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少年法
廣瀬健二 著
少年法
発 行2021年9月1日
税込定価5,280円(本体4,800円)
判 型A5判上製
ページ数670頁
ISBN978-4-7923-5339-1
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■内容紹介
《目 次》

はしがきi
目次v
凡例xxxi

第1編 序説 少年法の基礎
第1章 少年法の意義と課題2
 第1節 人の成育と法規制2
 第2節 年少者・少年法の意義3
  機’少者の意義 (3)  供‐年法の定義 (4)
 第3節 少年法の課題4
第2章 少年法の沿革7
 第1節 年齢による免責・減軽(刑罰適用の年齢制限)8
  機\度の成立の経緯 (8)  供.蹇璽淤  8)
  掘.茵璽蹈奪僂悗留洞繊 9)  検.灰皀鵐蹇次 10)
  后\度の意義 (10)
 第2節 年少者の分離拘禁・特別な処遇等11
  機\度成立の経緯 (11)  供‘段未併楡漾処遇 (12)
  1 ヨーロッパ諸国 (12)  2 イギリス (12)  3 アメリカ (13)
  4 制度の意義 (13)
 第3節 プロべーション制度14
  機\立の経緯 (14)  供.廛蹈戞璽轡腑鵑琉婬繊 15)
  掘.ーガスタスの活動 (15)  検)\化 (16)
  后.ぅリスにおける展開 (18)  此 ̄冢∨における展開 (19)
  察|甘者の専門化・ケースワーク機能の発展 (20)
 第4節 犯罪学の発展20


第2編 少年法の展開──諸外国の状況──
第1部 少年特別手続型25
第1章 草創期のアメリカ少年裁判所25
 第1節 少年裁判所の創設25
 第2節 少年裁判所の基礎付け─国親思想等─26
  機‐年裁判所の対象 (27)  供‐年裁判所の手続 (28)
  掘‐年裁判所の処分 (28)
第2章 少年裁判所30
 第1節 少年裁判所の組織30
 第2節 少年裁判所の管轄31
  機‐年の年齢上限 (31)  供‐年裁判所の対象事件(31)
  掘〃沙裁判所(刑事事件を担当する裁判所)との関係 (32)
  検“鷙圈ν徂渊状態助長事件 (32)
 第3節 少年裁判所の職員等32
  機.廛蹈戞璽轡腑鵝Εフィサー(32)  供〆枷輯韻諒篋幹院 33)
  掘.魁璽函Εリニック (33)
 第4節 非公式処理33
  機.ぅ鵐謄ぅ(intake) (33)  供.瀬ぅ弌璽献腑鵝divertion) (34)
 第5節 手続の非要式性34
 第6節 手続の非公開・公開制限35
 第7節 処分36
第3章 少年裁判所の変遷36
 第1節 適正手続の保障の要請36
  機‖臈領諮問委員会報告書 (37)
  供]∨最高裁判例 (37)
  1 ケント判決 (37)  2 ゴールト判決 (38)  
  3 ウィンシップ判決 (38)  4 マッキーバー判決 (38)  
  5 ブリード判決 (39)
 第2節 犯罪の激増・治安の悪化39
 第3節 刑事政策・実証主義の進展40

第2部 少年刑事裁判型44
第1章 イギリス44
 第1節 歴史的経緯等44
  機]合王国 (44)  供/邑等 (45)  
  掘‐年犯罪の特則 (45)
 第2節 司法制度の枠組み49
 第3節 青少年裁判所(Youth Court)50
 第4節 少年犯罪対策チーム(Youth Offending Teams:YOT)53
 第5節 少年に対する処分54
  機〃抻‥による処分 (54)
  供〆枷十蠅砲茲觸菠 (55)
  1 非収容処分 (55)  2 施設収容処分 (56)  3 拘禁刑 (57)
  4 治安判事裁判所での科刑 (57)
 第6節 制度の特徴等57
 第7節 スコットランドにおける変遷60
 第8節 北アイルランドにおける変遷64
 第9節 英連邦諸国の少年法制65
  機.ナダ (65)  供.ーストラリア、ニュージーランド (65)
  掘.轡鵐ポール (66)
第2章 ドイツ 68
 第1節 歴史的経緯等68
 第2節 手続の構造68
 第3節 手続の特則70
  機〜軅癲 70)  供/畔舛旅澗 (70)  
  掘〆枷渋里旅柔 (71)  検―菠 (71)
 第4節 制度の特徴73
第3章 フランス75
 第1節 歴史的経緯等75
 第2節 最近の少年司法制度の概要76
 第3節 少年事件の手続77
  機ー蠡海粒詰廖 77)
  1 刑事手続の概要 (77)  2 少年の手続の特則 (78)  
  3 検察官の権限 (78)  4 予審と公判手続 (79)  
  5 少年事件の裁判体 (79)  6 少年の年齢区分 (79)
  供/畔舛旅澗等 (80)
  1 警察留置 (80)  2 勾留 (81)
  掘〇実認定手続 (81) 検‐年に対する処分 (82)
第4章 その他の諸国86
 第1節 他のヨーロッパ諸国86
 第2節 アジア諸国86
  機‖耋僉蔽羃斂厩顱法 86)  供ヾ攅顱 88)

第3部 福祉包摂型90
第1章 総説90
第2章 スウェーデン91
 第1節 福祉委員会91
 第2節 少年の特則91
 第3節 刑罰制度91
 第4節 保護の措置等92
 第5節 触法少年(15歳未満)等への特則92
 第6節 少年・若年者の手続・処分の特則92
 第7節 少年・若年者に対する刑の減軽93
 第8節 社会事業法による措置等93

第4部 諸外国の少年司法における注目すべき動向96
第1章 年少者の特性に応じた多様な処遇の推進 ──正当化原理の変遷──96
第2章 施設収容処分の抑制・教育支援措置等の充実強化97
第3章 調査・処遇機関等の連携強化97
第4章 犯罪の軽重による区分98


第3編 我が国の少年法制の生成と展開
第1部 少年法以前の法制102
第1章 前史102
第2章 明治維新から刑法制定まで103
 第1節 律令の改定103
 第2節 懲治監103
 第3節 旧刑法103
 第4節 感化院の設立と展開104
第3章 旧少年法の制定までの経緯106
 第1節 刑法成立の影響106
 第2節 旧少年法の制定107
第2部 旧少年法109
第1章 旧少年法の成立と特徴109
 第1節 保護主義への制約等109
 第2節 保護・教育的特則109
  機‐年審判所 (109)  供‐年保護司 (110)  
  掘(欷扈菠 (110)  検ー蠡魁処分等の特則 (111)
第2章 旧少年法の運用状況111
第3章 旧少年法の特徴112
第3部 現行少年法の成立114


第4編 少年法の理論的基礎
第1章 年少者の特徴118
 第1節 年少者の特性118
  機/由覆量だ熟性 (118)  
  供ー己決定能力の不十分性・非自立性 (118)
  掘ゞ軌蕾椎柔の高さ・処遇の有効性 (119)
  検’少者に対する社会の寛容 (119)
 第2節 年少者への規制119
  機\嫻い猟禪此 119)  供ー稠者に対する特則 (120)
第2章 社会による規制とその原理120
 第1節 総説120
 第2節 規制の原理121
  機〆畄宰…蠎腟繊 121)  供‥正手続 (121)  
  掘“蛤畭从 (121)
第3章 現行少年法121
 第1節 健全育成目的122
  機〔榲規定 (122)  供〃鯀完蘋の意義 (122)
  掘/邑∧歉稘との関係 (123)
  1 人権保障 (123)  2 事案の真相解明 (124)  
  3 適正な処分決定 (124)   4 迅速な手続 (124)
 第2節 少年法の正当化根拠125
 第3節 保護処分の性質128
  機(欷扈菠の意義 (128)  供(欷扈菠の性質 (128)
  掘(欷扈菠の正当化根拠 (129)  検〃哉海畔欷扈菠の関係 (129)


第5編 現行少年法の基本概念
第1章 法源132
 第1節 少年法132
  機〃措暗意義の少年法 (132)  供ー村租意義の少年法 (132)
 第2節 少年審判規則等132
第2章 少年事件の対象133
 第1節 非行少年133
  機‐年の意義 (134)
  1 少年の年齢 (134)  2 年齢の計算等 (134)  
  3 年齢の認定 (135)  4 年齢の基準時 (136)  
  5 処分時基準の例外 (136)
  供“蛤畩年 (137)
  1 有責性の要否 (137)  2 他の責任要素等 (140)
  掘/法少年 (141)
  1 意義 (141)  2 年齢の基準 (141)  3 取扱い (141)
  検ゞ麋半年142
  1 虞犯少年の取扱方式 (142)  2 虞犯少年制度の意義 (143)
  3 虞犯少年の要件 (144)
 第2節 要保護性146
 第3節 少年保護手続における審判の対象147


第6編 少年事件の手続の概要
第1章 非行少年の発見151
 第1節 総説151
 第2節 調査官151
 第3節 一般人152
 第4節 児童相談所等153
第2章 犯罪少年に関する手続の流れ153
 第1節 手続の流れ153
  機〃沙事件 (153)  供‐年事件 (154)
 第2節 少年事件に関する手続を担う機関等154
  機〃抻ヾ愀検 154)
  1 少年警察活動規則(国家公安委員会規則20号) (154)
  2 上記以外の関係機関等 (155)  3 警 察 官 (156)
  供〇童福祉関係 (157)
  1 児童相談所 (157)  2 児童福祉司 (157)  3 児童委員 (157)
  4 主任児童委員 (158)  5 児童自立支援施設 (158)
  6 児童養護施設 (158)  7 その他 (158)
  掘〆枷十蟯愀検 159)
  1 家庭裁判所 (159)  2 少年審判官 (160)  
  3 家庭裁判所調査官 (161)  4 刑事裁判所 (162)  
  5 補導委託先 (162)
  検仝〇ヾ愀検 163)
  1 検察官 (163)  2 検察庁 (163)
  后(欷郤圈 164)
  1 保護者の役割 (164)  2 保護者の権利義務 (164)  
  3 保護者の意義 (165)
  此”嫖鎖諭 166)
  1 少年の権利保護 (166)  2 弁護人との差異 (167)  
  3 国選付添人 (168)  4 付添人の役割 (172)
  察“蛤疊鏗下圈 174)
  1 平成12年以前の状況 (174)  2 平成12年改正 (175)
  3 平成20年改正 (178)  4 その他の被害者への配慮施策 (180)
第3章 犯罪少年に対する捜査181
 第1節 捜査の特則181
 第2節 身柄拘束の特則182
 第3節 事件送致の特則183
  機〜慣鐐致主義 (183)  供〜致方式の原則と簡易送致 (185)
第4章 触法少年に対する手続186
 第1節 調査186
  機^貳姪な調査権限 (187)  供’ぐ嫩敢此 187)
  掘ゞ制調査 (188)  検/法少年の権利保護・配慮規定 (188)
 第2節 調査後の手続188
第5章 虞犯少年に対する手続190
 第1節 虞犯少年に対する調査190
 第2節 調査終了後の手続190
第6章 少年事件における捜査の性格190
第7章 少年警察の活動192
 第1節 活動の概要192
 第2節 少年警察活動の意義と規制193


第7編 家庭裁判所における少年事件の手続
第1章 事件の受理時の対応198
 第1節 事件の受理手続198
  機〇件の受理 (198)  供〇件の係属 (198)
  掘ヾ紐蹇 199)
  1 土地管轄 (199)  2 土地管轄の基準時 (200)
  3 管轄違いの移送等 (200)  4 移送の手続と効果 (200)
  検‐攀鯤等の取扱い (200)
 第2節 調査・審判のための身柄の保全──観護措置──201
  機ヾ儻鄙蔀屬量榲 (201)
  1 家庭裁判所の手続の進行確保 (201)  
  2 少年に対する緊急的・暫定的な保護 (201)
  3 少年の心身の問題性の解明 (202)
  供ヾ儻鄙蔀屬陵弖錙 204)
  1 審判条件を備えていること (204)  
  2 非行事実の嫌疑があること (204)
  3 審判を行う蓋然性があること (204)  4 観護措置の必要性 (205)
  掘ヾ儻鄙蔀屬亮蠡魁 205)  
  検ヾ儻鄙蔀屬隆間 (206)
  1 期間の趣旨・延長の必要性 (206)  
  2 特別更新──平成12年改正──(207)  
  3 特別更新の運用の実情(207)  4 再度の観護措置 (208)
  后ヾ儻鄙蔀屬涼碓漫 210)  此”塢申立て──異議の制度── (211)
  察ヾ儻鄙蔀屬亡悗垢襪修梁召量簑蝓 213)
  1 観護措置の終了 (213)  2 観護措置の通知 (213)  
  3 観護措置の効力等 (214)  4 仮収容等 (214)
第2章 家庭裁判所における調査215
 第1節 法的調査215
 第2節 社会調査216
  機ー匆馗敢困琉婬繊 216)  
  供ー理選別──インテイク(intake)── (217)
  掘…敢佐韻砲茲訥敢此 217)  検ー匆馗敢困梁仂檗性質 (217)
  后ー匆馗敢困諒式・方法 (219)  此ー匆馗敢困陵弖錙手続 (220)
  察ヾ嬖矛覯未粒萢僉 221)
 第3節 呼出し・同行221
  機〜軅癲 221)  
  供仝峠个掘 222)
  1 正式の呼出し (222)  2 簡易の呼出し (223)
  掘‘厩圈 223)
  1 同行 (223)  2 同行状 (223)  3 緊急同行状 (224)
  4 同行状の執行 (224)
 第4節 記録等の閲覧・謄写226
  機〜軅癲 226)  供^貳姪な閲覧・謄写 (227)
  掘/柔舛竜可 (227)
第3章 少年審判227
 第1節 審判の開始・不開始228
  機…敢左紂⊃拡修泙任亮蠡魁 228)  
  供ー蠡嚇審判不開始事由 (228)
  1 審判条件が欠けること (228)  2 非行事実の不存在 (231)
  3 審判が事実上不可能であること (231)
  掘ー詑療審判不開始事由 (232)
  1 保護処分に付す蓋然性がない場合 (232)  
  2 裁判官による保護的措置の不要性 (234)
 第2節 審判手続の準備234
  機/拡蹴始決定 (234)
  1 審判期日の指定(規則25条の2) (234)  
  2 関係者の呼出し・通知 (235)
  供/拡修僚猗 (235)
  1 事前準備 (235)  2 国選付添人の選任 (236)  
  3 検察官関与決定 (236)  4 裁定合議決定 (238)
 第3節 審判の関与者239
  機/拡輯日の在席者 (239)  供〆枷十蠅慮平性の保障 (240)
  掘仝〇ヾ韻涼楼漫Ω限 (243)
  1 家庭裁判所への事件送致後 (243)  
  2 検察官関与決定があった場合 (243)
 第4節 審判廷244
  機/拡修両貊蝓 244)  供〆枷十螻阿凌拡宗 244)
  掘/拡修僚仞兵圈 245)
 第5節 審判の基本原則246
  機“鷂開の原則 (246)  供/Ω⊆腟賎;〕彈粟の排除── (247)
  掘(珊膺拡修亡悗垢觚饗А 248)
  1 併合の意義 (248)  2 客観的併合 (248)  3 主観的併合 (248)
  検(欷邏軌蘚配慮 (249)  后‥正手続の保障 (250)
 第6節 審判の進行252
 第7節 非行事実の審理253
  機〜軅癲 253)
  1 証拠に基づく認定 (253)  
  2 非行事実の証明──裁判所の心証の程度──(253)
  3 審判調書 (253)
  供/獲の基本原則 (254)
  1 非行事実の告知と聴聞 (254)  2 証拠調べ請求権 (254)  
  3 証人尋問権 (255)  4 職権証拠調べ (256)  
  5 補充捜査の依頼 (259)  6 証拠の取調べ方法 (262)
  掘‐攀鯔‖А 263)
  1 黙秘権 (263)  2 自白法則・補強法則 (264)
  3 違法収集証拠排除法則 (265)  4 伝聞法則 (265)
  5 社会調査結果の利用 (267)
  検“鷙垰実の認定替え (268)
 第8節 要保護性の審理270
  機/獲の手続 (270)
  1 手続の進行 (270)  2 要保護性認定の資料・手続 (270)
  3 保護・教育過程 (271)  4 関係者の在席・退席 (271)
  5 要保護性の認定における適正手続 (272)
  供〕彿欷鄒の証明──心証の程度── (273)
  掘〕彿欷鄒のないことが明らかな場合の措置 (273)
  検〕彿欷鄒判断における余罪の考慮 (275)
 第9節 虞犯事実の認定277
  機ゞ麋隼実の認定手続 (277)
  1 虞犯事件の告知・証拠 (277)  2 虞犯事件の証明 (277)
  3 虞犯事由の認定替え (277)  4 虞犯事実の摘示 (278)
  供ゞ麋隼実の同一性 (278)
  1 横断的同一性 (278)  2 縦断的同一性 (279)  
  3 小括 (279)
  掘ゞ麋隼実と犯罪事実の関係 (280)
  1 虞犯事実と犯罪事実の同一性 (280)  2 虞犯の補充性 (280)
  3 認定替え (281)  4 犯罪事実による虞犯事実の吸収 (282)
 第10節 試験観察282
  機〇邯慨兒,亮饂檗 282)  
  供〇邯慨兒,陵弖鐡 (283)
  1 保護処分に付す蓋然性があること (283)
  2 直ちに保護処分に付すことの困難性 (284)
  3 調査官の観察結果により適切な処遇決定ができる見込みがあること (284)
  4 相当の期間内に観察目的達成の見込みがあること (284)  
  5 調査官の指定 (285)
  掘〇邯慨兒,侶萃蝓 285)
  検〇邯慨兒,竜’宗 285)
  1 調査の機能 (285)  2 教育的処遇の機能 (285)  
  3 保護観察との関係 (286)  4 試験観察の方法 (287)  
  5 社会奉仕活動等 (287)
  后”嫂鐐蔀屐 288)
  1 遵守事項の設定(法25条2項1号) (288)
  2 条件付保護者引渡し(法25条2項2号) (288)
  此(籠外兮 (289)
  1 意義(289)  2 制度の趣旨 (290)  3 法的性質 (290)
  4 補導委託の運用 (291)  5 今後の課題 (293)
  察〇邯慨兒,僚了 (294)
第4章 終局決定294
 第1節 不処分決定(法23条2項)295
  機”埆菠の意義 (295)  
  供〕弖錙 295)
  1 保護処分に付すことができないとき (295)  
  2 保護処分に付す必要がないとき (296)
  3 交通反則事件の特則 (296)
  掘〃萃蠅諒式 (297)  検〃萃蠅慮果 (297)
 第2節 保護処分298
  機〜軅癲 298)
  1 保護処分の意義 (298)  2 保護処分に付すための要件 (298)
  3 事後的変更 (299)
  供(欷邊兒  299)
  1 保護観察の意義 (299)  2 担当機関 (300)  
  3 保護観察の方法 (302)  4 保護観察の期間 (303)  
  5 保護観察の運用 (303)
  6 家庭裁判所と保護観察所の連携 (306)
  掘〇童自立支援施設・児童養護施設送致 (306)
  1 保護処分とする意義 (306)  2 強制的措置との関係 (307)
  3 運用上の課題 (308)
  検‐年院送致 (309)
  1 少年院の意義 (309)  2 少年院の種類 (309)  
  3 対象少年の年齢 (310)  4 処遇の基本原則 (311)  
  5 処遇内容 (311)  6 処遇の期間(313)
  7 収容の性質(313)  8 連戻し (314)  
  9 送致決定後の手続 (315)  10 処分の終了 (316)  
  11 少年院送致選択上の問題点 (317)
  后(欷扈菠の決定 (319)
  1 記載事項 (319)  2 決定の理由 (319)  3 法令の適用 (319)
  4 事実認定の補足説明等 (320)  5 複数の非行事実の取扱い (320)
  6 決定書の更正 (320)  7 保護処分決定の告知・通知等 (320)
 第3節 検察官送致決定321
  機仝〇ヾ荏致の意義 (321)
  1 検察官送致の種類 (321)  2 逆送の位置づけ (321)
  供ゝ嫣決定の要件 (322)
  1 禁錮以上の刑が定められている犯罪であること (322)
  2 非行事実の蓋然的心証 (323)  3 刑事処分相当性 (323)
  掘〃沙処分相当性 (323)
  1 意義 (323)  2 処遇の有効性 (325)  
  3 小括 (326)
  検仝饗У嫣 (327)
  1 改正の経緯・意義 (327)  2 対象事件 (328)  
  3 少年の年齢 (328)  4 調査の運用 (329)  
  5 保護処分の選択──但書の適用── (329)  6 公選法との関係 (331)
  后仝〇ヾ荏致の手続等 (331)
  1 手続 (331)  2 決定書 (332)  
  3 除斥事由等との関係 (332)  4 検送決定の効果 (333)
  此”塢申立て (334)
  察仝〜を巡る諸問題 (335)
  1 再度の検察官送致 (335)  2 差戻し後の検察官送致 (335)
  3 訴訟条件を欠く場合 (335)  4 一部の事件の検察官送致 (335)
  5 運用上の問題 (336)
 第4節 児童福祉法上の措置337
  機〇童福祉機関への送致 (337)
  1 制度の趣旨等 (337)  2 児童福祉法における非行少年への対応 (338)
  3 児童福祉措置相当性 (339)  4 対象者 (339)  
  5 送致の手続 (339)  6 決定の送致先等 (340)  
  7 送致の効力 (340)
  供ゞ制的措置の許可 (341)
  1 制度の趣旨 (341)  2 強制的措置の意義 (342)
  3 強制的措置の許可の手続 (342)  4 強制的連戻し (345)
  5 決定の主文 (345)  6 不服申立ての可否 (346)
 第5節 処遇選択346
  機〜軅癲 346)   
  供“鷙垰実・要保護性の正確な認定・把握 (347)
  掘|奮処遇について (347)
  検“鷙垰実の処遇決定における機能 (349)
  1 非行事実と要保護性の相関性 (349)  2 非行事実の意義 (349)
  3 少年保護手続における非行事実の軽重の意義 (350)
  4 刑罰と保護処分の性質の差異 (350)  
  5 非行事実と要保護性の均衡性 (351)
  后“鏗下圓紡个垢訛弍 (353)  
  此ヾ靄榲社会規範の習得の程度 (354)  察‐年・保護者の納得 (355)
  次ー匆駛姫凖な配慮 (356)  宗(欷邏軌藜腟舛箸隆愀検 356)
 第6節 付随措置357
  機ヾ超調整命令 (357)
  1 意義・方式 (357)  2 命令の内容 (357) 3 不服申立て (358)
  供ゝ疂鷙陝Φ甍娶等 (359)
  1 総説 (359)  2 求報告・求意見 (359)  
  3 動向視察 (359)
  掘―莇勧告 (360)
  1 意義 (360)  2 保護観察所に対する処遇勧告 (360)
  3 少年院に対する処遇勧告 (360)
  検)彈茵 361)
  1 没取の意義 (361)  2 没取の要件 (361)  
  3 決定の方式等 (362)  4 不服申立て等 (362)
  后“駘僂了抖襦δЪ (363)
  1 委託費用 (363)  2 証人等の費用 (363)  
  3 国選付添人の費用等 (364)  4 保護者の費用等 (364)  
  5 援助指示の費用 (364)  6 費用の徴収 (364)
 第7節 終局決定の効力366
  機ー更堽蓮 366)
  1 保護処分の執行 (366)  2 執行の停止 (366)
  供^貉不再理効 (367)
  1 総説 (367)  2 保護処分に対する一事不再理効 (367)
  3 不処分等への準用の可否 (368)
  4 実体的な判断をした不処分決定への一事不再理効付与 (372)
  5 一事不再理効の範囲 (373)  6 起訴、再送致に対する措置 (375)
  7 保護処分取消決定との関係 (375)
第5章 上訴377
 第1節 総説377
 第2節 抗告378
  機々街陲梁仂檗 379)
  1 対象となる決定 (379)  2 対象とならない決定 (379)
  供々街陲陵由 (381)
  1 総説 (381)  2 決定に影響を及ぼす法令の違反 (381)
  3 重大な事実の誤認 (385)  4 処分の著しい不当 (387)
  掘々街雜⊆圈 392)
  1 少年 (392)  2 法定代理人 (392)  3 付添人 (393)
  4 検察官 (393)
  検々街陲亮蠡魁 394)
  1 抗告の期間 (394)  2 抗告の手続 (394)  3 再度の考案 (395)
  4 抗告の取下げ等 (396)
  后々街霓海凌該瑳蠡魁 396)
  1 抗告審の判断の基準時・判断資料 (396)  2 抗告審の裁判時期 (398)
  3 少年の年齢等 (398)
  此々街霓海砲ける審査 (399)
  1 審査対象 (399)  2 審査の方法 (399)  
  3 非行事実に関する証拠調べ (399)  4 抗告審における付添人 (401)  
  5 抗告受理の申立て (402)
  察々街霓海虜枷宗 406)
  1 総説 (406)  2 自判制度の必要性 (406)
  3 原決定取消しに伴う身柄の移送 (407)
  4 差戻し・移送を受けた家庭裁判所の権限 (407)
 第3節 再抗告412
  機〜軅癲 412)
  供〆胴街陲陵由 (412)
  1 意義 (412)  2 憲法違反 (412)  3 判例違反 (413)
  4 職権破棄事由 (413)
  掘/塾権者・申立期間 (413)  検々街陲竜定の準用 (413)
  后〆胴街霓海虜枷宗 414)
第6章 保護処分の取消し414
 第1節 総説414
 第2節 競合処分の取消し415
  機〜軅癲 415)
  1 趣旨 (415)  2 競合により取り消される場合 (415)
  3 取消しの効果 (415)  4 職権による取消し (416)  
  5 取消しの時期(416)  6 取消しの対象 (416)
  供〃哉海閥ス腓垢詈欷扈菠の取消し (417)
  1 裁量的取消し (417)  2 刑の執行優先 (417)  
  3 刑罰と保護処分の競合 (417)
  掘ゞス腓垢詈欷扈菠の取消し (418)
  1 保護処分の競合 (418)  2 裁量的取消し (418)  
  3 取消しをする裁判所 (418)  4 新処分の取消し (419)
 第3節 違法な保護処分の取消し419
  機〜軅癲 419)
  1 違法な保護処分の取消し (419)  2 その後の法改正 (419)
  3 取消しの対象 (420)
  供(欷扈菠継続中の取消し(法27条の2第1項) (421)
  1 保護処分の確定後であること (421)  
  2 保護処分の継続中であること (421)  3 審判権がなかったこと (421)
  4 取消しの資料等 (423)
  掘(欷扈菠執行終了後の取消し (423)
  1 取消しの趣旨 (423)  2 適用時期 (424)
  3 「審判に付すべき事由」の意義 (424)
  検ー莨辰靴亮蠡魁 424)
第7章 少年保護事件の補償425
 第1節 身柄の拘束と補償425
  機〃沙補償 (425)  供‐年事件における補償の必要性 (425)
  掘〃沙補償法の準用の可否 (425)
 第2節 少年に対する補償426 
  機‐年補償法による補償 (426)
  1 少年補償の要件 (426)  2 一部の非行事実なしの場合 (426)
  供‐年補償の性格 (427)  掘”塢申立て (427)
第8章 準少年保護事件428
 第1節 保護処分取消事件428
  機(欷扈菠取消事件の手続 (428)
  1 申立権 (428)  2 職権発動 (428)
  供/拡修諒式 (429)
  1 少年審判の規定の準用(法27条の2第6項) (429)  
  2 審判開始の要否 (429)  3 審判開始後の手続 (429)
  掘…敢此証拠調べの方式等 (429)
  1 調査の資料 (429)  2 認定替え (430)  
  3 要保護性の調査 (430)  4 裁定合議等 (430)
  検ー莨歎萃蝓430)
  1 義務的決定(430)  2 決定の方式 (431)  3 決定の告知 (431)
  4 取消決定の効力 (431)  5 取消後の手続 (432)
  6 取消事由がない場合の対応 (432)  7 不服申立て (432)
 第2節 施設送致申請事件433
  機\度の意義・趣旨 (433)
  1 保護観察との関係 (433)  
  2 保護処分としての保護観察の問題点 (434)  3 平成19年改正 (434)
  供〇楡濮致申請の性格 (435)
  1 二重処分との関係 (435)  2 法的性格 (435)
  掘〇楡濮致申請の手続 (436)
  1 管轄等 (436)  2 審判の対象 (436)  3 要件 (436)
  4 申請の棄却 (437)  5 観護措置、試験観察 (437)
  6 少年保護事件との併合審判 (437)  
  7 20歳以上の者に対する手続 (437)
  検〇楡濮致処分の効果 (438)  后”塢申立て (438)
  此ヾ愀元定の準用 (438)
  1 被害者等への配慮規定 (438)  2 検察官関与 (438)  
  3 国選付添人 (439)  4 少年補償 (439)  
  5 準用される規定 (439)  6 施設送致申請に関する裁判例 (439)
 第3節 収容継続申請事件439
  機〜軅癲 439)
  1 収容継続申請事件 (439)  2 収容継続申請事件の性質 (440)
  供ー容継続申請の対象 (440)
  1 23歳までの対象者 (441)  2 23歳を超える者 (441)  
  3 その他の者 (441)
  掘ー容継続の要件 (442)
  1 心身に著しい障害があること (442)  
  2 犯罪的な傾向が矯正されていないこと (443)
  3 精神に著しい障害があり、医療に関する専門知識及び技術を踏まえて矯正教育を継続して行う特別な必要があること (444)
  検ー容継続申請の手続 (444)
  1 申請の時期 (444)  2 申請の方式 (444)  
  3 申請受理の効果  (444)  4 担当家庭裁判所 (444)
  后/獲手続 (445)
  1 少年審判手続の準用(少院138条5項・139条3項) (445)  
  2 審判 (445)  3 保護者の権利 (445)  
  4 審判の時期 (445)  5 職員等の意見聴取 (446)
  6 試験観察 (446)  7 観護措置 (446)
  此―局決定 (446)
  1 収容継続申請を認容する場合 (446)  2 申請を認めない場合 (447)
  3 決定の告知等 (447)  4 抗   告 (448)
 第4節 戻し収容申請事件448
  機〜軅癲 448)
  1 戻し収容申請の意義 (448)  2 施設内処遇と社会内処遇の連携 (448)
  供〔瓩啓容申請事件 (449)
  1 戻し収容申請事件の性質 (449)  2 対象者 (449)  
  3 要件 (450)
  掘/柔舛亮蠡魁 451)
  1 移送の可否 (451)  2 申請受理の効果 (451)
  検/獲の手続 (451)
  1 総説 (451)  2 保護者 (452)  3 観護措置 (452)
  4 試験観察 (452)  5 少年保護事件との併合 (453)
  検―局決定 (454)
  1 戻し収容決定 (454)  2 収容の期間 (454)  
  3 処遇勧告、環境調整命令等 (454)  4 少年院の種類の指定 (455)  
  5 申請を認めない決定 (455)  6 執行指揮 (455)
  此”塢申立て (455)
 第5節 虞犯通告事件455
  機〜軅癲 455) 
  供…鵡陲陵弖錙 456)
  1 保護処分の保護観察(法24条1項1号)を受けた者であること (456)
  2 新たな虞犯事由(法3条1項3号)が認められること (457)
  掘18歳以上の者 (457)  検〇楡濮致申請との関係 (457)
  后…鵡陲諒式等 (457)  此…鵡雹件の審判 (458)
第9章 少年の刑事事件458
 第1節 総   説458
  機‐年に対する刑事手続の位置づけ (458)  供)_正 (459)
  掘ー蠡海領れ、区分 (459)  検〃沙訴訟法の準用 (460)
  后仝従と課題 (460)
 第2節 手続の特則461
  機仝〇ヾ荏致後の手続 (461)
  1 調査官観護 (461)  2 観護措置──みなし勾留── (461)
  3 公訴提起の特則 (465)  4 検察官の再送致 (469)   
  5 弁護人 (470)  6 年齢超過による検察官送致 (470)
  供仝判の特則 (471)
  1 取扱いの分離 (471)  2 審理の基本原則 (473)  
  3 社会記録の取扱い (474)
 第3節 家庭裁判所への移送(55条移送)476
  機〜軅癲 476)  供^楞を行う裁判所等 (477)
  掘^楞の要件 (477)
  1 公判審理を経ること (477)  2 犯罪事実の認定 (478)
  3 犯罪事実が認定できない場合(478)  4 訴訟条件 (478)
  検(欷扈菠相当性 (479)
  1 意義 (479)  2 保護処分有効性 (479)  
  3 保護処分許容性 (479)  4 55条移送の判断 (480)  
  5 裁判例 (481)
  后^楞裁判の方式 (482)  此”塢申立て (482)
  察”嫂鐡な処分等 (483)
  1 訴訟費用の負担 (483)  2 勾留の効力 (484)  
  3 付添人(484)
  次〆枷十蟯屬力携・運用 (484)
  1 受移送審の在り方 (484)  2 再逆送 (485)  
  3 余罪の処理等 (485)
 第4節 少年に対する刑の特則485
  機‘誕Г粒詰廖 485)  
  供‐年に対する死刑の制限 (486)
  1 犯行時18歳未満の少年への死刑禁止 (486)  2 犯行時基準 (487)
  掘〔鬼刑の減軽 (487)
  1 少年減軽(法51条2項) (487)  2 法 改 正 (487)
  3 少年減軽の適用 (488)
  検”堋蟯刑 (489)
  1 総説 (489)  2 不定期刑の長期・短期 (490)
  后ヾ昂砂菠の禁止 (493)
  此…役・禁錮刑の執行 (495)
  1 受刑の分離執行 (495)  2 少年刑務所 (495)  
  3 少年受刑者の処遇 (495)  4 収容の上限(最高年齢) (496)  
  5 少年院受刑者 (496)  6 刑終了の特則 (497)
  察〃困亮更圓畔欷扈菠の執行 (498)
  次_昭疂の特則 (498)
  1 総説 (498)  2 仮釈放の要件 (499)  
  3 少年に対する特例 (499)  4 保護観察 (500)  
  5 仮釈放終了の特則 (500)
  宗〔し荼留日数算入の特則 (501)
  1 みなし規定 (501)  2 対象となる観護措置 (501)  
  3 不定期刑への算入 (501)  
  4 少年院収容と競合した未決勾留日数 (502)
 第5節 少年に対する刑の量定(量刑)502
  機〜軅癲 502)
  1 成人の量刑の運用 (502)  2 少年に対する刑罰の種類 (502)
  3 刑罰選択の基準 (503)  4 科刑の特則との関係 (503)
  供‐年に対する量刑の在り方 (503)
  1 少年の特性等による修正 (503)  2 判例 (504)
  掘‐年に対する死刑の適用 (505)
  1 死刑禁止の年長少年への準用の可否 (505) 2 永山事件 (505)
  3 その後の運用 (506)  4 光市母子殺害事件 (506)
  検”堋蟯刑の科刑の実情 (509)  后“涯發硫雰困亮他陝 509)
 第6節 資格制限の特則510
  機〜軅癲 510)
  供‘知磧 510)
  1 刑の執行終了、刑の執行の免除を受けた者 (510)
  2 刑の執行猶予判決を受けた者 (511)
  掘/佑了餝覆亡悗垢詼[瓠 511)
  1 公職その他の業務に関する資格の制限 (511)
  2 公民権に関する資格制限 (512)  3 刑の執行猶予等との関係 (512)
 第7節 非公表の原則512
  機仝饗Г亮饂檗 512)  供‥用範囲 (513)  
  掘ゝ制の内容 (515)  検ゝ制の効果 (516)  
  后\長発達権との関係 (517)


第8編 終説
第1章 現行少年法の運用状況520
 第1節 我が国の少年非行の概況520
  機‐年非行の動向 (520)
  1 我が国の犯罪全般の動向 (521)  2 少年の犯罪と非行の概況 (522)
  3 少年に対する処分及びその手続 (531)  
  4 少年の重大な刑事事件の処分状況 (536)
第2章 少年法改正の経過と動向537
 第1節 平成12(2000)年改正までの改正論議537
  機)〔馨覆瞭阿 (537)  供)\審議会の審議 (539)
  掘 ̄人兢紊硫革 (540)
 第2節 平成12年改正541
  機〆枷輯嬰による改正提言 (541)  供‘盂嬲^董 542)
  掘ゝ聴立法 (542)  検(神12年改正の運用状況 (544)
 第3節 平成19年改正545
 第4節 平成20年改正547
 第5節 平成26年改正548
 第6節 令和3年改正──少年年齢の引下げ等──549
  機_正問題の経緯等 (549)  供‥申 (550)
  掘_正法案 (553)
  1 逆送制度の特則 (553)  2 保護処分の特例 (554)  
  3 刑事事件の特例 (555)  4 付添人選任権者の拡大 (556)  
  5 関係諸規定の改正 (557)  6 小括 (557)
第3章 少年法制に関する国際的な準則557
 第1節 総説557
 第2節 児童の権利に関する条約成立の経緯558
 第3節 権利条約の概要559
  機〇童の意義 (559)  供仝⇒・利益保護 (559)
  掘“鷙埔年に関する規定 (559)  検〃沙司法的保護 (560)
 第2節 北京ルールズ等560
  機)無ルールズ (560)  供.螢筌鼻Εイドライン (561)
  掘(欷邉則 (562)  検,修梁勝 562)
第4章 今後の課題と展望562
 第1節 少年の刑事公判手続の改革562
 第2節 犯罪被害者等の要請への対応563
 第3節 今後の展望564

資料編
【付録1】少年法の一部を改正する法律新旧対照条文(令和3年5月28日法律第47号)569
【付録2】少年法(大正11年4月15日法律第42號)578
【付録3】犯罪捜査規範(抄)(昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号)585
【付録4】少年警察活動規則(抄)(平成14年9月27日国家公安委員会規則第20号)587
事項索引597
判例索引606
あとがき618




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