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新基礎法学叢書22
憲法上の権利の政治経済学
伊藤 泰 著
憲法上の権利の政治経済学
発 行2022年2月20日
税込定価6,160円(本体5,600円)
判 型A5判上製
ページ数280頁
ISBN978-4-7923-0698-4
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■内容紹介
《目 次》

はしがき i
第1章 ハーヴェイロードの前提   1
1.憲法上の諸権利に関する経済学的理論   1
2.憲法上の権利の創設に関するマッケイの理論   3
 2-1.憲法上の権利が設けられるための6つの条件   3
 2-2.規定される3つの権利のカテゴリー   4
3.権力濫用へのリアクションとしての憲法上の権利   6
4.憲法上の権利保障の範囲に関するポズナーの理論   8
 4-1.宗教条項に関する経済学的分析   8
 4-2.権利保障の望ましい範囲   10
 4-3.ポズナーの理論の根底にある仮定   13
5.慈悲深い専制君主の神話   14
6.「ハーヴェイロードの前提」批判   16
 6-1.ハーヴェイロードの前提   16
 6-2.「慈悲深い専制君主」への助言者   17
 6-3.相互依存的な意思決定状況   19
7.「ハーヴェイロードの前提」のもとでの法分析   23
 7-1.社会的選択論の難点   23
 7-2.「ハーヴェイロードの前提」と憲法上の権利との不整合性   28
8.立憲的政治経済学   30
 8-1.立憲的政治経済学の特徴   30
 8-2.ホモ・エコノミカスの仮説   32

第2章 憲法上の権利が設けられるための条件   35
1.憲法上の権利創設に関するミュラーの理論   35
2.法案の採決に関する投票ルールの選択   38
 2-1.問題を処理する際の費用の大きさ   38
 2-2.相互依存費用   40
3.ミュラーの論理   43
 3-1.憲法上の権利が設けられるための条件   43
 3-2.ミュラーの論理   47
4.説明可能な権利の範囲   48
5.立憲段階における不確実な選択状況   51
 5-1.立憲契約と保険契約の違い   51
 5-2.「不確実性のヴェール」の操作可能性   54
 5-3.不確実性とリスク、曖昧性   56
6.ブキャナン=タロックの投票ルール論との齟齬   58
 6-1.投票ルール論における暗黙の前提   58
 6-2.「男女の争い」型の問題   60
 6-3.「片想いの悲哀」型の問題   65
 6-4.「片想いの悲哀」型問題の相互依存費用   67
7.憲法上の権利(立法権力からの免除権)が設けられるための条件   72
 7-1.モデルの修正   72
 7-2.説明可能な事項の増大   76

第3章 憲法上の権利の制限   79
1.憲法上の権利の制限   79
2.権利制約条項の追加   80
 2-1.選択の必要な3つの事項   80
 2-2.権利制約条項の諸類型   81
 2-3.諸立法に関する外部費用と意思決定費用   82
 2-4.特有の外部費用   87
3.権利規制法案の望ましい内容についての規定   88
4.投票ルールの選択   90
 4-1.違憲判決による外部費用の縮小   90
 4-2.規模の利益   95
 4-3.違憲審査に関する制憲者意思   97
5.意見の相違をもたらす諸要因   98

第4章 公共の福祉   103
1.曖昧な権利制約の仕組み   103
2.権利制約条項の選択   105
 2-1.詳細な権利制約条項の選択による外部費用の削減   105
 2-2.詳細な条項の選択に関する条件の欠如   107
3.抽象的かつ包括的な権利制約条項の妥当期間   107
 3-1.権利制約の根拠としての公共の福祉   107
 3-2.公共の福祉の抽象性と包括性   111
 3-3.権利制約条項について想定された妥当期間の長さ   113
4.抽象的・包括的な権利制約条項のもとでの大きな外部費用   115
5.外部費用を低く抑える要因   117
 5-1.規制法案推進派/反対派に属する確率   117
 5-2.違憲審査制   120
6.権利制約条項を抽象的・包括的なものへと導く要因   121
 6-1.想定される妥当期間の長さ   121
 6-2.不確実性のヴェール   123
7.小括   124

第5章 社会権条項の創設   127
1.社会権条項の創設   127
2.社会権に関して説明されるべき3つの側面   129
3.他の憲法上の権利の制限   131
4.社会権の自由権的側面   135
5.社会権の請求権的側面   139
 5-1.インセンティヴ問題   139
 5-2.社会権条項の詳細化   141
 5-3.社会的・経済的弱者の活動への法的支援   144
 5-4.立法不作為訴訟の環境整備   146
6.小括   147

第6章 選挙権付与立法からの保護   149
1.有権者の範囲の選択   149
2.ブキャナン=タロックによる2つの仮定   150
3.立法にかかわるいくつかの変数   152
4.相互依存費用の変化   154
 4-1.意思決定費用   154
 4-2.外部費用に影響を及ぼす要因   157
 4-3.有権者になる者と非有権者になる者の外部費用の違い   161
5.憲法の選挙権規定が設けられるための条件   164
 5-1.有権者の範囲の操作にかかわる2種類のインセンティヴ   164
 5-2.選挙権付与立法に伴う非常に大きな損失   168
6.小括   170

第7章 憲法上の権利創設条件の再検討   173
1.リベラルな理念からの逸脱   173
2.全員一致ルールの最適性   174
 2-1.ミュラーの論理の問題点   174
 2-2.立法に伴う大きな損失   176
3.憲法上の権利創設に伴う便益その1   180
 3-1.意思決定費用   180
 3-2.外部費用   183
 3-3.相互依存費用の減少   186
4.憲法上の権利創設に伴う便益その2   188
 4-1.憲法の権利条項の私人間適用   188
 4-2.既存の法の統制   191
5.憲法上の権利創設へのインセンティヴ   193
6.小括   194

第8章 人権と憲法上の権利   197
1.憲法上の権利についての捉え方の違い   197
2.人権かそれとも憲法上の権利か   198
3.憲法改正の交渉に伴う費用   202
 3-1.法案審議にかかる交渉と憲法改正にかかる交渉   202
 3-2.立憲段階における全員一致の同意   205
 3-3.憲法上の権利選択のメカニズム   208
4.権利に関する理論の精緻化および普及への投資   210
5.自然権論と実証主義的理論の影響   213
 5-1.外部費用その1:国家権力の監視   213
 5-2.外部費用その2:法適用機関の動向   215
 5-3.憲法改正への交渉の費用   218
6.小括   220

補論  相関均衡の仕掛けとしての社会規範と法   221
1.法学におけるゲーム理論の活用のあり方   221
2.相関均衡の仕掛けとしての社会規範   221
 2-1.相関戦略   221
 2-2.相関均衡   224
 2-3.相関均衡の仕掛けとしての社会規範   227
3.「相関均衡の仕掛けとしての社会規範」論の問題点   230
 3-1.ハーサニ・ドクトリン   230
 3-2.主観的相関均衡   232
 3-3.人々の心理的負担   235
 3-4.シンプルなケースへの限定   238
4.相関戦略としての法   240
 4-1.相関均衡アプローチの問題   240
 4-2.協力ゲーム理論アプローチ   244
5.小括   247

あとがき   249

参考文献   253
人名索引   262
事項索引   264





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