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新基礎法学叢書22 憲法上の権利の政治経済学 |
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伊藤 泰 著 |
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発 行 | : | 2022年2月20日 |
税込定価 | : | 6,160円(本体5,600円) |
判 型 | : | A5判上製 |
ページ数 | : | 280頁 |
ISBN | : | 978-4-7923-0698-4 |
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■内容紹介 |
《目 次》
はしがき i 第1章 ハーヴェイロードの前提 1 1.憲法上の諸権利に関する経済学的理論 1 2.憲法上の権利の創設に関するマッケイの理論 3 2-1.憲法上の権利が設けられるための6つの条件 3 2-2.規定される3つの権利のカテゴリー 4 3.権力濫用へのリアクションとしての憲法上の権利 6 4.憲法上の権利保障の範囲に関するポズナーの理論 8 4-1.宗教条項に関する経済学的分析 8 4-2.権利保障の望ましい範囲 10 4-3.ポズナーの理論の根底にある仮定 13 5.慈悲深い専制君主の神話 14 6.「ハーヴェイロードの前提」批判 16 6-1.ハーヴェイロードの前提 16 6-2.「慈悲深い専制君主」への助言者 17 6-3.相互依存的な意思決定状況 19 7.「ハーヴェイロードの前提」のもとでの法分析 23 7-1.社会的選択論の難点 23 7-2.「ハーヴェイロードの前提」と憲法上の権利との不整合性 28 8.立憲的政治経済学 30 8-1.立憲的政治経済学の特徴 30 8-2.ホモ・エコノミカスの仮説 32
第2章 憲法上の権利が設けられるための条件 35 1.憲法上の権利創設に関するミュラーの理論 35 2.法案の採決に関する投票ルールの選択 38 2-1.問題を処理する際の費用の大きさ 38 2-2.相互依存費用 40 3.ミュラーの論理 43 3-1.憲法上の権利が設けられるための条件 43 3-2.ミュラーの論理 47 4.説明可能な権利の範囲 48 5.立憲段階における不確実な選択状況 51 5-1.立憲契約と保険契約の違い 51 5-2.「不確実性のヴェール」の操作可能性 54 5-3.不確実性とリスク、曖昧性 56 6.ブキャナン=タロックの投票ルール論との齟齬 58 6-1.投票ルール論における暗黙の前提 58 6-2.「男女の争い」型の問題 60 6-3.「片想いの悲哀」型の問題 65 6-4.「片想いの悲哀」型問題の相互依存費用 67 7.憲法上の権利(立法権力からの免除権)が設けられるための条件 72 7-1.モデルの修正 72 7-2.説明可能な事項の増大 76
第3章 憲法上の権利の制限 79 1.憲法上の権利の制限 79 2.権利制約条項の追加 80 2-1.選択の必要な3つの事項 80 2-2.権利制約条項の諸類型 81 2-3.諸立法に関する外部費用と意思決定費用 82 2-4.特有の外部費用 87 3.権利規制法案の望ましい内容についての規定 88 4.投票ルールの選択 90 4-1.違憲判決による外部費用の縮小 90 4-2.規模の利益 95 4-3.違憲審査に関する制憲者意思 97 5.意見の相違をもたらす諸要因 98
第4章 公共の福祉 103 1.曖昧な権利制約の仕組み 103 2.権利制約条項の選択 105 2-1.詳細な権利制約条項の選択による外部費用の削減 105 2-2.詳細な条項の選択に関する条件の欠如 107 3.抽象的かつ包括的な権利制約条項の妥当期間 107 3-1.権利制約の根拠としての公共の福祉 107 3-2.公共の福祉の抽象性と包括性 111 3-3.権利制約条項について想定された妥当期間の長さ 113 4.抽象的・包括的な権利制約条項のもとでの大きな外部費用 115 5.外部費用を低く抑える要因 117 5-1.規制法案推進派/反対派に属する確率 117 5-2.違憲審査制 120 6.権利制約条項を抽象的・包括的なものへと導く要因 121 6-1.想定される妥当期間の長さ 121 6-2.不確実性のヴェール 123 7.小括 124
第5章 社会権条項の創設 127 1.社会権条項の創設 127 2.社会権に関して説明されるべき3つの側面 129 3.他の憲法上の権利の制限 131 4.社会権の自由権的側面 135 5.社会権の請求権的側面 139 5-1.インセンティヴ問題 139 5-2.社会権条項の詳細化 141 5-3.社会的・経済的弱者の活動への法的支援 144 5-4.立法不作為訴訟の環境整備 146 6.小括 147
第6章 選挙権付与立法からの保護 149 1.有権者の範囲の選択 149 2.ブキャナン=タロックによる2つの仮定 150 3.立法にかかわるいくつかの変数 152 4.相互依存費用の変化 154 4-1.意思決定費用 154 4-2.外部費用に影響を及ぼす要因 157 4-3.有権者になる者と非有権者になる者の外部費用の違い 161 5.憲法の選挙権規定が設けられるための条件 164 5-1.有権者の範囲の操作にかかわる2種類のインセンティヴ 164 5-2.選挙権付与立法に伴う非常に大きな損失 168 6.小括 170
第7章 憲法上の権利創設条件の再検討 173 1.リベラルな理念からの逸脱 173 2.全員一致ルールの最適性 174 2-1.ミュラーの論理の問題点 174 2-2.立法に伴う大きな損失 176 3.憲法上の権利創設に伴う便益その1 180 3-1.意思決定費用 180 3-2.外部費用 183 3-3.相互依存費用の減少 186 4.憲法上の権利創設に伴う便益その2 188 4-1.憲法の権利条項の私人間適用 188 4-2.既存の法の統制 191 5.憲法上の権利創設へのインセンティヴ 193 6.小括 194
第8章 人権と憲法上の権利 197 1.憲法上の権利についての捉え方の違い 197 2.人権かそれとも憲法上の権利か 198 3.憲法改正の交渉に伴う費用 202 3-1.法案審議にかかる交渉と憲法改正にかかる交渉 202 3-2.立憲段階における全員一致の同意 205 3-3.憲法上の権利選択のメカニズム 208 4.権利に関する理論の精緻化および普及への投資 210 5.自然権論と実証主義的理論の影響 213 5-1.外部費用その1:国家権力の監視 213 5-2.外部費用その2:法適用機関の動向 215 5-3.憲法改正への交渉の費用 218 6.小括 220
補論 相関均衡の仕掛けとしての社会規範と法 221 1.法学におけるゲーム理論の活用のあり方 221 2.相関均衡の仕掛けとしての社会規範 221 2-1.相関戦略 221 2-2.相関均衡 224 2-3.相関均衡の仕掛けとしての社会規範 227 3.「相関均衡の仕掛けとしての社会規範」論の問題点 230 3-1.ハーサニ・ドクトリン 230 3-2.主観的相関均衡 232 3-3.人々の心理的負担 235 3-4.シンプルなケースへの限定 238 4.相関戦略としての法 240 4-1.相関均衡アプローチの問題 240 4-2.協力ゲーム理論アプローチ 244 5.小括 247
あとがき 249
参考文献 253 人名索引 262 事項索引 264
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