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賄賂規制と刑事法理論
閻 冬
賄賂規制と刑事法理論
発 行2021年3月5日
税込定価5,500円(本体5,000円)
判 型A5判上製
ページ数234頁
ISBN978-4-7923-5324-7
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■内容紹介
 《目 次》

はしがき i

序章 1
 1 現代中国において賄賂罪を論ずる意義  (1)
 2 本書の構成  (6)

第1章 中国における賄賂の現状と立法状況 9
第1節 中国の賄賂罪めぐる問題状況 9
 1 概説  (9)
 2 統計データからみた中国の賄賂罪の現状 ─2020年まで─  (9)
 3 裁判システム案例庫による中国全土の収賄罪案件の統計的状況 ―2012年以降―  (21)
第2節 中国の賄賂罪の立法と展開状況 30
 1 刑法修正案〈九〉による改正の背景  (30)
 2 刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点1 ―保護法益との関係―  (43)
 3 刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点2 ―量刑判断―  (44)

第2章 伝統的賄賂罪の保護法益論 47
第1節 賄賂罪の保護法益論の再検討の必要性 47
 1 概説  (47)
 2 鄭筱萸の収賄事件と裁判所の判断  (47)
 3 判決の問題点と保護法益論との関連性  (48)
第2節 賄賂罪の立法形式 50
第3節 中国刑法における賄賂罪に関する従来の保護法益論 51
 1 概説  (51)
 2 国家機関の正常管理活動説  (52)
 3 国家機関の正常管理活動と公私の財産説  (54)
 4 清廉説  (56)
第4節 日本における賄賂罪の保護法益に関する議論状況 58
 1 日本の刑法典における賄賂罪の規定  (58)
 2 賄賂罪の保護法益論をめぐる議論の概況  (60)
 3 廉潔性(清廉)説  (61)
 4 不可買収性説  (62)
 5 純粋性説  (65)
 6 折衷(併用)説  (69)
 7 信頼保護説  (70)
第5節 考察 ―中国刑法における保護法益論― 88
 1 信頼保護説における第1次的な保護法益としての不可買収性  (89)
 2 国民の信頼感  (91)
 3 現代の中国社会における公務の不可買収性の意義  (92)
 4 中国刑法における保護法益論としての不可買収性説の妥当性  (99)

第3章 賄賂罪の保護法益論と構成要件解釈・認定 109
はじめに 109
第1節 賄賂性の認定 109
 1 賄賂の意義  (109)
 2 未公開株取得の賄賂性  (110)
 3 会社顧問としての報酬(顧問料)を装った賄賂  (112)
 4 小括  (114)
第2節 職務密接関連行為と行政法規 115
 1 賄賂罪における「職務に関し」の意義  (115)
 2 賄賂罪における職務行為とその判断  (115)
 3 「職務密接関連行為」  (117)
 4 職務密接関連行為に関する具体的な判断  (120)
第3節 賄賂罪の故意の認定 ―みなし公務員への贈賄の故意の認定を中心に― 128
 1 はじめに  (128)
 2 東京地判平成14年12月16日  (129)
 3 故意の成立に必要な事実の認識と東京地裁平成14年判決の判断  (131)
 4 収賄罪の身分とその認識  (133)
 5 故意の意義と故意の成立に必要な事実の認識  (134)
 6 贈賄罪の故意の成立に必要な事実の認識  (136)
 7 賄賂罪の保護法益との関連  (138)
 8 賄賂罪における故意の認定  (140)
第4節 小括 141

第4章 商業賄賂と賄賂規制の新たな展開 143
はじめに 143
第1節 中国の商業賄賂罪の保護法益論と共同犯罪 144
 1 中国の商業賄賂の現状  (144)
 2 商業賄賂の基本概念  (146)
 3 商業賄賂行為の犯罪化  (149)
 4 商業賄賂犯罪の保護法益  (151)
 5 商業賄賂の共同犯罪  (161)
第2節 日本における会社法上の賄賂罪 165
 1 会社法上の賄賂罪について  (165)
 2 会社法上の賄賂罪の保護法益  (166)
 3 小括  (170)
第3節 日本における外国公務員贈賄罪 172
 1 外国公務員贈賄防止条約の制定  (173)
 2 日本における不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪  (174)
 3 外国公務員贈賄罪に関する近年のOECDの議論  (182)
第4節 現代社会における商業賄賂処罰の意義と機能 184
 1 商業賄賂の保護法益  (184)
 2 経済活動の健全性・公正な競争秩序の維持と賄賂規制の必要性  (185)

第5章 賄賂による犯罪収益の剥奪 187
はじめに 187
第1節 日本における賄賂の必要的没収規定 188
 1 附加刑としての没収の法的性質  (188)
 2 必要的没収規定  (189)
 3 刑罰としての没収の限界  (190)
第2節 中国における賄賂処罰による没収と巨額財産来源不明罪 191
 1 巨額財産来源不明罪の構成要件と制定経緯  (191)
 2 巨額財産来源不明罪の適用例  (194)
 3 巨額財産来源不明罪の評価  (197)
 4 巨額財産来源不明罪の刑事政策的機能  (199)
 5 巨額財産来源不明罪の修正論  (200)
第3節 イギリスにおける「不明財産命令」 202
 1 新たな犯罪対策としての犯罪収益への対応  (202)
 2 イギリスにおける没収制度・民事的回復制度  (203)
 3 2017年犯罪財政法の制定と不明財産命令  (207)
 4 小括 ―イギリスにおける犯罪収益の没収と挙証責任―  (213)
第4節 賄賂行為の防止における犯罪収益の重要性と法的対応のあり方 216
 1 犯罪収益の違法化と没収  (216)
 2 社会的背景の多様性  (217)
 3 刑事司法分野における「疑わしきは被告人の利益に」の意義  (218)
 4 現実的な文脈を踏まえた制度的・解釈論的対応の可能性  (219)

終章   221





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