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基本講義 現代海商法 第4版
箱井崇史 著
基本講義 現代海商法 第4版
発 行2021年2月20日
税込定価2,750円(本体2,500円)
判 型A5判並製
ページ数286頁
ISBN978-4-7923-2765-1
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■内容紹介
《目 次》

第4版はしがき

第1章 序論1
機ヽぞλ,粒鬼1
 1.海商法の対象 (1)
 2.海商法の歴史と変化 (2)
 3.海商法の国際性 (6)
供ヽぞλ,琉婬舛汎丹枩7
 1.海商法の形式的意義 (7)
 2.海商法の実質的意義 (8)
 3.海商法の特異性 (9)
掘ヽぞλ,旅餾歸統一10
 1.自主規則による統一 (10)
 2.条約による統一 (11)
検ヽぞλ,遼仝12
 1.商法第3編「海商」 (12)
 2.海事特別法 (13)
 3.海事条約 (14)
 4.海事慣習法 (15)
 5.普通取引約款 (15)
 6.海事判例・仲裁判断 (16)

第2章 船舶17
機〜デの意義と種類17
 1.一般船舶の意義 (17)
 2.海商法上の船舶 (18)
 3.船舶の種類 (23)
供〜デの個性26
 1.船舶の性質 (26)
 2.船舶の識別 (28)
掘〜デの国籍30
 1.国籍取得の要件 (30)
 2.日本船舶の特権 (31)
検〜デの公示32
 1.船舶の登記 (33)
 2.船舶の登録 (33)
后〜デ所有権35
 1.船舶所有権の取得と喪失 (35)
 2.船舶所有権の譲渡 (36)

第3章 船舶運航の主体と補助者39
機〜デ所有者・共有者39
 1.船舶所有者 (40)
 2.船舶共有者 (41)
供〜デ賃借人43
 1.船舶賃借人の意義 (44)
 2.船舶賃借人の船舶所有者および第三者との関係 (44)
 3.船舶所有者と第三者との関係 (45)
掘…蟯傭船者45
 1.定期傭船者および定期傭船契約の意義 (46)
 2.商法における定期傭船規定の新設 (47)
 3.定期傭船者の船舶運航主体性(責任主体性) (49)
検〜グ等53
 1.船員の概念 (53)
 2.船長 (54)
 3.水先人 (57)

第4章 船舶所有者等の責任制限61
機〜ゼ臉嫻だ限の態様と船主責任制限法61
 1.条約の変遷 (61)
 2.船主責任制限法の制定と改正 (63)
供〜ゼ臉嫻だ限制度の概要64
 1.責任制限の主体 (64)
 2.制限債権 (64)
 3.非制限債権 (65)
 4.責任制限の阻却事由 (66)
 5.同一事故から生じた損害にもとづく債権の差引き (67)
 6.責任制限のおよぶ範囲 (68)
 7.責任の限度額 (68)
 8.責任制限手続 (71)
掘〔濁損害に関する責任制度73
 1.条約の変遷 (73)
 2.船舶油濁等損害賠償保障法 (76)

第5章 海上物品運送契約の意義と種類81
機ヽぞ緤品運送契約の意義と法規整81
 1.海上物品運送契約の意義と性質 (81)
 2.海上物品運送契約の当事者 (82)
 3.海上物品運送契約に関する法規 (83)
供ヽぞ緤品運送契約の種類87
 1.個品運送契約 (87)
 2.航海傭船契約 (88)
 3.通し運送契約 (90)
 4.複合運送 (92)

第6章 船荷証券の意義と発行97
機〜ゲ拆攘瑤琉婬97
 1.船荷証券の機能 (97)
 2.運送書類としての船荷証券 (99)
 3.船荷証券に関する法規 (103)
 4.船荷証券の性質 (103)
供〜ゲ拆攘瑤糧行と記載事項104
 1.船荷証券の発行 (104)
 2.船荷証券の記載事項 (107)

第7章 船荷証券の効力115
機〜ゲ拆攘瑤虜銚的効力115
 1.船荷証券の文言証券性 (115)
 2.文言証券性と要因証券性の関係 (117)
供‐攘記載をめぐる実務上の諸問題122
 1.不知約款 (122)
 2.補償状と引換えにする無留保船荷証券の発行 (123)
 3.運送人の特定問題 (124)
掘〜ゲ拆攘瑤諒権的効力127
 1.物権的効力の意義 (127)
 2.物権的効力の法律構成 (128)

第8章 海上物品運送契約の履行131
機〜デの堪航能力131
 1.堪航能力の意義とその内容 (131)
 2.堪航能力を備えるべき時期 (132)
 3.堪航能力に関する責任の性質と立証責任 (132)
 4.適用範囲と特約禁止 (133)
 5.堪航能力に関する義務違反の効果 (133)
供 ̄秦品の船積み134
 1.個品運送における運送品の受取り (134)
 2.運送品の船積みおよび積付け (135)
掘々匈いよび運送品の荷揚げ138
 1.発航と直航義務 (138)
 2.運送品の保管 (139)
 3.荷送人等の指図に従う義務(荷送人等の処分権) (139)
 4.運送品の荷揚げ (140)
検 ̄秦品の引渡しおよび運送契約の終了141
 1.荷受人 (141)
 2.仮渡し・保証渡し (143)
 3.運送品の供託 (145)
 4.荷受人等の損害概況通知義務 (146)
 5.運送賃の支払い (147)
 6.海上物品運送契約の終了 (148)

第9章 海上物品運送人の責任151
機 ̄秦人の責任原因152
 1.運送人の責任の原則 (152)
 2.不法行為責任との関係 (155)
供’綵額の定型化と高価品特則159
 1.定額賠償 (159)
 2.高価品に関する特則 (163)
掘 ̄秦人の責任の消滅165
 1.期間の経過による責任の消滅 (165)
 2.責任の特別消滅事由(内航船) (166)

第10章 海上物品運送人の責任制限と免責169
機 ̄秦人の責任制限169
 1.責任制限の方式 (169)
 2.責任制限の排除 (171)
供 ̄秦人の免責等173
 1.航海上の過失 (173)
 2.船舶における火災 (175)
 3.証明責任の軽減事由 (176)
掘〔叛嫐鶸召寮限179
 1.免責特約の禁止 (180)
 2.免責特約禁止規定が適用されない場合 (181)

第11章 海上旅客運送契約185
機ヽぞ緡控勹秦契約の概要185
 1.海上旅客運送契約の意義と法規整 (185)
 2.海上旅客運送契約の締結 (188)
 3.海上旅客運送契約の終了 (189)
供ヽぞ緡控勹秦人の責任191
 1.旅客の死傷等の損害に関する責任 (191)
 2.手荷物の損害に関する責任 (195)

第12章 船舶の衝突199
機〜デ衝突の法規整199
 1.船舶衝突私法 (200)
 2.船舶衝突公法 (201)
供〜デ衝突の意義と要件201
 1.船舶衝突における船舶 (202)
 2.船舶衝突の要件 (202)
掘〜デ衝突責任と損害の分担204
 1.船舶衝突の責任原則 (204)
 2.衝突船舶の船主間における損害の分担 (205)
 3.衝突船舶の船主の第三者に対する責任 (206)
 4.損害賠償の範囲 (210)
 5.衝突によって生じた債権の時効 (211)
検 ̄帆イ半彳212
 1.曳船契約の意義と法的類型 (212)
 2.曳船と被曳船の衝突 (213)
 3.曳船列と第三船との衝突 (213)

第13章 海難救助・共同海損215
機ヽて餤濬215
 1.海難救助の意義とその法的性質 (215)
 2.海難救助に関する法の統一 (216)
 3.海難救助の成立要件 (217)
 4.海難救助の効果 (219)
 5.救助料の支払いに関する船長の権限 (223)
 6.救助者の先取特権と留置権 (223)
供ゞζ嘘ぢ224
 1.共同海損の意義とその法的性質 (224)
 2.共同海損に関する法の統一 (225)
 3.共同海損の成立要件 (226)
 4.共同海損の精算(効果) (227)

第14章 船舶先取特権・船舶抵当権233
機〜デ先取特権233
 1.船舶先取特権の意義 (233)
 2.統一条約と国内法 (234)
 3.船舶先取特権が生じる債権 (235)
 4.船舶先取特権の目的物 (238)
 5.船舶先取特権の順位 (238)
 6.船舶先取特権の効力 (240)
 7.船舶先取特権の消滅 (240)
供〜デ抵当権241
 1.船舶抵当権の意義 (241)
 2.船舶抵当権の目的物 (241)
 3.船舶抵当権の順位 (242)
掘〜デに対する強制執行等243
 1.船舶に対する強制執行(船舶執行) (243)
 2.船舶に対する仮差押え (244)
 3.船舶の差押え・仮差押えの制限 (245)

参考文献について 247
資料・出典一覧 248
1979年議定書による改正後の1924年船荷証券統一条約(抄) 253
船舶衝突ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約(抄) 259
海難ニ於ケル救援救助ニ付テノ規定ノ統一ニ関スル条約(抄) 261

事項索引 263





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