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刑事訴訟の構造
田口守一 著
刑事訴訟の構造
発 行2022年1月23日
税込定価6,600円(本体6,000円)
判 型A5判上製
ページ数400頁
ISBN978-4-7923-5347-6
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■内容紹介
《目 次》

はしがき
収録論文初出一覧

第1部 刑事訴訟の構造
第1章 新たな時代における当事者主義 3
コメント 3
第1節 当事者主義訴訟構造論の再構成 4
 1 はじめに 4
 2 当事者主義と職権主義の統合 6
 (1) 問題の所在 (6)
 (2) 裁判官の組織と機能 (8)
 (3) 当事者主義と職権主義の統合 (12)
 3 当事者主義と被疑者・被告人の訴訟主体性 16
 (1) 当事者主義論と適正手続論 (16)
 (2) 当事者追行主義と被疑者・被告人の訴訟主体性 (19)
 (3) 刑事司法制度改革と当事者主義 (23)
 4 当事者主義の射程 26
 (1) 多元的刑事司法制度 (26)
 (2) 担い手の多元性 (27)
 5 むすび 28
第2節 日本における当事者主義の変遷と課題 30
 1 はじめに 30
 (1) 愛知学院大学20年、早稲田大学19年 (30)
 (2) 「当事者主義」と私 (31)
 2 日本における当事者主義刑事訴訟法の登場 33
 (1) 職権主義と「技術的当事者構成」 (33)
 (2) 当事者主義刑事訴訟法の登場 (34)
 3 当事者主義の変質 36
 (1) 当事者主義とデュー・プロセス (36)
 (2) 理念論と構造論 (39)
 4 時代の変化と刑事訴訟法の理論 40
 (1) 1989年の世界と日本(40)
 (2) 司法制度改革の時代 (42)
 (3) 第2次司法制度改革 (43)
 5 当事者主義刑事訴訟法の再構築 44
 (1) 新たな当事者主義モデルの構築 (44)
 (2) 訴訟目的論の再構成 (47)
 (3) 訴訟構造論の再構成 (49)
 6 当事者主義刑事訴訟法の立法課題 51
 (1) 捜査手続 (51)
 (2) 公訴手続 (51)
 (3) 公判手続 (53)
 7 おわりに 55

第2章 職権主義の変容 57
コメント 57
第1節 核心司法と職権主義 58
 1 はじめに 58
 2 職権主義の意義 59
 3 判例にみる職権主義 65
 4 むすび 73
第2節 訴因と裁判所の審判の範囲 75
 1 はじめに 75
 2 一部起訴と犯罪の成否 75
 3 訴因設定の合理性 77
 4 訴因外事実の審判 79
 5 むすび 80
第3節 裁判所の求釈明義務 81
 1 はじめに 81
 2 公判前整理手続における裁判所の求釈明義務 82
 (1) はじめに──最決平成27・5・25刑集69巻4号636頁をめぐって── (82)
 (2) 平成27年決定の事案と判旨 (83)
 (3) 判旨の検討 (84)
 (4) 平成27年決定のもう1つの論点 (88)
 3 公判手続における裁判所の求釈明義務 91
 (1) はじめに──東京高判平成28・1・20判タ1425号226頁をめぐって── (91)
 (2) 平成28年東京高判の事案と判旨 (92)
 (3) 判旨の検討 (95)
 4 むすび 99

第3章 刑事司法の多元的構造 103
コメント 103
第1節 訴訟主体の多元性 104
 1 はじめに 104
 2 弾劾主義と訴訟主体 106
 (1) ドイツ法における弾劾主義的訴訟主体論 (106)
 (2) 日本法における弾劾主義的訴訟主体論 (107)
 3 訴訟主体の拡大 111
 (1) ドイツ法における訴訟主体の拡大 (111)
 (2) 日本法における訴訟主体の拡大 (113)
 4 当事者主義と訴訟主体 115
 (1) 当事者主義と手続の担い手 (115)
 (2) 担い手論の再構成 (117)
 5 むすび 121
第2節 事実認定の多元性 123
 1 はじめに 123
 2 最高裁判所刑事局試案 124
 3 事実認定の実体論と手続論 126
 (1) 事実認定論の構造 (126)
 (2) 事実認定の手続 (128)
 4 事実認定の多元性 131
 (1) 事実認定と当事者の役割 (131)
 (2) 事実認定の合理性 (132)
 5 むすび 134
第3節 刑事手続の多元性 136
 1 はじめに 136
 2 取調べの可視化とその意義 137
 (1) 取調べの録音・録画 (137)
 (2) 可視化の課題 (138)
 (3) 取調べによらない供述証拠の収集 (139)
 3 新たな捜査手法の導入 140
 (1) 新たな捜査手法の課題 (140)
 (2) 司法取引の制度化 (141)
 4 充実した公判のあり方 143
 (1) 核心司法の公判審理 (143)
 (2) 刑事実務における起訴基準 (143)
 (3) 実体的真実主義の意義 (145)
 5 むすび 146

第4章 刑事訴訟の担い手 147
コメント 147
第1節 公的刑事弁護制度の意義と機能 148
 1 はじめに 148
 2 公的刑事弁護制度の概要 149
 3 公的弁護の意義 152
 4 刑事弁護の機能 155
 5 むすび 158
第2節 刑事裁判への市民参加 160
 1 はじめに 160
 2 司法改革と市民の視点 160
 3 司法制度改革審議会意見書とその立法化 162
 4 裁判員裁判の実施状況 164
 (1) 2009年の実施状況 (164)
 (2) 裁判員の感想 (165)
 (3) 裁判官の感想 (166)
 5 裁判員裁判に対する評価 167
 6 むすび 168
第3節 刑事司法への市民参加と訴訟理論 170
 1 はじめに 170
 2 公判改革論としての市民参加 171
 3 事実認定論からの市民参加 172
 4 民主化論としての市民参加 174
 5 むすび 177
第4節 犯罪被害者の手続参加 179
 1 被害者の発見─1970年代─ 179
 2 被害者の復興─1980年代─ 180
 3 被害者法制の定着─2000年代─ 181
 4 被害者法制の更なる発展 183
 5 被害者参加制度の問題点 186
 6 むすびに代えて 188

第2部 合意制度と企業犯罪
第5章 合意制度の理論と手続 191
コメント 191
第1節 合意制度の比較法的特色とその課題 192
 1 はじめに 193
 2 合意制度の概要 195
 (1) 合意制度の立法理由 (195)
 (2) 合意制度の概要 (198)
 3 日本の合意制度の比較法的位置 202
 (1) 日本の合意制度と米法との比較 (202)
 (2) 日本の合意制度とドイツ法との比較 (203)
 (3) 日本法の2つの課題 (205)
 4 合意制度の理論的課題 206
 (1) 協力型合意モデルの問題点 (206)
 (2) 関連性の意義 (207)
 (3) 自己負罪型合意制度の立法論の必要性 (209)
 (4) 合意制度の根拠としての当事者主義 (210)
 5 合意制度の手続的課題 212
 (1) 問題の所在 (212)
 (2) 合意手続における当事者の平等性 (212)
 (3) 合意手続についての裁判所の審査権限 (214)
 6 むすび 216
第2節 合意手続の適正性 219
 1 はじめに 219
 2 不適正な合意手続 222
 (1) 適正・不適正の判断基準 (222)
 (2) 不適正合意の態様 (223)
 3 不適正合意と裁判所の審査 234
 (1) はじめに (234)
 (2) 合意手続の適正性に関する裁判所の審査権限 (235)
 (3) 裁判所の審査方法 (237)
 4 むすび 240
第3節 合意手続の透明性──ドイツにおける合意制度の運用── 242
 1 はじめに 242
 2 ドイツ刑事訴訟における合意制度の運用調査 243
 (1) 2013年連邦憲法裁判所判例(243)
 (2) インタビュー調査 (245)
 3 ドイツ刑事訴訟における合意制度の運用実態 246
 (1) 合意の現状 (247)
 (2) 合意手続の関与者 (250)
 (3) 合意事項 (254)
 (4) 合意の構成要素としての自白 (259)
 (5) 合意のための協議 (265)
 (6) 協議記録の作成 (268)
 (7) 協議記録の実例 (271)
 4 むすび 279
 (1) ドイツ合意制度の行方 (279)
 (2) 連邦憲法裁判所の合憲性判断 (279)
 (3) 日本法との比較 (280)

第6章 企業犯罪と刑事司法の国際動向 283
コメント 283
第1節 日本における企業犯罪への法的対応 284
 1 はじめに 284
 (1) 企業犯罪の動向 (284)
 (2) 企業犯罪に関する主要論点 (288)
 (3) 最近の法改正と今後の改正予定 (289)
 2 刑事制裁 290
 (1) 刑事制裁制度の概要 (290)
 (2) 刑事制裁の実体的要件 (291)
 (3) 刑事制裁手続と権利保障 (293)
 (4) 小括 (299)
 3 行政制裁 299
 (1) 行政制裁制度の概要 (299)
 (2) 行政制裁の実体的要件 (301)
 (3) 行政制裁手続と権利保障 (303)
 (4) 独占禁止法改正の予定 (307)
 (5) 小括 (310)
 4 財産没収 311
 (1) 財産没収制度の概要 (311)
 (2) 財産没収の要件 (312)
 (3) 財産没収手続と権利保障 (312)
 (4) 小括 (313)
 5 企業犯罪に対する制裁制度とコンプライアンス・プログラム 313
 (1) コンプライアンス・プログラムの概要 (313)
 (2) 企業犯罪に対する制裁制度とコンプライアンス・プログラムの意義 (314)
 (3) コンプライアンス・プログラムの実態調査 (315)
 (4) 小括 (317)
 6 要約と提言 318
 (1) 要約 (318)
 (2) 提言 (320)
第2節 ドイツにおける企業犯罪と秩序違反法 322
 1 はじめに 322
 2 ドイツ秩序違反法の概要 323
 (1) 秩序違反法の歴史 (323)
 (2) 秩序違反法の法体系と秩序違反の意義 (325)
 3 秩序違反法の実体法 329
 (1) 実体法の構成 (329)
 (2) 企業の違法行為と秩序違反法 (330)
 4 秩序違反法の手続法 334
 (1) 総説 (334)
 (2) 行政官庁による過料賦課手続 (337)
 (3) 裁判所による賦課手続 (341)
 5 過料手続と刑事手続 342
 (1) 経済犯罪に対する刑事手続 (342)
 (2) 刑事手続の課題 (345)
 6 むすび 346
第3節 企業犯罪に対する刑事的および非刑事的対応 348
 1 はじめに 348
 2 国際刑法学会の問題意識 349
 3 第3分科会における調査研究の課題 350
 4  第3分科会の準備会 353
 5 むすびに代えて 355
第4節 国際刑法学会における企業犯罪に関する決議 357
 1 はじめに 357
 2 決議の要点とその意義 357
 (1) 国際刑法学会第3分科会決議の要点 (357)
 (2) 決議の意義 (360)
 3 日本法への示唆 361
 4 むすび 363

【付】 企業犯罪に対する国際刑法学会第3分科会決議(全文) 364

事項索引 377





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