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新基礎法学叢書22
憲法上の権利の政治経済学 |
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| 伊藤 泰 著 |
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| 発 行 | ： | 2022年2月20日 |
| 税込定価 | ： | 6,160円（本体5,600円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 280頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-0698-4 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
はしがき i
第1章 ハーヴェイロードの前提 1
1．憲法上の諸権利に関する経済学的理論 1
2．憲法上の権利の創設に関するマッケイの理論 3
2-1．憲法上の権利が設けられるための6つの条件 3
2-2．規定される3つの権利のカテゴリー 4
3．権力濫用へのリアクションとしての憲法上の権利 6
4．憲法上の権利保障の範囲に関するポズナーの理論 8
4-1．宗教条項に関する経済学的分析 8
4-2．権利保障の望ましい範囲 10
4-3．ポズナーの理論の根底にある仮定 13
5．慈悲深い専制君主の神話 14
6．「ハーヴェイロードの前提」批判 16
6-1．ハーヴェイロードの前提 16
6-2．「慈悲深い専制君主」への助言者 17
6-3．相互依存的な意思決定状況 19
7．「ハーヴェイロードの前提」のもとでの法分析 23
7-1．社会的選択論の難点 23
7-2．「ハーヴェイロードの前提」と憲法上の権利との不整合性 28
8．立憲的政治経済学 30
8-1．立憲的政治経済学の特徴 30
8-2．ホモ・エコノミカスの仮説 32
第2章 憲法上の権利が設けられるための条件 35
1．憲法上の権利創設に関するミュラーの理論 35
2．法案の採決に関する投票ルールの選択 38
2-1．問題を処理する際の費用の大きさ 38
2-2．相互依存費用 40
3．ミュラーの論理 43
3-1．憲法上の権利が設けられるための条件 43
3-2．ミュラーの論理 47
4．説明可能な権利の範囲 48
5．立憲段階における不確実な選択状況 51
5-1．立憲契約と保険契約の違い 51
5-2．「不確実性のヴェール」の操作可能性 54
5-3．不確実性とリスク、曖昧性 56
6．ブキャナン＝タロックの投票ルール論との齟齬 58
6-1．投票ルール論における暗黙の前提 58
6-2．「男女の争い」型の問題 60
6-3．「片想いの悲哀」型の問題 65
6-4．「片想いの悲哀」型問題の相互依存費用 67
7．憲法上の権利（立法権力からの免除権）が設けられるための条件 72
7-1．モデルの修正 72
7-2．説明可能な事項の増大 76
第3章 憲法上の権利の制限 79
1．憲法上の権利の制限 79
2．権利制約条項の追加 80
2-1．選択の必要な3つの事項 80
2-2．権利制約条項の諸類型 81
2-3．諸立法に関する外部費用と意思決定費用 82
2-4．特有の外部費用 87
3．権利規制法案の望ましい内容についての規定 88
4．投票ルールの選択 90
4-1．違憲判決による外部費用の縮小 90
4-2．規模の利益 95
4-3．違憲審査に関する制憲者意思 97
5．意見の相違をもたらす諸要因 98
第4章 公共の福祉 103
1．曖昧な権利制約の仕組み 103
2．権利制約条項の選択 105
2-1．詳細な権利制約条項の選択による外部費用の削減 105
2-2．詳細な条項の選択に関する条件の欠如 107
3．抽象的かつ包括的な権利制約条項の妥当期間 107
3-1．権利制約の根拠としての公共の福祉 107
3-2．公共の福祉の抽象性と包括性 111
3-3．権利制約条項について想定された妥当期間の長さ 113
4．抽象的・包括的な権利制約条項のもとでの大きな外部費用 115
5．外部費用を低く抑える要因 117
5-1．規制法案推進派／反対派に属する確率 117
5-2．違憲審査制 120
6．権利制約条項を抽象的・包括的なものへと導く要因 121
6-1．想定される妥当期間の長さ 121
6-2．不確実性のヴェール 123
7．小括 124
第5章 社会権条項の創設 127
1．社会権条項の創設 127
2．社会権に関して説明されるべき3つの側面 129
3．他の憲法上の権利の制限 131
4．社会権の自由権的側面 135
5．社会権の請求権的側面 139
5-1．インセンティヴ問題 139
5-2．社会権条項の詳細化 141
5-3．社会的・経済的弱者の活動への法的支援 144
5-4．立法不作為訴訟の環境整備 146
6．小括 147
第6章 選挙権付与立法からの保護 149
1．有権者の範囲の選択 149
2．ブキャナン＝タロックによる2つの仮定 150
3．立法にかかわるいくつかの変数 152
4．相互依存費用の変化 154
4-1．意思決定費用 154
4-2．外部費用に影響を及ぼす要因 157
4-3．有権者になる者と非有権者になる者の外部費用の違い 161
5．憲法の選挙権規定が設けられるための条件 164
5-1．有権者の範囲の操作にかかわる2種類のインセンティヴ 164
5-2．選挙権付与立法に伴う非常に大きな損失 168
6．小括 170
第7章 憲法上の権利創設条件の再検討 173
1．リベラルな理念からの逸脱 173
2．全員一致ルールの最適性 174
2-1．ミュラーの論理の問題点 174
2-2．立法に伴う大きな損失 176
3．憲法上の権利創設に伴う便益その1 180
3-1．意思決定費用 180
3-2．外部費用 183
3-3．相互依存費用の減少 186
4．憲法上の権利創設に伴う便益その2 188
4-1．憲法の権利条項の私人間適用 188
4-2．既存の法の統制 191
5．憲法上の権利創設へのインセンティヴ 193
6．小括 194
第8章 人権と憲法上の権利 197
1．憲法上の権利についての捉え方の違い 197
2．人権かそれとも憲法上の権利か 198
3．憲法改正の交渉に伴う費用 202
3-1．法案審議にかかる交渉と憲法改正にかかる交渉 202
3-2．立憲段階における全員一致の同意 205
3-3．憲法上の権利選択のメカニズム 208
4．権利に関する理論の精緻化および普及への投資 210
5．自然権論と実証主義的理論の影響 213
5-1．外部費用その1：国家権力の監視 213
5-2．外部費用その2：法適用機関の動向 215
5-3．憲法改正への交渉の費用 218
6．小括 220
補論 相関均衡の仕掛けとしての社会規範と法 221
1．法学におけるゲーム理論の活用のあり方 221
2．相関均衡の仕掛けとしての社会規範 221
2-1．相関戦略 221
2-2．相関均衡 224
2-3．相関均衡の仕掛けとしての社会規範 227
3．「相関均衡の仕掛けとしての社会規範」論の問題点 230
3-1．ハーサニ・ドクトリン 230
3-2．主観的相関均衡 232
3-3．人々の心理的負担 235
3-4．シンプルなケースへの限定 238
4．相関戦略としての法 240
4-1．相関均衡アプローチの問題 240
4-2．協力ゲーム理論アプローチ 244
5．小括 247
あとがき 249
参考文献 253
人名索引 262
事項索引 264
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