義務  203
⑵ 主たる債務者の「期限の利益喪失」に関する情報提供義務  203
6 保証債務の特殊形態 204
⑴ 連帯保証  204  ⑵ 共同保証  205  ⑶ 個人根保証契約  207
⑷ 事業保証契約  211  ⑸ 身元保証―身元保証法  213
第8章 債権譲渡と債務の引受け
第1節 債権譲渡 215
1 指名債権の譲渡 215
⑴ 債権の譲渡性《原則》  215
⑵ 債権の譲渡性に対する制限⑴―性質上の非譲渡性  217
⑶ 債権の譲渡性に対する制限⑵―譲渡制限特約  218
⑷ 譲渡性に対する制限⑶―法律による譲渡禁止  221 
2 債務者に対する「対抗」 222
⑴ 債権譲渡の対抗要件の構造  222
⑵ 「通知・承諾」の意義  223
⑶ 債務者の「抗弁」  225
⑷ 債務者の「相殺権」  226
3 債務者以外の第三者に対する「対抗」 228
⑴ 第三者に対する「対抗」の意義  228
⑵ 債権の二重譲渡  230  *優劣関係の基準 *同時到達の法律関係
4 「登記」による「対抗」―対抗要件の特則 236
⑴ 動産・債権譲渡特例法の意義  236  ⑵ 登記手続き  236
⑶ 「登記」(対抗要件)の効力  238
5 特殊目的の債権譲渡―信託的譲渡 239
⑴ 「信託的譲渡」とは何か  239  ⑵ 取立のための債権譲渡の解釈論  241
第2節 債務引受・契約上の地位の移転 242
1 「債務引受」とは何か 242
 《債務引受の2形態》―免責的債務引受と併存的債務引受  242
2 併存的債務引受 243
⑴ 併存的債務引受の契約  243
⑵ 併存的債務引受の効果―「同一債務」の「連帯負担」  244
⑶ 引受人の抗弁等  244
3 免責的債務引受 245
⑴ 免責的債務引受の契約  245
⑵ 免責的債務引受の効果―債務者の「債務」の移転  246
⑶ 引受人の抗弁等  246  ⑷ 担保の移転  247
4 履行の引受け 248
⑴ 「履行引受」とは何か  248
⑵ 履行引受の効果  248
5 契約上の地位の移転 249
⑴ 「契約上の地位の移転」の意義  249
⑵ 「契約上の地位の移転」の要件  250
⑶ 「契約上の地位の移転」の効果  251
第9章 債権の消滅
《債権の消滅原因》  252
第1節 弁  済 254
 第1款 「弁済」制度 254
1 弁済制度の意義 254
⑴ 「弁済」とは何か  254  ⑵ 弁済の法的性質  255
2 弁済の方法 255
《民法の解釈規定》  255
⑴ 弁済の目的物  255
⑵ 弁済の場所及び時間  256  ⑶ 弁済の時期及び費用  256
⑷ 弁済の証拠  257
3 弁済者と弁済受領者 258
⑴ 弁済者  258  *第三者からの弁済 ⑵ 弁済の受領及び効力  260
⑶ 受領権者以外の者への弁済  261
4 弁済の充当 264
⑴ 弁済充当の意義  264
⑵ 指定充当(当事者の一方の指定による充当)  265  ⑶ 法定充当  265
⑷ 充当方法に対する制限  266
5 弁済の提供 267
⑴ 弁済提供制度  267  ⑵ 現実の提供  268  ⑶ 口頭の提供  269
⑷ 「提供」の効果  271
 第2款 弁済による代位(弁済者代位) 273
1 「弁済による代位」の意義 273
⑴ 「弁済による代位」とは何か―「弁済者代位権」の取得  273
⑵ 「弁済者代位権」の要件  274
2 「弁済による代位」の効果 275
⑴ 求償権と代位権(原債権・担保権)との関係  275
*求償権と原債権 *内入弁済と充当
⑵ 代位権者と債権者―担保保存義務  278
⑶ 求償権の特約による制約  279
⑷ 「免責」の承継―担保放棄後の第三取得者  280
⑸ 担保保存義務「免除」特約  281
⑹ 一部弁済による代位と債権者  282
⑺ 法定代位権者の相互間  284
*保証人と物上保証人
 第3款 代物弁済 289
⑴ 代物弁済の意義  289  ⑵ 代物弁済の要件  291
⑶ 代物弁済の効果  292
 第4款 供  託 293
⑴ 供託制度の意義  293  ⑵ 供託の要件  293  ⑶ 供託の方法  295
⑷ 供託の効果  295  ⑸ 供託物の取戻し(取戻しの要件)  296
第2節 相  殺 298
1 相殺の意義 298
⑴ 「相殺」とは何か  298  ⑵ 相殺の機能  298  ⑶ 相殺の形態  300
*法定相殺と相殺予約
2 相殺の要件・方法・効果 301
⑴ 相殺の要件―相殺適状  301  *弁済期 ⑵ 相殺の方法  304
⑶ 相殺の効果  305  *遡及効
3 相殺の禁止 308
⑴ 当事者の意思表示による禁止  308  ⑵ 法律による禁止  308
*不法行為による損害賠償債権
4 相殺の担保的機能―「差押えと相殺」 310
⑴ 差押えに対する第三債務者の「相殺」  310  ⑵ 相殺予約  312
第3節 更  改 315
⑴ 更改の意義  315  ⑵ 更改契約の成立要件  316
⑶ 更改契約の効果  316  ⑷ 更改契約の取消し・解除  317
第4節 免  除 318
⑴ 免除の意義  318  ⑵ 免除の要件・効果  318
第5節 混  同 320
⑴ 混同の意義  320  ⑵ 混同の効果(例外)  320
第10章 有価証券
1 指図証券 321
⑴ 指図証券の譲渡―裏書  321  ⑵ 指図証券の権利行使  321
⑶ 指図証券の担保  322  ⑷ 指図証券の弁済  322  ⑸ 証券の喪失  322
2 記名式所持人払証券 323
⑴ 記名式所持人払証券の譲渡  323
⑵ 記名式所持人払証券の権利行使  323
⑶ 記名式所持人払証券の質入れ  323
3 その他の記名証券 324
その他の記名証券の譲渡  324
4 無記名証券 324
無記名証券の譲渡  324
事項索引 325
条文索引 329
判例索引 331




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