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| ホーム > 書籍詳細 > 基本講義 現代海商法 第４版 |
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| 発 行 | ： | 2021年2月20日 |
| 税込定価 | ： | 2,750円（本体2,500円） |
| 判 型 | ： | A5判並製 |
| ページ数 | ： | 286頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-2765-1 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
第4版はしがき
第1章 序論1
�機ヽぞλ，粒鬼�1
1．海商法の対象 （1）
2．海商法の歴史と変化 （2）
3．海商法の国際性 （6）
�供ヽぞλ，琉婬舛汎丹枩�7
1．海商法の形式的意義 （7）
2．海商法の実質的意義 （8）
3．海商法の特異性 （9）
�掘ヽぞλ，旅餾歸�統一10
1．自主規則による統一 （10）
2．条約による統一 （11）
�検ヽぞλ，遼仝�12
1．商法第3編「海商」 （12）
2．海事特別法 （13）
3．海事条約 （14）
4．海事慣習法 （15）
5．普通取引約款 （15）
6．海事判例・仲裁判断 （16）
第2章 船舶17
�機〜デ�の意義と種類17
1．一般船舶の意義 （17）
2．海商法上の船舶 （18）
3．船舶の種類 （23）
�供〜デ�の個性26
1．船舶の性質 （26）
2．船舶の識別 （28）
�掘〜デ�の国籍30
1．国籍取得の要件 （30）
2．日本船舶の特権 （31）
�検〜デ�の公示32
1．船舶の登記 （33）
2．船舶の登録 （33）
�后〜デ�所有権35
1．船舶所有権の取得と喪失 （35）
2．船舶所有権の譲渡 （36）
第3章 船舶運航の主体と補助者39
�機〜デ�所有者・共有者39
1．船舶所有者 （40）
2．船舶共有者 （41）
�供〜デ�賃借人43
1．船舶賃借人の意義 （44）
2．船舶賃借人の船舶所有者および第三者との関係 （44）
3．船舶所有者と第三者との関係 （45）
�掘…蟯�傭船者45
1．定期傭船者および定期傭船契約の意義 （46）
2．商法における定期傭船規定の新設 （47）
3．定期傭船者の船舶運航主体性（責任主体性） （49）
�検〜グ�等53
1．船員の概念 （53）
2．船長 （54）
3．水先人 （57）
第4章 船舶所有者等の責任制限61
�機〜ゼ臉嫻だ�限の態様と船主責任制限法61
1．条約の変遷 （61）
2．船主責任制限法の制定と改正 （63）
�供〜ゼ臉嫻だ�限制度の概要64
1．責任制限の主体 （64）
2．制限債権 （64）
3．非制限債権 （65）
4．責任制限の阻却事由 （66）
5．同一事故から生じた損害にもとづく債権の差引き （67）
6．責任制限のおよぶ範囲 （68）
7．責任の限度額 （68）
8．責任制限手続 （71）
�掘〔�濁損害に関する責任制度73
1．条約の変遷 （73）
2．船舶油濁等損害賠償保障法 （76）
第5章 海上物品運送契約の意義と種類81
�機ヽぞ緤�品運送契約の意義と法規整81
1．海上物品運送契約の意義と性質 （81）
2．海上物品運送契約の当事者 （82）
3．海上物品運送契約に関する法規 （83）
�供ヽぞ緤�品運送契約の種類87
1．個品運送契約 （87）
2．航海傭船契約 （88）
3．通し運送契約 （90）
4．複合運送 （92）
第6章 船荷証券の意義と発行97
�機〜ゲ拆攘瑤琉婬�97
1．船荷証券の機能 （97）
2．運送書類としての船荷証券 （99）
3．船荷証券に関する法規 （103）
4．船荷証券の性質 （103）
�供〜ゲ拆攘瑤糧�行と記載事項104
1．船荷証券の発行 （104）
2．船荷証券の記載事項 （107）
第7章 船荷証券の効力115
�機〜ゲ拆攘瑤虜銚�的効力115
1．船荷証券の文言証券性 （115）
2．文言証券性と要因証券性の関係 （117）
�供‐攘�記載をめぐる実務上の諸問題122
1．不知約款 （122）
2．補償状と引換えにする無留保船荷証券の発行 （123）
3．運送人の特定問題 （124）
�掘〜ゲ拆攘瑤諒�権的効力127
1．物権的効力の意義 （127）
2．物権的効力の法律構成 （128）
第8章 海上物品運送契約の履行131
�機〜デ�の堪航能力131
1．堪航能力の意義とその内容 （131）
2．堪航能力を備えるべき時期 （132）
3．堪航能力に関する責任の性質と立証責任 （132）
4．適用範囲と特約禁止 （133）
5．堪航能力に関する義務違反の効果 （133）
�供￣秦�品の船積み134
1．個品運送における運送品の受取り （134）
2．運送品の船積みおよび積付け （135）
�掘々匈い�よび運送品の荷揚げ138
1．発航と直航義務 （138）
2．運送品の保管 （139）
3．荷送人等の指図に従う義務（荷送人等の処分権） （139）
4．運送品の荷揚げ （140）
�検￣秦�品の引渡しおよび運送契約の終了141
1．荷受人 （141）
2．仮渡し・保証渡し （143）
3．運送品の供託 （145）
4．荷受人等の損害概況通知義務 （146）
5．運送賃の支払い （147）
6．海上物品運送契約の終了 （148）
第9章 海上物品運送人の責任151
�機￣秦�人の責任原因152
1．運送人の責任の原則 （152）
2．不法行為責任との関係 （155）
�供’綵�額の定型化と高価品特則159
1．定額賠償 （159）
2．高価品に関する特則 （163）
�掘￣秦�人の責任の消滅165
1．期間の経過による責任の消滅 （165）
2．責任の特別消滅事由（内航船） （166）
第10章 海上物品運送人の責任制限と免責169
�機￣秦�人の責任制限169
1．責任制限の方式 （169）
2．責任制限の排除 （171）
�供￣秦�人の免責等173
1．航海上の過失 （173）
2．船舶における火災 （175）
3．証明責任の軽減事由 （176）
�掘〔叛嫐鶸召寮�限179
1．免責特約の禁止 （180）
2．免責特約禁止規定が適用されない場合 （181）
第11章 海上旅客運送契約185
�機ヽぞ緡控勹秦�契約の概要185
1．海上旅客運送契約の意義と法規整 （185）
2．海上旅客運送契約の締結 （188）
3．海上旅客運送契約の終了 （189）
�供ヽぞ緡控勹秦�人の責任191
1．旅客の死傷等の損害に関する責任 （191）
2．手荷物の損害に関する責任 （195）
第12章 船舶の衝突199
�機〜デ�衝突の法規整199
1．船舶衝突私法 （200）
2．船舶衝突公法 （201）
�供〜デ�衝突の意義と要件201
1．船舶衝突における船舶 （202）
2．船舶衝突の要件 （202）
�掘〜デ�衝突責任と損害の分担204
1．船舶衝突の責任原則 （204）
2．衝突船舶の船主間における損害の分担 （205）
3．衝突船舶の船主の第三者に対する責任 （206）
4．損害賠償の範囲 （210）
5．衝突によって生じた債権の時効 （211）
�検￣帆イ半彳�212
1．曳船契約の意義と法的類型 （212）
2．曳船と被曳船の衝突 （213）
3．曳船列と第三船との衝突 （213）
第13章 海難救助・共同海損215
�機ヽて餤濬�215
1．海難救助の意義とその法的性質 （215）
2．海難救助に関する法の統一 （216）
3．海難救助の成立要件 （217）
4．海難救助の効果 （219）
5．救助料の支払いに関する船長の権限 （223）
6．救助者の先取特権と留置権 （223）
�供ゞζ嘘ぢ�224
1．共同海損の意義とその法的性質 （224）
2．共同海損に関する法の統一 （225）
3．共同海損の成立要件 （226）
4．共同海損の精算（効果） （227）
第14章 船舶先取特権・船舶抵当権233
�機〜デ�先取特権233
1．船舶先取特権の意義 （233）
2．統一条約と国内法 （234）
3．船舶先取特権が生じる債権 （235）
4．船舶先取特権の目的物 （238）
5．船舶先取特権の順位 （238）
6．船舶先取特権の効力 （240）
7．船舶先取特権の消滅 （240）
�供〜デ�抵当権241
1．船舶抵当権の意義 （241）
2．船舶抵当権の目的物 （241）
3．船舶抵当権の順位 （242）
�掘〜デ�に対する強制執行等243
1．船舶に対する強制執行（船舶執行） （243）
2．船舶に対する仮差押え （244）
3．船舶の差押え・仮差押えの制限 （245）
参考文献について 247
資料・出典一覧 248
1979年議定書による改正後の1924年船荷証券統一条約（抄） 253
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約（抄） 259
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約（抄） 261
事項索引 263
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