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違憲審査基準論の構造分析
伊藤 健 著
違憲審査基準論の構造分析
発 行2021年3月20日
税込定価8,800円(本体8,000円)
判 型A5判上製
ページ数440頁
ISBN978-4-7923-0681-6
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■内容紹介
《目 次》
はしがき

序論 本書の問題関心と目的   1

第1編 目的審査に関する違憲審査基準
第1章 目的審査に対する消極的な傾向   13

第2章 日本の学説の整理   17
第1節 目的審査の対象―立法目的の認定の局面での問題   17
第2節 目的審査の基準の構成要素―立法目的の評価の局面での問題   20
 第1款 立法目的の「正当性」・「重要性」   20
 第2款 立法目的の「実現の必要性」   22

第3章 アメリカの判例法理における目的審査   28
第1節 目的審査の対象―立法目的の認定の局面での問題   31
 第1款 中間審査基準における立法目的の認定   31
 (1) 判例の検討   31
 (2) 小括   36
 第2款 厳格審査基準における立法目的の認定   37
 (1) 判例の検討   37
 (2) 小括   44
第2節 目的審査の基準の構成要素―立法目的の評価の局面での問題   46
 第1款 「やむにやまれざる利益」の構成要素   46
 (1) 立法目的の「正当性」・「重要性」   46
 (2) 立法目的の「実現の必要性」   59
 (3) 小括   69
 第2款 「重要な利益」の構成要素   71
 (1) 立法目的の「正当性」・「重要性」   71
 (2) 立法目的の「実現の必要性」   76
 (3) 小括   82

第4章 「やむにやまれざる利益」と「重要な利益」の実質的区別に向けて   84
第1節 目的審査の対象とそれに付随する論点   84
第2節 目的審査の基準の構成要素とそれに付随する論点   88
 第1款 構成要素の相互関係と程度差   88
 第2款 「実現の必要性」の判断手法   92

第5章 違憲審査基準論における目的審査の意義   94
第1節 本書の提示した目的審査の手法の適切性   94
第2節 違憲審査基準論における目的審査の位置づけ―利益衡量との関係   98
第3節 日本の判例の再構成   101

第2編 手段審査に関する違憲審査基準
第6章 手段審査への従来の議論の集中傾向   109

第7章 日本及びアメリカの学説の整理―手段審査の基準の構成要素   114
第1節 違憲審査基準論における手段審査の基準の構成要素   114
 第1款 日本の学説   115
 (1) 構成要素を明示していない見解   115
 (2) 構成要素を明示している見解―2要素説   117
 (3) 構成要素を明示している見解―3要素説   119
 第2款 アメリカの学説   122
 (1) 原型―2要素説   122
 (2) 事実判断重視型―4要素説   124
 (3) 価値判断容認型―4要素説   126
 第3款 違憲審査基準論における手段審査の基準の構成要素   128
第2節 比例原則論における部分原則   132
第3節 手段審査の基準の構成要素   134
 第1款 違憲審査基準論と比例原則論における構成要素の対応関係   134
 第2款 LRAの法理に関する従来の理解   136
 第3款 アメリカの判例法理を考察するに際しての論点   142

第8章 アメリカの判例法理における手段審査   144
第1節 立法目的と立法手段の「狭義の関連性」―因果関係の程度   145
 第1款 「必要不可欠な関連性」   146
 第2款 「実質的な関連性」   153
 第3款 小括   158
第2節 立法手段の「相当性」―「限界的利益衡量」の判断構造   160
 第1款 「必要不可欠な関連性」   160
 第2款 「実質的な関連性」   174
 第3款 小括   181
第3節 立法手段の「過剰包摂性」・「過少包摂性」―その位置づけ   184
 第1款 「必要不可欠な関連性」   184
 第2款 「実質的な関連性」   192
 第3款 小括   194

第9章 手段審査における利益衡量のモデル化を目指して   197
第1節 手段審査の基準の構成要素とそれに付随する論点   197
 第1款 構成要素の再構成   197
 第2款 構成要素に付随する論点   200
第2節 手段審査における利益衡量の構造―限界分析モデル   205
 第1款 「限界的利益衡量」の判断構造   205
 第2款 限界分析モデルと手段審査の基準の構成要素との関係   210

第10章 違憲審査基準論における手段審査の意義   215
第1節 本書の提示した手段審査の手法の特徴   215
 第1款 比例原則論における「必要性」原則―パレート原理モデル   215
 第2款 限界分析モデルの特徴―パレート原理モデルとの対比   218
第2節 本書の提示した手段審査の手法の適切性―裁判所の役割論の見地から   224
第3節 日本の判例の再構成   228

第3編 違憲審査基準論における利益衡量
第11章 目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量の区別   235
第1節 利益衡量が問題となる局面   235
第2節 目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量の区別   239
 第1款 本書における違憲審査基準の構成要素―総括   239
 第2款 目的審査における利益衡量と手段審査における利益衡量   243

第12章 裁判所による利益衡量の正統性   250
第1節 裁判所の法秩序形成権からの正統化   251
第2節 手続論的装置による裁判所の利益衡量の補完   256
 第1款 「論証責任」概念―適正手続の要請   256
 第2款 「論証責任」概念の欠陥に対する解決策―法廷助言者制度と法律問題指摘義務   260

終論 違憲審査基準論の来し方・行く末   267

補論 合理性の基準と合憲性推定   273
はじめに もう1つの実体的基準―合理性の基準   273
第1節 日本及びアメリカの学説の整理   276
 第1款 合理性の基準とは   276
 (1) 実体論的側面―「正当な利益」と「合理的な関連性」   276
 (2) 手続論的側面―合憲性推定の原則   280
 (3) 日本の学説における合理性の基準の理解   283
 第2款 合理性の基準の歴史的経緯―「最低限」の要請から「かみつく力」の獲得へ   285
 (1) 合理性の基準の確立   285
 (2) かみつく力をもった合理性の基準の登場―Gerald Guntherの整理   293
 (3) 「かみつく力」は中間審査基準か合理性の基準か   296
 第3款 検討課題の整理   298
第2節 アメリカの判例法理における合理性の基準   298
 第1款 最低限の合理性の基準   299
 (1) 判例の検討   299
 (2) 小括   314
 第2款 かみつく力をもった合理性の基準   316
 (1) 判例の検討   316
 (2) 小括   337
第3節 日本国憲法下における合理性の基準   339
 第1款 「最低限」と「かみつく力」の相違―利益衡量の有無   340
 第2款 目的審査の基準の構成要素とそれに付随する論点   345
 (1) 「正当な利益」の構成要素   345
 (2) 構成要素に付随する論点   346
 第3款 手段審査の基準の構成要素とそれに付随する論点   351
 (1) 「合理的な関連性」の構成要素   351
 (2) 構成要素に付随する論点   352
第4節 合理性の基準の適用方法   357
 第1款 合理性の基準の手続論的側面―合憲性推定   357
 (1) 合憲性推定とその形式   357
 (2) 合憲性推定の下での論証活動   360
 第2款 日本の判例の再構成   363
 (1) 最低限の合理性の基準   364
 (2) かみつく力をもった合理性の基準   366
おわりに 違憲審査基準論とは何であったか   382


参考文献一覧   387
判例索引   413
事項・人名索引   419





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