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香川大学法学会叢書11
憲法と国際人権の諸相
子ども・家族・外国人の日米比較 |
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| 新井信之 著 |
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| 発 行 | ： | 2022年3月20日 |
| 税込定価 | ： | 9,900円（本体9,000円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 526頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-0699-1 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
まえがき
序 論 子ども・家族・外国人の人権保障と国際人流 1
１ 本書の視座とねらい 1
２ 本書の構成と内容 3
３ 本書の意義について 7
第一部 アメリカにおける憲法と国際人権の諸相
第一章 外国人排斥法の史的展開とその背景 11
はじめに 11
第一節 移民・外国人法制定の嚆矢［植民地時代〜一八八八年］ 13
１ アメリカ合衆国の成立と外国人 13
２ 連邦議会による移民規制権限の確立 14
第二節 外国人の出入国管理・規制の強化 17
１ 人種差別政策的要因による強化 17
２ 社会・経済・犯罪取締政策的要因による強化 21
３ 政治体制の維持・防衛政策的要因による強化 23
第三節 国家の非常事態とマッカーシズムの時代［一九四〇〜一九五二年］ 28
１ 一九四〇年外国人登録法の成立 28
２ 敵性外国人と大統領権限 30
３ 反共立法の展開 32
第四節 移民・国籍法の制定とその展開 35
１ 一九五二年移民・国籍法の成立とその問題点 35
２ 一九六〇年代および一九七〇年代の修正 36
３ 一九八〇年代の修正 38
４ 一九九〇年代の修正 40
第五節 二〇〇一年同時多発テロ以降から現在へ 44
１ 米国愛国者法と国土安全保障法の制定 44
２ テロ対策の強化 46
３ トランプ政権による出入国管理・規制の強化 47
小結 50
第二章 連邦議会の絶対的権限（Plenary Power）と国家主権の法理 52
はじめに 52
第一節 絶対的権限理論の起源 54
１ 入国規制に関する主権原理の勃興 54
２ 「国際法上の公理」と条件付入国理論 56
３ 入国拒否から退去強制の事案へ 57
第二節 判例における絶対的権限理論の射程 59
１ 国外退去の口頭審理の非公開 59
２ 市民社会ないし私的領域への非適用 60
第三節 絶対的権限の特質とZadvydas v. Davis判決のインパクト 62
１ 絶対的権限の特質 62
２ 二〇〇一年同時多発テロ事件以前の三つの事案 64
３ Zadvydas v. Davis判決の射程 67
第四節 同時多発テロ事件と絶対的権限理論の再興 70
１ 絶対的権限理論の再興 70
２ 絶対的権限理論の制約可能性 72
小結 75
第三章 外国人少年の権利保障とデュー・プロセス 77
はじめに 77
第一節 Reno v. Flores事件について 79
１ 事案の概要と争点 79
２ 判決の要旨〔七対二で原判決破棄差し戻し〕 81
３ 若干の考察 86
第二節 移民法における外国人少年の収容手続 89
１ 移民・国籍法における退去強制手続 89
２ 連邦規則における外国人少年の収容 90
第三節 「身体的拘束からの自由」と実体的デュー・プロセス 92
１ 「身体的拘束からの自由」と退去強制手続における収容 92
２ 国家の主権原理と外国人の収容 97
第四節 外国人少年へのパレンス・パトリエ権限 104
１ 法廷意見における「子どもの最善の利益」 104
２ パレンス・パトリエの法理 105
３ 被上告人の少年としての権利 106
第五節 実体的デュー・プロセスの方法論と司法審査の基準 110
１ 実体的デュー・プロセスの方法論 110
２ デュー・プロセス条項に関する審査基準 114
小結 122
第四章 外国人事件における平等保護と憲法理論の枠組み 128
はじめに 128
第一節 修正一四条による外国人の平等保護 129
１ 外国人の憲法上の地位 129
２ 「特別な公共の利益」へのアクセス 133
３ 連邦法に対する修正五条による平等保護との比較 138
第二節 憲法構造における自己保存原理と自己統治原理 145
１ 政治・言論活動の自由と外国人の排斥 145
２ 国家の自己統治原理の適用領域 148
３ 自己保存原理と自己統治原理との峻別 151
第三節 専占理論と絶対的権限理論との峻別 154
１ 専占理論への誤解 154
２ 専占理論の性格 155
３ 専占理論の限界 156
第四節 外国人の権利保障における適用法理・領域の峻別 159
１ 州における平等保護と出入国管理・規制との峻別 159
２ 「特別な公共の利益」から「疑わしい類別」の法理へ 161
小結 163
第二部 日本における憲法と国際人権の諸相
第五章 国民と外国人―国籍の現代的機能とその背景について 167
はじめに 167
第一節 近代国家の成立と「国民」の析出 169
１ 近代「絶対主義国家」から「国民国家」へ 169
第二節 近代国家における「市民社会」の出現と民主主義の基本原理 173
１ 「市民社会」の成立 173
２ 国民主権と民主主義の基本原理 175
第三節 国籍の概念と現代的機能の相対化 177
１ 国籍の意義 177
２ 国籍と忠誠義務 178
３ 国籍概念の相対化 180
第四節 国家構成員性と国籍 182
１ 政治社会としての国家の特性 182
２ 国家構成員性と国籍要件 183
第五節 社会構成員性と国籍 186
１ 経済・社会共同体としての市民社会の析出 186
２ 社会構成員性と国籍要件 187
小結 190
第六章 無国籍出生児の日本国籍取得と国際人権条約 192
はじめに 192
第一節 アンデレ事件について 194
１ 事案の概要 194
２ 東京地裁・第一審判決の要旨 197
３ 東京高裁・控訴審判決の要旨 200
４ 最高裁・上告審判決の要旨 201
第二節 本事件の意義と若干の考察 203
１ 「父母のともに知れないとき」についての諸学説 203
２ 本件における判断基準と立証責任の分配 204
３ 本事案の評価と疑問点 206
第三節 無国籍児への国際法の対応 212
１ 無国籍者防止条約の変遷 212
２ 子どもの国籍取得の権利への視点 217
第四節 無国籍児への国内法の対応とその問題点 228
１ 日本国憲法と無国籍児 228
２ 国籍法における血統主義と補充的出生地主義 230
３ 簡易帰化制度への疑問 235
小結 243
第七章 婚外子の人権保障と最高裁判所のグローバル化の兆候 247
はじめに 247
第一節 婚外子をめぐる二つの事案と最高裁の判断 250
１ 一九九五（平成七）年七月五日最高裁決定......法定相続差別規定の合憲判断 250
２ 二〇〇八（平成二〇）年六月四日最高裁判決......国籍取得差別規定の違憲判断 261
第二節 国際社会の動向と判例理論への影響 284
１ 国際的動向と国際人権条約の存在 284
２ 二つの事案の共通性 291
第三節 二〇一三年九月四日の法定相続差別最高裁違憲決定 302
１ 婚外子の法定相続差別に関する最高裁の判断基準 302
２ 個人の尊厳と法の下の平等の法理 305
３ 二〇一三年法定相続差別違憲決定の意義 307
第四節 婚外子と家族に関する国際的人権保障のゆくえ 315
１ 国内へ受容された国際的規範の効力 315
２ 人権保障のグローバル化と立法事実論の再考 318
小結 331
第三部 憲法と国際人権保障の開拓線（フロンティア)
第八章 外国人と国際家族の人権 335
はじめに 335
第一節 日本国憲法における「外国人の人権」保障の現状 337
１ 外国人の日本国憲法上の地位 337
２ 外国人の人権享有主体性 339
３ 日本国憲法二二条と外国人の出入国の自由 340
４ 外国人の在留ないし居住の自由 345
第二節 日本における「家族」の法的地位 349
１ 個人の家族生活を営む権利 349
２ 「家族」の人権 350
第三節 諸外国における「家族」の法的地位 352
１ 各国の「家族」に関する憲法上の規定 352
２ アメリカにおける「家族」の法的地位 354
３ アメリカ移民・国籍法における家族の保護 356
第四節 外国人の「家族生活を営む権利」構築の視点 364
１ 家族生活の保護から介入の排除へ 364
２ 家族単位の人権享有主体性の法的根拠 365
３ 家族・社会との紐帯（community tie）理論 367
４ 親密な私的領域からの公権力排除のルール 369
第五節 子ども・家族・社会との紐帯（community tie）基準 373
１ 日本社会との紐帯の発生 373
２ アミネ・カリル事件 375
３ 「在留特別許可に係るガイドライン」における紐帯基準 382
小結 389
第九章 近代立憲主義における「公/私」モデルの変容と社会領域の三分法モデル 392
はじめに 392
第一節 近代立憲主義と「公/私」の二分論 394
１ 古典的立憲主義から近代立憲主義へ 394
２ 近代立憲主義憲法の二分構造 395
第二節 「公/私」二分論の揺れ 400
１ 「公共的」な私的領域の析出 400
２ 「親密」な私的領域の析出 402
３ 「公的領域」論・再考 403
４ 絶対的な個人領域 404
第三節 アメリカ判例理論における「公/私」モデルとその変容 407
１ 「公的」モデルの判例理論 407
２ 「私的」モデルの変容 412
第四節 社会領域の三分法モデルの体系化とその適用 416
１ 国家・社会における三つの領域 416
２ 三分法モデルの外国人への適用可能性 417
小結 419
第一〇章 外国人の類型化と権利の性質 ―「外国人の人権」論再構築の視点 421
はじめに 421
第一節 問題の所在・再考 423
１ 国籍による国民と外国人の法的地位の相違 423
２ 国家の自己保存原理による外国人の排斥 424
３ 人権の国際的保障のメカニズム 425
４ 国内法理論の現状とその限界 426
第二節 外国人の類型化と権利の享有主体性 432
１ 古典的な外国人の三つの類型 432
２ 権利享有主体としての外国人の七つの類型 433
３ 外国人の社会構成員該当性の判断枠組み 437
第三節 権利性質説への三分法モデルの適用可能性 443
１ 公的（政治的）領域と私的（経済・社会的）領域の適用法理 443
２ 権利の性質による社会領域の三分法モデルの再確認 444
３ 個人の絶対的権利と社会領域への参加モデル 447
小結 448
結論 グローバル時代の課題と今後の展望 451
１ マクリーン判決の憲法体系からの逸脱 451
２ 法規範としての主権概念と適用範囲の明確化 456
３ 国家主権の相対化と国際的法規範の国内的効力 465
４ 社会構成員たる外国籍住民への厳格な平等保護法理の適用 471
５ 社会構成員性を越えた子ども・家族・外国人の権利保障 478
あとがき 489
人名・事項索引 ��
判例索引 ��
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