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債権各論講義
原田 剛 著
債権各論講義
発 行2021年10月1日
税込定価4,290円(本体3,900円)
判 型A5判並製
ページ数496頁
ISBN978-4-7923-2772-9
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■内容紹介
《目 次》

はしがき  i
凡例  xi

第1章 序論  1
 第1節 債権各論の位置づけ  1
 1 債権編の構成  1
 2 債権各論の特徴  1
 第2節 債権各論の概要  3
 1 債権の発生原因は債権各論に限られない  3
 2 契約  4
 3 事務管理・不当利得・不法行為  5
 4 契約と不法行為  8
 第3節 「契約」の抽象性と現実性  8
 1 契約総則  8
 2 民法の規定の二重の抽象化  9
 3 現実の契約の成立  10

第2章 契約自由の原則  13
 第1節 契約自由の原則の意義  13
 1 私的自治  13
 2 契約自由の原則  17
 第2節 契約自由の原則の制限  19
 1 契約締結の自由の制限  19
 2 契約内容の自由の制限  21
 3 契約方式の自由の制限  22

第3章 契約総論  25
 序論  25
 第1節 契約の意義・分類  25
 1 契約の意義  25
 2 契約の分類  26
 第2節 契約の成立  30
 1 契約成立の基本原則  30
 2 申込み  32
 3 承諾  35
 第3節 懸賞広告  37
 1 意義および性質  37
 2 懸賞広告の拘束力(撤回)  38
 3 懸賞広告の効力  39
 4 優等懸賞広告  40
 第4節 定型約款による契約  42
 1 規定の趣旨  42
 2 合意の基本枠組み  43
 3 「定型取引」、「定型約款」の意味  43
 4 合意の擬制要件  45
 5 不当条項の規制  48
 6 定型約款の内容の表示請求  49
 7 定型約款の変更  51
 第5節 契約準備段階の過失  52
 1 契約成立前の問題  52
 2 学説・判例の解決  54
 3 事例の分析・特徴  56
 4 損害賠償の法的根拠  56
 第6節 契約の効力  58
 はじめに  58
 1 同時履行の抗弁権――履行上の牽連関係  60
 2 第三者のためにする契約  70
 第7節 契約上の地位の移転  77
 1 契約上の地位の移転の意義と要件  77
 2 賃貸人の地位の移転  78
 第8節 契約の解除  78
 1 契約の解除の意義  78
 2 解除の機能  79
 3 債務不履行による解除  81
 第9節 危険負担  95
 1 危険負担と解除との関係  95
 2 危険負担の効果――民法の立場  97
 3 改正民法の要点  98
 4 債権者の責めに帰すべき履行不能  99

第4章 権利移転型  103
 第1節 贈与  103
 1 意義  103
 2 成立  105
 3 書面によらない贈与  108
 4 書面による贈与  110
 5 贈与の効果  112
 6 特殊の贈与  114
 第2節 売買  118
 1 売買の意義  118
 2 売買の予約  119
 3 手付  121
 4 売買契約に関する費用  126
 5 売買の効力――売主の契約不適合責任を除く  127
 6 売主の契約不適合責任  130
 7 目的物の滅失などに関する危険の移転  142
 8 買戻し  144
 第3節 交換  149
 1 意義・法的性質  149
 2 成立  149
 3 効力  149

第5章 貸借型  151
 序論  151
 1 比較  151
 2 要約(整理)  152
 第1節 消費貸借  153
 1 消費貸借の意義・法的性質  153
 2 消費貸借の成立  155
 3 利息  157
 4 貸主の債務  160
 5 借主の債務  161
 6 返還の時期  162
 7 準消費貸借  162
 第2節 使用貸借  165
 1 使用貸借の意義・性質・特徴  165
 2 使用貸借の成立  166
 3 使用貸借の効力  169
 4 使用貸借の終了  171
 第3節 賃貸借  173
 1 賃貸借の意義・存続期間など  173
 2 賃貸借の効力  176
 3 賃借人の義務  189
 4 他人の物の賃貸借  190
 5 敷金  191
 6 賃貸借の終了  193
 7 賃借権の譲渡  195
 8 賃借物の転貸  199
 9 借地借家法における借地関係  206
 10 借地借家法における借家関係  216
 11 電磁的記録などの「書面」擬制  221

第6章 役務提供型  223
 序論  223
 1 役務提供型の特徴  223
 2 契約類型の接近  224
 第1節 雇用  225
 1 雇用の意義  225
 2 雇用の成立  226
 3 雇用の効力  227
 4 雇用の終了  230
 第2節 請負  233
 1 請負の意義  233
 2 請負の成立  234
 3 請負の基本的効力  235
 4 建設(建築)請負における固有の問題  241
 5 請負人の契約不適合責任  243
 6 請負の終了  247
 第3節 委任  251
 1 委任の意義  251
 2 委任の効力(1)――受任者の債務  253
 3 委任の効力(2)――委任者の債務  256
 4 委任の終了  261
 第4節 寄託  265
 1 寄託の意義  265
 2 寄託の効力  266
 3 寄託の終了  269
 4 特殊な寄託  269

第7章 その他の契約  271
 第1節 組合  271
 1 組合の意義  271
 2 組合契約の特質  272
 3 組合契約の成立要件  274
 4 組合の業務執行  275
 5 組合の財産関係  279
 6 組合員の変動  283
 7 組合の消滅  287
 第2節 終身定期金  288
 1 終身定期金の意義と発生  288
 2 終身定期金契約の効力  289
 3 終身定期金債権の消滅の特則  290
 第3節 和解  290
 1 和解の意義  290
 2 和解契約の成立要件  293
 3 和解契約の有効性  295
 4 和解契約の効力  296

第8章 事務管理  299
 第1節 事務管理の意義  299
 1 事務管理制度の枠組み  299
 2 事務管理の法的性質  301
 第2節 事務管理の成立要件  302
 1 他人の事務  302
 2 管理  303
 3 「義務なく」(無義務性)  303
 4 管理意思(「他人のため」)の存在  304
 5 本人の意思・利益との適合の明白性  304
 第3節 事務管理の法律効果  305
 1 違法性の阻却  305
 2 対内的効力(本人と管理者との法律関係)  305
 3 対外的効力(本人への法律効果の不帰属)  308
 第4節 準事務管理  309
 1 準事務管理の意義  309
 2 種々の法的構成  309

第9章 不当利得  313
 第1節 不当利得の意義  313
 1 不当利得とは  313
 2 不当利得の類型  315
 3 不当利得の一般規定と各類型との関係  317
 第2節 侵害利得  321
 1 侵害利得の意義  321
 2 侵害利得の要件  322
 3 物権的請求権との関係  324
 4 果実・使用利益の返還  324
 第3節 給付利得  325
 1 給付利得の典型的な発生原因  325
 2 給付利得の成立要件  325
 3 法律効果  326
 第4節 特殊の不当利得  328
 1 狭義の非債弁済  328
 2 弁済期前の弁済  330
 3 他人の債務の弁済  330
 4 不法原因給付  332
 第5節 多数当事者間の不当利得  336
 1 騙取金銭による弁済  336
 2 受領権者としての外観を有する者への弁済  339
 3 転用物訴権  342

 第10章 不法行為  347
 第1節 不法行為法の意義  347
 1 意義  347
 2 不法行為法の目的  349
 3 基本原則  350
 4 不法行為法の構成  354
 第2節 一般的不法行為  356
 1 故意・過失行為  356
 2 責任能力  364
 3 権利・法益侵害(違法性)  367
 4 損害の発生  388
 5 因果関係  389
 第3節 特殊的不法行為  399
 1 法定監督義務者の責任  399
 2 使用者責任  403
 3 注文者の責任  414
 4 土地工作物などの責任  416
 5 動物占有者などの責任  422
 6 共同不法行為  426
 第4節 不法行為の法律効果  437
 1 損害のてん補  437
 2 損害賠償請求権の主体  439
 3 損害賠償の金銭的評価  442
 4 過失相殺  445
 第5節 損害賠償請求権の法的性質  451
 1 損害賠償請求権の発生時期  451
 2 損害賠償請求権の承継  451
 3 損害賠償請求権の時効  452
 4 損害賠償請求権の遅滞の時期  454
 5 賠償者の代位  455
 6 損害賠償債権での相殺  455
 7 損害賠償請求権の競合  457

事項索引  460
判例索引  473





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