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| 発 行 | ： | 2021年3月5日 |
| 税込定価 | ： | 5,500円（本体5,000円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 234頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-5324-7 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
はしがき i
序章 1
１ 現代中国において賄賂罪を論ずる意義 （1）
２ 本書の構成 （6）
第１章 中国における賄賂の現状と立法状況 9
第１節 中国の賄賂罪めぐる問題状況 9
１ 概説 （9）
２ 統計データからみた中国の賄賂罪の現状 ─2020年まで─ （9）
３ 裁判システム案例庫による中国全土の収賄罪案件の統計的状況 ―2012年以降― （21）
第２節 中国の賄賂罪の立法と展開状況 30
１ 刑法修正案〈九〉による改正の背景 （30）
２ 刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点１ ―保護法益との関係― （43）
３ 刑法修正案〈九〉による改正内容とその問題点２ ―量刑判断― （44）
第２章 伝統的賄賂罪の保護法益論 47
第１節 賄賂罪の保護法益論の再検討の必要性 47
１ 概説 （47）
２ 鄭筱萸の収賄事件と裁判所の判断 （47）
３ 判決の問題点と保護法益論との関連性 （48）
第２節 賄賂罪の立法形式 50
第３節 中国刑法における賄賂罪に関する従来の保護法益論 51
１ 概説 （51）
２ 国家機関の正常管理活動説 （52）
３ 国家機関の正常管理活動と公私の財産説 （54）
４ 清廉説 （56）
第４節 日本における賄賂罪の保護法益に関する議論状況 58
１ 日本の刑法典における賄賂罪の規定 （58）
２ 賄賂罪の保護法益論をめぐる議論の概況 （60）
３ 廉潔性（清廉）説 （61）
４ 不可買収性説 （62）
５ 純粋性説 （65）
６ 折衷（併用）説 （69）
７ 信頼保護説 （70）
第５節 考察 ―中国刑法における保護法益論― 88
１ 信頼保護説における第１次的な保護法益としての不可買収性 （89）
２ 国民の信頼感 （91）
３ 現代の中国社会における公務の不可買収性の意義 （92）
４ 中国刑法における保護法益論としての不可買収性説の妥当性 （99）
第３章 賄賂罪の保護法益論と構成要件解釈・認定 109
はじめに 109
第１節 賄賂性の認定 109
１ 賄賂の意義 （109）
２ 未公開株取得の賄賂性 （110）
３ 会社顧問としての報酬（顧問料）を装った賄賂 （112）
４ 小括 （114）
第２節 職務密接関連行為と行政法規 115
１ 賄賂罪における「職務に関し」の意義 （115）
２ 賄賂罪における職務行為とその判断 （115）
３ 「職務密接関連行為」 （117）
４ 職務密接関連行為に関する具体的な判断 （120）
第３節 賄賂罪の故意の認定 ―みなし公務員への贈賄の故意の認定を中心に― 128
１ はじめに （128）
２ 東京地判平成14年12月16日 （129）
３ 故意の成立に必要な事実の認識と東京地裁平成14年判決の判断 （131）
４ 収賄罪の身分とその認識 （133）
５ 故意の意義と故意の成立に必要な事実の認識 （134）
６ 贈賄罪の故意の成立に必要な事実の認識 （136）
７ 賄賂罪の保護法益との関連 （138）
８ 賄賂罪における故意の認定 （140）
第４節 小括 141
第４章 商業賄賂と賄賂規制の新たな展開 143
はじめに 143
第１節 中国の商業賄賂罪の保護法益論と共同犯罪 144
１ 中国の商業賄賂の現状 （144）
２ 商業賄賂の基本概念 （146）
３ 商業賄賂行為の犯罪化 （149）
４ 商業賄賂犯罪の保護法益 （151）
５ 商業賄賂の共同犯罪 （161）
第２節 日本における会社法上の賄賂罪 165
１ 会社法上の賄賂罪について （165）
２ 会社法上の賄賂罪の保護法益 （166）
３ 小括 （170）
第３節 日本における外国公務員贈賄罪 172
１ 外国公務員贈賄防止条約の制定 （173）
２ 日本における不正競争防止法上の外国公務員贈賄罪 （174）
３ 外国公務員贈賄罪に関する近年のOECDの議論 （182）
第４節 現代社会における商業賄賂処罰の意義と機能 184
１ 商業賄賂の保護法益 （184）
２ 経済活動の健全性・公正な競争秩序の維持と賄賂規制の必要性 （185）
第５章 賄賂による犯罪収益の剥奪 187
はじめに 187
第１節 日本における賄賂の必要的没収規定 188
１ 附加刑としての没収の法的性質 （188）
２ 必要的没収規定 （189）
３ 刑罰としての没収の限界 （190）
第２節 中国における賄賂処罰による没収と巨額財産来源不明罪 191
１ 巨額財産来源不明罪の構成要件と制定経緯 （191）
２ 巨額財産来源不明罪の適用例 （194）
３ 巨額財産来源不明罪の評価 （197）
４ 巨額財産来源不明罪の刑事政策的機能 （199）
５ 巨額財産来源不明罪の修正論 （200）
第３節 イギリスにおける「不明財産命令」 202
１ 新たな犯罪対策としての犯罪収益への対応 （202）
２ イギリスにおける没収制度・民事的回復制度 （203）
３ 2017年犯罪財政法の制定と不明財産命令 （207）
４ 小括 ―イギリスにおける犯罪収益の没収と挙証責任― （213）
第４節 賄賂行為の防止における犯罪収益の重要性と法的対応のあり方 216
１ 犯罪収益の違法化と没収 （216）
２ 社会的背景の多様性 （217）
３ 刑事司法分野における「疑わしきは被告人の利益に」の意義 （218）
４ 現実的な文脈を踏まえた制度的・解釈論的対応の可能性 （219）
終章 221
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