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憲法概説 第2版
松浦一夫・奥村公輔 編著
憲法概説 第2版
発 行2020年10月10日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5判並製
ページ数484頁
ISBN978-4-7923-0675-5
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■内容紹介

《目 次》
まえがき
凡例

第1章 憲法総論   1
1 国家の概念   1
2 憲法の概念   2
 1 実質的意味の憲法 (2)  
 2 形式的意味の憲法 (2)
 3 憲法の法源 (3)
3 憲法の分類   4
 1 成文憲法、不文憲法 (4) 
 2 硬性憲法、軟性憲法 (4)
 3 欽定憲法、民定憲法、協約憲法 (5)
4 近代立憲主義の基本原理とその展開   5
 1 近代立憲主義の基本原理 (5)  
 2 近代憲法から現代憲法へ (8)

第2章 日本国憲法の制定過程   10
1 ポツダム宣言受諾までの経緯   10
 1 ポツダム宣言の要点 (10)  
 2 受諾の条件 (11)
2 改憲案起草をめぐる混乱   11
 1 日本政府による改憲案作成 (11)  
 2 総司令部案の作成 (12)
 3 改憲作業への総司令部の直接的介入の理由 (14)
3 総司令部案に基づく改憲案の作成と帝国議会審議   14
 1 帝国憲法改正草案の諮詢 (14)
 2 帝国議会審議(芦田修正と文民条項の導入) (15)
4 憲法制定過程の問題点   16

第3章 国民主権と天皇   20
1 国民主権の概念   20
 1 日本国憲法の基本原理 (20)  
 2 国民主権の概念 (21)
 3 君主主権から国民主権へ (22)  
 4 主権の用例・国体論争 (23)
 5 国民主権の具体化 (24)
2 天皇の地位   24
 1 象徴とは (24)  
 2 天皇は君主か (25)  
 3 天皇は元首か (26)
 4 元号法、国旗・国歌法 (26)
3 皇位継承   27
 1 皇位継承の順位・原因 (27)  
 2 「女性宮家の創設等」をめぐる論議 (28)
4 天皇の権能─国事行為・公的行為─   29
 1 天皇の権能 (29)  
 2 国事行為  (29)  
 3 公的行為 (31)
 4 内閣の助言と承認 (31)  
 5 権能の代行 (32)
5 皇室経済   33
 1 皇室財産 (33)  
 2 皇室の財産授受 (34)

第4章 人権総論   35
1 人権の概念と理念   35
 1 人権の理念 (35)  
 2 人権の理念の根拠 (36)
 3 理念としての人権、憲法上の権利としての人権 (36)
2 人権の歴史   37
 1 人権の成立と普及 (37)  
 2 人権の内容的充実 (39)
3 人権の分類   39
4 人権の享有主体性   40
 1 国民(個々の国民) (41)  
 2 外国人 (41)  
 3 団体・法人 (43)
 4 天皇・皇族 (44)
5 人権と公共の福祉   45
 1 従来の通説 (45)  
 2 最近の傾向 (46)
6 特別の法的関係における人権の保障   47
 1 公務員関係 (48)  
 2 刑事施設被収容関係 (48)
7 私人間の関係における人権の保障   49
8 制度的保障   51

第5章 違憲審査基準論   55
1 問題の所在─利益衡量論と審査基準論─   55
2 審査基準の使い方   56
 1 論証すべき点 (56)  
 2 第一段階 (57)
 3 第二段階(目的審査) (58)  
 4 第三段階(手段審査) (59)
3 二重の基準論と審査基準論   60
4 審査基準論に対する批判   62
 1 硬直性? (62)  
 2 三段階図式 (62)
 3 比例原則と審査基準の融合? (64)  
 4 ポイント (65)

第6章 包括的基本権   67
1 「すべて国民は、個人として尊重される」の意味するところ 67
 1 個人主義とは何か? (67)
 2 「強い個人」という前提─個人の自律─ (68)
2 包括的基本権─幸福追求権の諸相─   69
 1 新しい権利の根拠としての憲法13条 (69)
 2 幸福追求権の射程─3つの学説─ (70)
3 プライバシー権の仕組み   73
 1 プライバシー権の誕生 (73)  
 2 自己情報コントロール権への展開 (75)
 3 ビッグデータ社会とプライバシー (77)
 4 個人情報保護法制とプライバシー (78)
 5 プライバシー権の一類型としての「肖像権」 (80)
4 その他の人格的生存に必要不可欠な利益   81
 1 名誉権 (81)  
 2 人格的自己決定権の仕組み (82)
 3 環境権の仕組み (84)
5 一般的行為の自由の仕組み   85

第7章 法の下の平等   91
1 「法の下の平等」   91
 1 「法の下に」の意味 (91)  
 2 絶対的平等と相対的平等 (92)
 3 形式的平等と実質的平等 (93)
2 区別の合理性   94
 1 14条1項後段の意味 (94)  
 2 後段列挙事由の内容 (94)
3 平等の違憲審査基準   96
 1 目的手段審査 (96)  
 2 立法裁量の審査の展開 (97)
4 家族における平等   99

第8章 思想・良心の自由   104
1 思想・良心の自由を取り巻く歴史と意義   104
 1 戦前の状況 (104)  
 2 思想・良心の自由の実践的意味 (105)
2 「思想及び良心」の意味   106
 1 「思想」と「良心」 (106)  
 2 信条説 対 内心説 (106)
3 「侵してはならない」の意味   108
 1 禁止される国家行為は何か (108)
 2 不利益処分の禁止─レッド・パージ、破防法、内申書─ (109)
 3 告白強制の禁止─「沈黙の自由」─ (111)
 4 特定思想の強制の禁止 (112)

第9章 信教の自由と政教分離   118
1 宗教の自由の背景   118
 1 信仰の強制からの脱却 (118)
 2 日本の近代国家化と「宗教」─幕藩体制から明治国家へ─ (119)
 3 戦後日本と「宗教」─GHQ「神道指令」─ (121)
2 信教の自由の意味と保障内容   123
 1 「宗教」とは何を指すか─信教の自由の内容─ (123)
 2 信仰の自由(宗教的人格権) (124)
 3 宗教的行為の自由 (126)  
 4 宗教的結社の自由 (127)
3 「政教分離」とは何か   128
 1 「政教分離」についての比較法的類型 (128)
 2 政教分離原則の理念─なぜ分離しなければならないか─ (129)
4 政教分離の内容   129
 1 人権説 対 制度的保障説─その法的性格─ (129)
 2 具体的内容─特権授受禁止、政治権力行使の禁止、国家による宗教活動の禁止─ (131)
 3 判定基準─レモン・テスト、目的効果基準、エンドースメント・テスト─ (132)

第10章 表現の自由 (1)総論   139
1 日本国憲法における表現の自由の保障   139
 1 保障の対象 (139)  
 2 保障の意義 (140)  
 3 保障のあり方 (140)
2 検閲の禁止   141
 1 事前抑制と検閲 (141)  
 2 検閲の主体、対象、審査の時点 (143)
3 表現内容規制   145
 1 表現内容規制と表現内容中立規制を区別する理由 (145)
 2 見解/主題規制と低価値表現規制の考え方 (146)
 3 わいせつ (147)  
 4 青少年保護 (148)  
 5 名誉毀損 (149)
 6 せん動 (150)  
 7 プライバシー権侵害 (152)
 8 営利表現 (152)  
 9 ヘイトスピーチ (153)
4 内容中立規制   154

第11章 表現の自由 (2)各論   159
1 国民の知る権利と表現の自由   159
2 取材・報道の自由   160
 1 報道機関の「特権」? (160)  
 2 国家秘密と取材の自由 (161)
 3 取材源秘匿権 (162)  
 4 取材資料提出拒否権 (164)
 5 放送の自由 (164)
3 政治的表現   166
 1 公務員の政治活動 (166)  
 2 選挙運動 (168)
 3 市民のポスティング (170)
4 国家による創作表現の助成・保護   170
 1 政府言論 (170)  
 2 美術館・図書館をめぐる問題 (171)
 3 情報公開制度 (172)
5 通信の秘密とインターネット   173
 1 通信の秘密 (173)  
 2 インターネットをめぐる諸問題 (174)

第12章 集会・結社の自由   181
1 集会・集団行進の自由の保障根拠   181
2 集会・集団行進の自由   182
 1 集会の自由と公共施設の利用─パブリック・フォーラム論─ (182)
 2 集会のための公園使用 (183)  
 3 集会のための市民会館使用 (184)
3 集団行進の自由と公安条例・道路交通法による規制   185
 1 公安条例による規制 (185)  
 2 道路交通法による規制 (187)
 3 暴走族条例による規制 (188)
4 結社の自由   189

第13章 学問の自由   194
1 「学問」を憲法で保障することの意味   194
 1 学問の自由保障の歴史的経緯 (194)  
 2 学問の意義 (195)
2 学問の自由の保障内容とその限界   196
 1 研究の自由 (196)  
 2 研究成果発表の自由 (196)
 3 教授の自由 (197)
3 制度的保障としての大学の自治   198
 1 大学の自治の法的性質と内容 (198)  
 2 大学の自治の限界 (200)

第14章 職業選択の自由・居住移転の自由   203
1 職業選択の自由   203
 1 職業選択の自由の意義 (203)  
 2 職業選択の自由の制限 (205)
2 居住移転の自由   210
 1 居住移転の自由の意義 (210)  
 2 外国人の入国・再入国の自由 (213)

第15章 財産権   217
1 財産権保障の内容と制約   217
 1 財産権の保障内容 (217)  
 2 財産権の制約 (219)
2 財産権の侵害と損失補償   222
 1 損失補償の意義 (222)  
 2 損失補償の内容 (223)

第16章 人身の自由   230
1 人身の自由の総則的規定   230
 1 奴隷的拘束および意に反する苦役からの自由 (230)
 2 適正手続と実体的権利 (231)
2 刑事手続における個別的権利保障   232
 1 被疑者の個別的権利保障 (232)
 2 被告人の個別的権利保障 (235)
3 行政手続における適正手続の総則的保障   237
 1 行政上の手続保障に関する総則規定 (237)
 2 行政手続における適正手続の個別的保障 (238)

第17章 社会権   244
1 生存権   244
 1 生存権の法的性格 (244)  
 2 生存権の具体化(社会保障制度) (246)
2 教育を受ける権利   248
 1 教育を受ける権利の内容 (248)  
 2 教育権の所在と教育の自由 (249)
3 労働基本権   250
 1 労働基本権の意味内容(労働三権) (250)  
 2 公務員の労働基本権 (252)

第18章 国務請求権   262
1 総 論   262
2 請願権   263
 1 請願権の沿革と意義 (263)  
 2 請願権の内容 (264)
3 裁判を受ける権利   265
 1 裁判を受ける権利の沿革と意義 (265)  
 2 裁判所の意味 (266)
 3 裁判の意味 (267)  
 4 「奪われない」の意味 (267)
 5 訴訟費用 (268)
4 国家賠償請求権   268
 1 国家賠償請求権の沿革と意義 (268)
 2 国家賠償請求権の法的性格 (269)
 3 「公務員の不法行為」の意味 (270)
 4 賠償責任 (270)  
 5 国家賠償請求訴訟 (271)
5 刑事補償請求権   271
 1 刑事補償請求権の沿革と意義 (272)  
 2 「抑留・拘禁」の意味 (272)
 3 「無罪の裁判」の意味 (272)  
 4 補償の内容 (273)
 5 被疑者に対する補償 (274)

第19章 参政権と選挙制度   277
1 総論   277
 1 参政権の分類 (277)  
 2 公務員の選定・罷免権 (278)
 3 公務員の地位 (278)
2 選挙権   279
 1 選挙権の法的性格 (279)  
 2 選挙の基本原則 (280)
3 被選挙権   281
 1 被選資格と選挙に立候補する権利 (282)  
 2 被選挙権の要件 (282)
 3 被選挙権の制限 (282)
4 公務就任権   283
5 選挙制度   283
 1 選挙区 (284)  
 2 投票方法 (284)  
 3 代表の方法 (285)
 4 国会の選挙制度 (286)  
 5 一票の格差 (287)

第20章 統治総論   294
1 国民主権   294
2 権力分立   295
 1 権力の垂直的分立 (295)  
 2 権力の水平的分立 (296)
 3 統治機構の現代的変容 (298)
3 法の支配   298

第21章 国会   300
1 国会の地位   300
 1 国民代表機関 (300)  
 2 国権の最高機関 (301)
 3 唯一の立法機関 (301)
2 国会の構成   303
 1 両院制 (303)  
 2 国会議員 (305)
3 国会の活動   307
 1 会期制 (307)  
 2 会議の原則 (308)  
 3 委員会中心主義 (309)
 4 参議院の緊急集会 (309)
4 国会の権能   309
 1 憲法改正発議権 (309)  
 2 立法権 (310)  
 3 予算議決権 (310)
 4 条約締結承認権 (310)  
 5 内閣総理大臣指名権 (312)
 6 その他の権能 (312)
5 議院の権能   312
 1 議院自律権 (312)  
 2 国政調査権 (314)

第22章 内閣   318
1 内閣の地位   318
 1 議院内閣制 (318)  
 2 行政権の帰属 (320)
2 内閣の構成   321
 1 内閣の成立 (321)  
 2 内閣総理大臣 (322)  
 3 国務大臣 (323)
 4 内閣の総辞職 (324)
3 内閣の権能と責任   324
 1 憲法73条により認められる権能 (324)
 2 憲法73条以外により認められる権能 (326)  
 3 内閣の責任 (327)
4 内閣の活動   328
 1 内閣の活動方法 (328)  
 2 閣議の運営方法 (329)
5 行政機関   329
 1 内閣の補佐機関 (329)  
 2 一般行政機関 (330)
 3 独立行政委員会 (330)

第23章 裁判所   335
1 裁判所の地位   335
 1 司法権の概念 (335)  
 2 司法権の帰属 (337)
2 裁判所の構成   338
 1 最高裁判所 (338)  
 2 下級裁判所 (340)
3 裁判所の権能   341
 1 最高裁判所の権能 (341)  
 2 下級裁判所の権能 (343)
4 裁判所の活動   343
 1 裁判公開原則 (343)  
 2 例外と絶対公開事由 (344)
5 司法権の独立   344
 1 司法部の独立 (345)  
 2 裁判官の職権の独立 (345)
 3 裁判官の身分保障 (346)
6 司法権の限界   347
 1 憲法の明文上の限界 (347)  
 2 国際法上の限界 (347)
 3 解釈上の限界 (348)

第24章 違憲審査制   353
1 違憲審査制の性格   353
 1 付随的違憲審査制 (353)  
 2 憲法判断回避原則 (354)
2 違憲審査の主体   354
 1 最高裁判所の違憲審査権 (354)  
 2 下級裁判所の違憲審査権 (354)
3 違憲審査の対象   355
 1 総説 (355)  
 2 条約 (355)  
 3 立法不作為 (356)
 4 国の私法行為 (357)
4 憲法訴訟の要件   357
 1 訴訟要件の充足 (357)  
 2 憲法上の争点提起の適格 (358)
5 憲法判断の方法   358
 1 合憲限定解釈 (358)   
 2 法令違憲 (358)  
 3 適用違憲 (359)
 4 運用違憲 (359)  
 5 処分違憲 (360)
6 法令違憲判決の効力   361
 1 学説の諸相 (361)  
 2 司法優越主義とディパートメンタリズム (361)

第25章 財政   365
1 財政の意義   365
2 財政国会中心主義   366
 1 財政に対する憲法的統制の意義 (366)
 2 財政に関する国会の権限 (367)
3 予算の意義と性格   368
 1 予算の意義 (368)  
 2 予算の構造 (368)
 3 予算の法的性格 (369)
4 予算の審議と成立   370
 1 予算修正の限界 (370)  
 2 予算と法律の齟齬 (372)
 3 予算の成立時期 (372)
5 決算と国の財政状況に関する報告義務   373
 1 決算の意義 (373)  
 2 会計検査 (373)
 3 国の財政状況に関する報告義務 (374)
6 公金の支出に対する制限   374
 1 89条の意義 (374)
 2 「宗教上の組織及び団体」に対する支出制限 (374)
 3 慈善、教育若しくは博愛の事業に対する支出制限 (376)
 4 公の支配の意義 (376)  
 5 89条のその他の適用領域 (377)
7 租税に対する憲法的統制   378
 1 租税法律主義の意義 (378)  
 2 租税法律主義の内容 (378)
 3 租税法律主義の適用範囲 (379)

第26章 地方自治   383
1 地方自治の憲法的保障の意義   383
 1 「地方自治の本旨」 (384)
 2 地方自治の保障の法的性質をめぐって─伝来説と固有権説─ (385)
 3 地方自治保障の現代的理解─制度的保障─ (386)
2 地方公共団体の意義   387
 1 法律用語としての「地方公共団体」の意義 (388)
 2 地方公共団体の2層構造 (389)
 3 特別区と憲法上の「地方公共団体」 (389)
3 地方公共団体の構成   390
 1 地方議会の構成 (390)  
 2 地方議会の権能 (391)
 3 地方議会の議員 (392)
4 地方公共団体の長   392
 1 地方公共団体の長の位置づけと権能 (392)
 2 地方自治と首長制 (393)
5 地方公共団体の権能と事務   393
 1 地方公共団体の権能 (393)
 2 国と地方公共団体:事務区分における関係性 (394)
6 条例制定権とその限界   394
 1 条例の意義 (394)  
 2 条例制定権の範囲 (395)
7 法律留保事項と条例   396
 1 罪刑法定主義と条例 (397)  
 2 財産権の規制と条例 (397)
 3 租税法律主義と条例 (398)
8 地方公共団体の住民   398
 1 地方公共団体の住民の意義 (398)  
 2 直接請求制度と住民訴訟 (399)
9 地方特別法の制定   401

第27章 平和主義   405
1 憲法原理としての平和主義   405
2 9条学説の争点   406
 1 学説の諸相 (406)  
 2 禁止事項の定義 (407)
 3 1項の「国際紛争を解決する手段としては」の意味 (407)
 4 戦争・武力使用の禁止範囲 (408)
 5 9条制定過程での「戦争」の意味 (409)
 6 2項の「前項の目的を達するため」の意味 (410)
 7 「自衛のための必要最小限度」の意味 (410)  
 8 交戦権の否認 (411)
3 政府解釈(「戦力」の定義)の変遷   412
 1 警察予備隊 (412)  
 2 保安隊・警備隊 (413)  
 3 自衛隊 (413)
4 日本の防衛政策の基本原則   414
 1 専守防衛 (414)  
 2 集団的自衛権 (415)
5 防衛・安全保障法制の拡充   415
 1 国際平和協力のための立法 (415)
 2 地域の安全確保のための立法 (416)
 3 日本国と国民の安全確保のための立法 (417)

第28章 国法の諸形式・憲法秩序の保障   423
1 国法の諸形式   423
 1 憲法(憲法典) (423)  
 2 法律 (424)  
 3 命令 (424)
 4 規則 (424)  
 5 条例 (425)  
 6 条約 (425)
2 憲法秩序の保障の概念と理念   427
 1 憲法秩序の保障 (427)  
 2 憲法秩序の保障の種類 (427)
3 憲法の最高法規性の維持   428
 1 憲法改正手続の厳格化 (428)  
 2 公務員の憲法尊重擁護義務 (429)
 3 違憲審査制 (429)
4 非常手段による憲法秩序の保障   429
 1 抵抗権 (430)  
 2 国家緊急権と緊急事態法制 (431)

第29章 憲法改正   434
1 総論   434
2 憲法改正の手続   435
 1 国会の発議 (435)  
 2 国民の承認 (437)
 3 天皇による公布 (438)
3 憲法改正の限界   439
 1 限界の有無 (439)  
 2 限界の内容 (440)
4 憲法の変遷   441

日本国憲法 (443)
事項索引 (452)
判例索引 (457)




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