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包括一罪の研究
青木陽介著
包括一罪の研究
発 行2021年11月20日
税込定価8,250円(本体7,500円)
判 型A5判上製
ページ数
ISBN978-4-7923-5340-7
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■内容紹介

《目 次》

はしがき(i)
凡例(ix)

序章 問題の所在   1

第1章 包括一罪の基本的な枠組み   7
 第1節 反復型の成立要件   7
  第1款 反復型を軸にした考察方法(7)
  第2款 包括一罪における「一罪」の意義(13)
  第3款 違法評価・責任評価双方の一体性の必要性(20)
 第2節 他の類型・事案の検討   31
  第1款 窃盗後の器物損壊行為(31)
  第2款 横領後の横領の事案(44)
  第3款 不法領得の意思なき占有移転の事案(57)
  第4款 財物罪と利益罪の間での包括一罪の成否(61)
 小括   67

第2章 最高裁平成22年決定の検討   69
 第1節 はじめに   69
  第1款 総説(69)
  第2款 従来の議論における例外(70)
  第3款 最高裁平成22年3月17日第二小法廷決定(74)
 第2節 ドイツにおける議論   82
  第1款 総説(82)
  第2款 判例の動向(85)
  第3款 学説の動向(90)
  第4款 ドイツの議論からの示唆(103)
 第3節 日本における議論   107
  第1款 法益侵害の一体性についての検討(107)
  第2款 特定性を欠く点と包括一罪の成否(116)
 小括   128

第3章 最高裁平成26年決定の検討   131
 第1節 はじめに   131
  第1款 総説(131)
  第2款 最高裁平成26年3月17日第一小法廷決定(132)
  第3款 学説における説明(136)
 第2節 ドイツにおける議論   145
  第1款 総説(145)
  第2款 判例の動向➀:反復型の場合(149)
  第3款 判例の動向➁:発展型の場合(152)
  第4款 学説の動向(166)
  第5款 ドイツの議論からの示唆(184)
 第3節 日本における議論   187
  第1款 主観面の一体性についての検討(187)
  第2款 傷害罪及び傷害致死罪の包括一罪の場合(203)
  第3款 その他の犯罪の場合(212)
 小括   222

第4章 混合的包括一罪の成否   225
 第1節 はじめに   225
  第1款 総説(225)
  第2款 判例の動向(226)
  第3款 従前の問題点(228)
 第2節 ドイツにおける議論   231
  第1款 判例の動向(231)
  第2款 ドイツの学説(235)
  第3款 ドイツの議論からの示唆(240)
 第3節 日本における議論   242
  第1款 混合的包括一罪の意義(242)
  第2款 窃盗罪(または詐欺罪)と二項強盗殺人未遂罪(247)
  第3款 傷害罪と強盗罪➀:第一暴行により傷害結果が発生した場合(252)
  第4款 傷害罪と強盗罪➁:傷害結果の発生時期が未確定の場合(255)
  第5款 傷害罪と恐喝罪・強姦罪(264)
  第6款 詐欺罪と偽造文書行使罪(268)
 小括   274

第5章 かすがい現象の問題   275
 第1節 はじめに   275
  第1款 総説(275)
  第2款 最高裁平成21年7月7日第二小法廷決定(276)
  第3款 全体についての科刑上一罪の成否(281)
 第2節 ドイツにおける議論   285
  第1款 総説(285)
  第2款 処断刑の形成方法に着目する見解(292)
  第3款 かすがいであるX罪を分断する試み:判例の場合(295)
  第4款 かすがいであるX罪を分断する試み:学説の場合(300)
  第5款 一罪として扱うことの是非(311)
 第3節 日本における議論:観念的競合の場合   314
  第1款 中野次雄の見解(314)
  第2款 観念的競合の成立を否定する見解(315)
  第3款 包括一罪の成立を否定する見解(319)
  第4款 私見の展開(322)
 第4節 日本における議論:牽連犯の場合   328
  第1款 総説(328)
  第2款 牽連犯の成立範囲を限定する見解(329)
  第3款 併合罪の処理を先行させる見解(335)
  第4款 私見の展開(337)
 小 括   339
本書の結論   343

 参考文献一覧   347





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