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都道府県議会選挙の研究
岡野裕元 著
都道府県議会選挙の研究
発 行2022年1月20日
税込定価8,800円(本体8,000円)
判 型A5判上製
ページ数400頁
ISBN978-4-7923-3416-1
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■内容紹介

《目 次》

はしがき―都道府県議会選挙から代表の質を問い直す― i
序 章―地方における民主政治の健全な発達を考える― 1

第吃堯_燭問題なのか―全国各地に散らばる地方選挙の記録―

第1章 地方政治研究史―長期的、体系的研究は行われてきたのか― 11
第1節 はじめに 11
1 本書の目的と研究の背景 11
2 本書の二つの基軸 12
3 本書の構成 13
第2節 都道府県議会選挙制度の沿革 14
第3節 先行研究 17
1 地方政治研究の系譜―行政学のアプローチ 18
 (1) 日本国憲法発布と戦後地方政治体制 18
 (2) 高度経済成長期 20
2 地方政治研究の系譜―政治学のアプローチ 22
 (1) 地方政府の自律性の指摘と地方議会・地方議員への関心の高まり―1980年代以降 22
 (2) 統治機構改革の時代―1990年代以降 24
 (3) 長期的、体系的視点による二元的代表制の実証研究のはじまり―2000年代 26
 (4) 2010年代と2020年代初頭の研究動向 26
  ①国・地方間のマルチレベルの選挙と政党地方組織 27
  ②二元的代表制の実証研究の進展 29
  ③地方議会固有の問題と地方議員の多様性 30
  ④重要な要因としての選挙区定数 31
第4節 残された課題と本研究の意義 32
1 都道府県議会レベルでの選挙研究 33
 (1) 都道府県議会の選挙区定数に着目した研究 33
  ①選挙区の設置とその動態 34
  ②選挙区ごとの立候補者数の収斂 34
  ③議員の集票活動 35
  ④都道府県議会の政党システムに及ぼす諸要因 35
 (2) 都道府県議会選挙の長期的、体系的な研究 36
2 本研究の意義―基本データの収集・構築と個別選挙区の実態研究 36


第局堯〜挙区構成の変動―百花繚乱の選挙区から構成される多様な都道府県議会―

第2章 都道府県議会の選挙区構成と有権者規模―選挙区から見た都道府県議会の姿―41
第1節 選挙区変動の諸要因と議会定数規模の推移 41
第2節 選挙区定数の分布と割合 48
1 全国集計 48
2 都道府県議会別 51
第3節 選挙区定数別の構成議席率(全国集計) 52
第4節 選挙区定数別・有権者数の構成分布 54

第3章 構成議席率から見た都道府県議会の諸類型―選挙区定数の変動要因とその影響― 59
第1節 都道府県議会別・選挙区規模別の推移 59
1 小選挙区 59
2 中選挙区(2〜6人区) 61
3 大選挙区Lb(12〜22人区) 63
4 大選挙区La(7〜11人区) 65
第2節 都道府県議会別の小・中・大選挙区のクロス類型 68
1 大選挙区数4〜5(長崎県、東京都) 69
2 大選挙区数3 69
 (1) 兵庫県 70
 (2) 福島県 72
3 大選挙区数2 73
 (1) 岡山県 73
 (2) 東京都 75
 (3) 大阪府 78
4 大選挙区数1 82
 (1) 石川県 82
 (2) 神奈川県 84
 (3) 岐阜県 87
5 大選挙区数0 88
 (1) 京都府 89
 (2) 愛知県 92
 (3) 埼玉県 96
第3節 都道府県庁所在地と政令指定都市の選挙区 99
1 都道府県庁所在選挙区の構成議席率の比較 99
2 政令指定都市を擁する都道府県 101
 (1) 政令市の行政区選挙区の特徴 101
 (2) 平成25年改正公職選挙法に基づく政令市内の行政区選挙区の合区事例 103
  ①熊本県 103
  ②大阪府 107

第4章 形式的な議席価値と選挙区設置・定数増減の特例措置―一票の格差はなぜ拡大したのか― 111
第1節 1議席の形式的価値 111
1 公職選挙法の諸規定 111
2 1議席の形式的価値が高い選挙区 115
3 1議席の形式的価値が低い選挙区 116
4 都道府県内での一票の格差 117
第2節 特例選挙区 120
1 設置状況 120
2 制度の導入過程 127
第3節 但書の適用選挙区 134
第4節 各議会における操作選挙区数 139
第5節 議員定数削減の要因と影響 140


第敬堯仝鎚盟挙区単位での競合動態―選挙区定数ごとの異なる競合事情―

第5章 各党派・選挙区単位での候補者の概況―人材の供給源としての市区町村議員と政治家秘書― 147
第1節 候補者、当選者の経歴 147
1 候補者 147
2 当選者 148
 (1) 全体 148
 (2) 党派別 150
  ①市区町村議員 150
  ②政治家秘書 152
  ③市区町村議員と政治家秘書の両方 153
  ④行政職員 156
  ⑤その他 156
第2節 立候補者数の推移 156
1 全選挙区集計 156
2 選挙区定数別 157
 (1) 小選挙区 158
 (2) 中選挙区(2〜6人区) 159
 (3) 大選挙区La・Lb(7〜22人区) 160
3 有権者規模別(1〜3人区) 162
 (1) 1人区 163
 (2) 2人区 166
 (3) 3人区 168

第6章 定数規模・有権者規模別の各党派獲得議席と推薦・支持状況―混在する協力と対立関係― 173
第1節 議席率 174
1 全国集計 174
2 選挙区定数別 175
 (1) 小選挙区 176
 (2) 中選挙区(2〜6人区) 177
 (3) 大選挙区La(7〜11人区) 178
 (4) 大選挙区Lb(12〜22人区) 179
 (5) 選挙区定数の増加に伴う議席率の変動 180
3 有権者規模別(1〜3人区) 182
 (1) 1人区 182
 (2) 2人区 183
 (3) 3人区 184
第2節 有効政党数 185
1 全国集計 185
2 選挙区定数別 187
第3節 政党別・選挙区定数別の議席率 188
1 無所属 188
 (1) 都道府県議会別の状況 188
 (2) 当選回数の分析 190
  ①当選回数別分布状況 190
  ②連続当選者の党派構成 191
2 自由民主党 195
 (1) 議席率の推移 195
 (2) 都道府県別分析 201
  ①岩手県 201
  ②兵庫県 201
  ③長野県 202
3 日本社会党(社会民主党) 203
4 民社党(民主社会党) 204
5 公明党(公明政治連盟) 205
6 日本共産党 206
7 民主党 207
第4節 推薦・支持 209
1 各党派の状況 210
2 自民党 211
3 民主党 212
4 無所属 214

第7章 選挙区定数別の主要政党間の競合関係―様々な競争環境下での複雑な競合動態― 217
第1節 選挙区定数別の主要党派の組合せ(候補者、当選者) 217
1 1人区候補者 218
2 2人区 225
 (1) 候補者 225
 (2) 当選者 229
3 3人区 236
 (1) 候補者 236
 (2) 当選者 239
4 4人区当選者 243
5 5人区当選者 246
6 6人区当選者 248
第2節 自社両党の複数候補者擁立の推移―第挟の特徴 250
1 自由民主党 251
 (1) 選挙区定数別 251
  ①1人区 251
  ②2人区 251
  ③3人区 252
  ④4人区 254
  ⑤5人区 255
  ⑥6人区 256
 (2) 都道府県議会別 257
2 日本社会党 266
 (1) 個別の選挙区 266
 (2) 選挙区定数別 267
第3節 組織政党(公明党、共産党)の複数候補者擁立戦略―第郡の特徴 272
1 公明党 273
2 共産党 274
3 両党の比較 275
第4節 無投票選挙区の推移―第鹸、第拘の特徴 277
1 選挙区定数別の推移状況 277
2 11〜12ターム間の急増動態 278
 (1) 1人区 278
 (2) 2人区 282

終章 ―地方における民主政治の健全な発達のために― 287

注 290
参考文献 304
参考資料 313
巻末資料 323
あとがき―余情残心― 387





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