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ニューレクチャー労働法 第3版
有田謙司・唐津 博・古川陽二 編著
ニューレクチャー労働法 第3版
発 行2020年11月1日
税込定価3,300円(本体3,000円)
判 型A5判並製
ページ数432頁
ISBN978-4-7923-3402-4
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■内容紹介

《目 次》

第3版はしがき
略語表

第1編 総説
第1章 労働法とは何か
第1節 労働法の歴史 …… 3
1 第二次大戦前 …… 3
2 第二次大戦後 …… 4
3 近年の動き─法政策としての規制緩和と「働き方改革」の意味するもの─ …… 5
第2節 労働法の目的と体系 …… 8
1 労働法の意義と目的 …… 8
2 労働法の規制対象と体系 …… 9
3 労働法の体系と憲法規範 …… 10

第2章 労働条件形成の基本的制度
第1節 労働条件形成(決定・変更)の法システム …… 13
第2節 労働条件形成(決定・変更)のツール …… 14
1 労働契約 …… 14
2 労働協約 …… 15
3 就業規則 …… 16
4 労使協定(事業場協定) …… 17
5 労使委員会決議 …… 18

第2編 雇用関係法
第1章 雇用関係法の当事者
第1節 労働者 …… 21
第2節 使用者 …… 23
1 労働契約上の使用者 …… 23
2 労働基準法上の使用者 …… 24

第2章 労働契約
第1節 労働契約の意義 …… 26
第2節 労働契約の成立 …… 27
1 採用の自由とその制限 …… 28
 1 採用の自由(28)  
 2 採用の自由の制限(28)
2 採用内定 …… 30
 1 内定取消と採用内定の法的性質(30)  
 2 内定取消の効力(32)
 3 内定期間の法的関係(33)
3 試 用 …… 33
 1 試用の意義(33)  2 本採用拒否と試用の法的性質(34)
 3 本採用拒否と留保解約権行使の効力(35)  4 有期試用契約(36)
 5 試用期間の長さ、延長(37)
4 労働条件の明示 …… 37
第3節 労働契約上の権利義務 …… 38
1 主たる義務 …… 38
 1 労働義務と指揮命令権(39)
 2 債務の本旨に従った労働義務の履行(40)
 3 使用者による就労の拒否と就労請求権(40)
2 付随義務 …… 41
 1 職場規律維持義務(41)  
 2 誠実・配慮義務(42)
第4節 労働契約の展開 …… 44
1 概説 …… 44
2 昇進・昇格・降格、人事考課 …… 46
 1 昇格・昇進(46)  
 2 降級、降職、降格(47)  
 3 人事考課(48)
3 配転・出向・転籍 …… 49
 1 配転(49)  
 2 出向(51)  
 3 転籍(55)
4 休職 …… 56
 1 傷病休職(56)  
 2 起訴休職(58)
5 個別的合意による労働条件変更と変更解約告知 …… 59
 1 個別的合意による労働条件変更(59)  
 2 変更解約告知(61)
第5節 労働契約と企業組織の変動 …… 62
1 合併 …… 62
2 会社分割 …… 62
3 事業譲渡 …… 66
第6節 懲戒 …… 68
1 懲戒権の法的根拠 …… 68
2 懲戒処分の有効性 …… 69
 1 懲戒事由該当性(69)  
 2 懲戒権の濫用(70)  
 3 適正な手続(70)
3 懲戒の種類 …… 71
 1 戒告・譴責(71)  
 2 減給(72)  
 3 出勤停止(72)
 4 諭旨解雇(72)  
 5 懲戒解雇(73)
4 懲戒事由 …… 73
 1 経歴詐称(73)  
 2 職務上の非違行為(74)  
 3 業務命令違反(75)
 4 職場規律違反(75)  
 5 私生活上の非行(76)  
 6 内部告発(76)
第7節 労働契約の終了 …… 77
1 労働契約の終了形態 …… 77
2 退職 …… 78
 1 (任意)退職の保障(78)  
 2 予告期間(79)
 3 退職の意思表示の撤回(80)  
 4 退職勧奨・強要(83)
3 解雇 …… 85
 1 一般的解雇制限(解雇権濫用法理)(85)  
 2 有期契約労働者の解雇(91)
 3 解雇の禁止(91)  
 4 手続的規制(解雇予告)(93)
 5 解雇の救済方法(95)
4 更新拒否(雇止め) …… 96
 1 問題の所在(96)  
 2 雇止め法理の形成(97)  
 3 労契19条(98)
 4 雇止め法理の射程(99)
5 定年、休職期間満了 …… 100
 1 定年制(100)  
 2 休職期間満了による労働契約終了(101)
6 労働契約終了時の使用者の義務 …… 103
 1 退職証明書、解雇理由証明書(104)
 2 賃金支払い、金品返還、帰郷旅費(104)

第3章 就業規則
第1節 就業規則の意義・法的効力と就業規則法制 …… 105
1 就業規則の意義と労基法の就業規則法制 …… 105
 1 就業規則の意義と立法的規制(105)  
 2 労基法上の就業規則法制(107)
2 就業規則の法的効力と労働契約法の制定 …… 108
 1 就業規則の法的性質と法的効力(108)
 2 労働契約法の制定と就業規則の法的性質・法的効力(111)
第2節 就業規則による労働条件の変更 …… 111
1 就業規則の変更による労働条件の不利益変更と労契法10条 …… 111
2 就業規則変更への同意の効力と労契法9条 …… 113

第4章 労働条件の最低基準保障
第1節 賃金 …… 115
1 賃金の意義 …… 115
 1 賃金と法規制(115)  
 2 賃金体系(115)  
 3 賃金の定義(116)
2 労働契約と賃金 …… 117
 1 賃金請求権(117)  
 2 履行不能と賃金請求権(120)  
 3 賞与(122)
 4 退職金(123)  
 5 企業年金(124)
3 法律による賃金規制 …… 125
 1 最低賃金制度(125)  
 2 賃金支払いの4原則(127)
 3 非常時払い(129)  
 4 出来高払制の保障(129)
 5 平均賃金(129)  
 6 賃金債権の保護(130)
4 賃金制度をめぐる新たな動向 …… 131
 1 成果主義(131)  
 2 年俸制(132)
第2節 労働時間 …… 133
1 労働時間規制の原則と趣旨 …… 133
2 労働時間の概念 …… 135
 1 労働時間概念の整理(135)  
 2 労基法上の労働時間の概念とその範囲(136)
3 休憩時間と休日 …… 138
 1 休憩時間(138)  2 休日(139)
4 時間外・休日労働 …… 139
 1 非常事由または公務のための臨時の必要性による時間外・休日労働(140)
 2 労基法36条の協定による時間外・休日労働(140)  
 3 割増賃金(143)
5 労働時間規制の柔軟化 …… 145
 1 変形労働時間制(145)  
 2 フレックスタイム制(148)
 3 事業場外のみなし制(149)  
 4 裁量労働制(150)
6 労働時間・休憩・休日原則の適用除外 …… 152
 1 労基法41条による適用除外(152)
 2 労基法41条の2による適用除外(154)
7 労働時間規制の実効性確保 …… 155
8 労働時間規制の課題 …… 156
第3節 休暇・休業 …… 156
1 休暇・休業の意義 …… 156
 1 休暇・休業(156)  
 2 休暇・休業の類型(157)
 3 休暇・休業の実状(158)
2 年休 …… 159
 1 年休制度の趣旨等(159)  
 2 年休権の成立(160)
 3 年休の法的性質(162)  
 4 年休の付与義務(163)
 5 年休の自由利用(163)  
 6 時季変更権(163)
 7 年休取得を理由とする不利益取扱い(165)  
 8 計画年休(165)
 9 年休の消滅(166)
3 育児介護休業 …… 166
 1 育児介護休業制度の背景(166)  
 2 休業・休暇に関する措置(166)
 3 勤務時間の短縮等の措置(169)
4 所定外労働・時間外労働・深夜業の制限(170)
5 転勤命令等の配慮(170)
第4節 年少者・女性保護 …… 171
1 母性・女性保護制度 …… 171
 1 母性保護と女性保護(171)  
 2 母性保護制度(171)
 3 女性保護制度(172)
2 年少者 …… 173
 1 労働の最低年齢(173)  
 2 未成年者の保護(173)
3 年少者の保護(173)

第5章 安全・健康の確保と災害補償
第1節 労働災害と労働者の安全・衛生 …… 176
1 安全・衛生に関する規制 …… 176
 1 労働安全衛生法の制定(176)  
 2 労働安全衛生法の目的(176)
2 労働安全衛生法の概要 …… 177
 1 安全衛生管理体制(177)
 2 労働者の危険または健康障害を防止するための措置(179)
 3 機械等および有害物に関する規制(179)
 4 労働者の就業に当たっての措置(180)
 5 健康の保持・増進の措置(180)
第2節 災害補償 …… 183
1 災害補償の必要性 …… 183
2 労働基準法上の災害補償制度 …… 183
 1 労働基準法上の災害補償制度の概要(183)  
 2 補償内容(184)
 3 労災保険給付を受けている労働者に対する打切補償(184)
3 労災保険制度 …… 185
 1 労災保険法の意義・目的(185)  
 2 労災保険制度の「社会保障化」(186)
 3 労災保険制度の概要(186)  
 4 業務災害(187)
 5 業務上の疾病(189)  
 6 過労死・精神障害による自死(189)
 7 通勤災害(194)  
 8 保険給付(197)  
 9 労働災害と民事訴訟(199)

第6章 職場における人権・基本権保障
第1節 労働憲章 …… 202
1 労働者の人権保障と労働法 …… 202
2 均等待遇原則 …… 203
3 人身拘束の禁止 …… 204
 1 強制労働の禁止(204)  
 2 賠償予定の禁止(204)
 3 前借金相殺の禁止(205)  
 4 強制貯金の禁止(206)
4 中間搾取の排除 …… 206
5 公民権行使の保障 …… 206
第2節 雇用平等法 …… 207
1 雇用平等法の枠組み …… 207
 1 雇用平等法の背景(207)  
 2 雇用平等法の展開(207)
 3 雇用平等法の体系と平等・差別概念(209)
2 性差別の禁止 …… 210
 1 男女同一賃金(210)  
 2 男女雇用機会均等法(212)
3 LGBT差別の禁止 …… 217
4 障害者差別の禁止 …… 218
 1 背景と位置づけ(218)  
 2 障害者差別禁止の特徴(218)
 3 直接差別の禁止(219)  
 4 合理的配慮提供義務(219)
 5 実効性確保(220)
第3節 ハラスメントの禁止 …… 220
1 問題性と類型 …… 220
2 セクシュアル・ハラスメント …… 221
 1 セクハラ防止措置義務(221)  
 2 セクハラの民事責任(222)
3 パワー・ハラスメント …… 222
 1 パワハラ防止措置義務(222)  
 2 パワハラの民事責任(223)

第7章 有期雇用・パートタイム労働と派遣労働
第1節 有期雇用 …… 225
1 契約期間中の解雇 …… 225
2 無期転換制度 …… 225
 1 無期転換制度の意義(225)  
 2 無期転換申込権とみなし承諾(225)
 3 要件と効果(226)  
 4 無期転換制度の適用を免れようとする動き(226)
3 有期労働契約の更新 …… 228
 1 有期労働契約の更新に関する配慮(228)  
 2 雇止め法理(228)
 3 不更新条項(231)
4 不合理な労働条件の禁止 …… 232
第2節 パートタイム労働者と有期雇用労働者(パートタイム・有期雇用労働法) …… 232
1 パートタイム労働法からパートタイム・有期雇用労働法へ …… 232
2 均衡・均等処遇 …… 232
 1 短時有期法の意義(232)  
 2 均衡処遇規定─短時有期8条(233)
 3 均等処遇規定─短時有期9条(234)
 4 均衡・均等処遇規定の課題(234)
3 その他 …… 236
 1 事業主の義務等(236)  
 2 紛争の解決(236)
第3節 派遣労働 …… 236
1 労働者供給事業の例外としての労働者派遣 …… 236
 1 労働者供給事業の禁止(236)  
 2 労働者派遣法の制定(237)
2 労働者派遣の仕組み …… 237
 1 労働者派遣の定義(237)  
 2 派遣事業の規制(238)
 3 派遣労働者の保護(239)  
 4 派遣労働者の均衡・均等処遇(244)
 5 労働契約申込みみなし制度(245)

第3編 労使関係法
第1章 労働基本権の保障
第1節 労働基本権の意義 …… 249
1 労働基本権の保障と法的効果 …… 249
2 団結権と団体交渉権 …… 250
3 団体行動権としての争議権(ストライキ権) …… 251
第2節 公務員の労働基本権の制限 …… 252

第2章 労使関係法の当事者
第1節 労働者 …… 254
第2節 使用者 …… 256

第3章 労働組合
第1節 労働組合と資格審査 …… 258
1 労働組合の法的基盤と機能 …… 258
2 「労働組合」の定義 …… 259
3 労働組合の労組法適合性(資格審査) …… 259
第2節 労働組合の運営 …… 260
1 加入・脱退 …… 260
2 組合員の権利と義務 …… 261
第3節 労働組合の内部統制 …… 263
1 組合自治と内部統制・統制権 …… 263
2 統制処分の内容と統制権の限界 …… 264
第4節 労働組合の組織強制(ショップ制) …… 265
1 組織強制の意義と種類 …… 265
2 ユ・シ協定の法的効力 …… 266

第4章 団体交渉
第1節 団体交渉の当事者・担当者 …… 268
1 団体交渉の当事者 …… 268
2 団体交渉の担当者 …… 269
第2節 団体交渉事項と誠実交渉義務 …… 269
1 団体交渉事項 …… 269
2 団体交渉と誠実交渉義務 …… 270
第3節 団体交渉の拒否に対する法的救済 …… 271
1 労働委員会による行政救済(行政委員会による救済) …… 271
2 裁判所による司法救済(裁判所による救済) …… 271
第4節 団体交渉と労使協議 …… 272

第5章 労働協約
第1節 労働協約の意義と機能 …… 274
第2節 労働協約の法的性質と法的効力 …… 275
1 労働協約の法的性質 …… 275
2 労働協約の効力 …… 276
第3節 労働協約の規範的効力と一般的拘束力(拡張適用) …… 278
1 規範的効力 …… 278
 1 規範的効力の内容(278)
 2 規範的効力の認められる部分(規範的部分)(280)
2 一般的拘束力(拡張適用) …… 280
 1 事業場単位の拡張適用(281)  
 2 地域単位の拡張適用(284)
第4節 労働協約による労働条件の変更 …… 285
1 協約締結組合の組合員の場合 …… 285
2 未組織労働者の場合 …… 286
第5節 労働協約の期間と終了 …… 287
1 労働協約の期間 …… 287
2 労働協約の終了 …… 288
 1 終了事由(288)  
 2 協約終了後の労働条件(290)

第6章 団体行動
第1節 団体行動の法的保護 …… 292
1 争議行為と組合活動の意義 …… 292
2 団体行動の法的保護と労働法上の「正当性」の意義 …… 293
3 争議行為と組合活動の区別(関係) …… 294
第2節 争議行為の正当性 …… 296
1 総説 …… 296
2 目的の正当性 …… 297
 1 政治スト(297)  
 2 同情スト(298)
 3 争議目的と争議権の濫用(299)
3 手段・態様の正当性 …… 299
 1 ストライキ(同盟罷業)(300)  
 2 怠業(サボタージュ)(301)
 3 ピケッティング(302)  
 4 職場滞留・職場占拠(302)
4 正当性を欠く争議行為の責任 …… 303
 1 刑事責任(303)  
 2 損害賠償責任(304)  
 3 懲戒処分(305)
5 争議行為と賃金 …… 305
 1 争議参加者の賃金(305)  
 2 争議行為不参加者の賃金・休業手当(307)
6 使用者の争議対抗行為(ロックアウト) …… 308
 1 ロックアウトの意義(308)  
 2 ロックアウトの法的根拠(308)
 3 ロックアウトの正当性(309)
第3節 組合活動の正当性 …… 310
1 目的の正当性 …… 310
2 手段・態様の正当性 …… 310
 1 問題の所在(310)  
 2 業務命令・職務専念義務と組合活動(311)
3 施設管理権と組合活動(312)

第7章 不当労働行為
第1節 不当労働行為制度の趣旨・目的 …… 314
1 不当労働行為制度の沿革 …… 314
 1 旧労組法と団結活動の保護(314)
 2 現行労組法の不当労働行為制度(315)
2 不当労働行為制度の趣旨・目的 …… 316
 1 不当労働行為制度と憲法28条(316)  
 2 労組法7条各号の関係(318)
第2節 不当労働行為の主体と不当労働行為意思 …… 319
1 不当労働行為の主体 …… 319
 1 「使用者」の意義(319)  
 2 使用者の「外延」(319)
 3 管理職等の行為の使用者への「帰責」(324)
2 不当労働行為意思 …… 324
 1 不利益取扱いと不当労働行為意思(324)  
 2 動機(原因)の競合(325)
 3 支配介入と不当労働行為意思(325)
第3節 不当労働行為の態様 …… 326
1 不利益取扱い・黄犬契約 …… 326
 1 不利益取扱いの禁止(326)  
 2 不利益取扱いの態様(327)
 3 黄犬契約の禁止(330)
2 団体交渉拒否 …… 330
3 支配介入・経費援助 …… 331
 1 支配介入の禁止(331)  
 2 支配介入の態様(332)
 3 経費援助(334)
第4節 不当労働行為の救済 …… 335
1 行政救済 …… 335
 1 労働委員会による救済(335)
 2 労働委員会命令の取消訴訟(行政訴訟)(338)
2 不当労働行為の司法救済 …… 338

第8章 労使自治と従業員代表制
第1節 総 説 …… 340
第2節 労使自治と過半数代表制の意義・機能 …… 342
1 現行法の過半数代表制の意義・機能 …… 342
 1 過半数代表の選出(342)  
 2 過半数代表の機能(342)
2 労使委員会の意義・機能 …… 343
第3節 労使自治と従業員代表制論 …… 344
1 従業員代表の法制度化をめぐる議論 …… 344
2 従業員代表法制度化の課題 …… 345

第4編 雇用・就労保障法
第1章 雇用・就労保障法の意義と当事者
第1節 労働権保障と雇用・就労保障法 …… 349
第2節 雇用・就労保障法の当事者 …… 350

第2章 雇用保障法
第1節 職業の安定と雇用保障法 …… 351
第2節 一般雇用保障法 …… 352
1 雇用政策の基本法 …… 352
 1 雇用政策の基本法としての労働施策総合推進法(352)
 2 国の総合的施策(353)  
 3 事業主の責務(353)
2 職業紹介等のマッチングの法 …… 354
 1 職業安定法と職業紹介等のマッチングの意義(354)  
 2 一般原則(355)
 3 労働者の募集(356)  
 4 職業紹介(358)  
 5 労働者供給(360)
3 就職促進の法 …… 361
 1 意義(361)  
 2 職業指導(361)  
 3 職業訓練・職業能力開発(362)
 4 職業転換給付金(364)  
 5 事業主による再就職援助措置(364)
 6 教育訓練給付(365)  
 7 求職者支援制度(366)
 8 就職促進給付(366)
4 失業防止の法 …… 367
 1 解雇の法規制(367)  
 2 職業能力開発と失業の防止(367)
 3 雇用保険法と失業の防止(368)
5 失業中の生活保障の法 …… 369
 1 雇用保険法と失業中の生活保障(369)
 2 求職者支援法と失業中の生活保障(372)
6 雇用創出の法 …… 373
第3節 特定雇用保障法 …… 374
1 若年者の雇用保障法 …… 374
 1 若年者と雇用保障(374)
 2 青少年雇用促進法による若年者の雇用保障(374)
 3 職業能力開発と若年者の雇用保障(376)
2 高齢者の雇用保障法 …… 377
 1 高齢者の募集・採用と年齢制限の禁止(377)
 2 高年齢者雇用安定法と高齢者の雇用保障(377)
 3 雇用保険法と高年齢者の雇用保障(384)
3 障害者の雇用保障法 …… 385
 1 障害者雇用促進法と障害者の雇用保障(385)
 2 職業安定法・職業能力開発促進法と障害者の雇用保障(388)
4 外国人の雇用保障法 …… 388
 1 意義(388)  
 2 労働施策総合推進法と外国人の雇用保障(389)
 3 外国人技能実習法と外国人の雇用保障(389)

第3章 就労保障法
第1節 社会的包摂概念と就労保障法 …… 391
第2節 生活困窮者の中間的就労 …… 391
第3節 障害者の在宅就業と福祉的就労 …… 392
1 在宅就業 …… 392
2 福祉的就労 …… 393
第4節 シルバー人材センターによる高齢者の就業 …… 394

事項索引 …… 397
判例索引 …… 403





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