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更生保護入門 [第6版]
松本 勝 編著 前川泰彦/御厨勝則/小長井賀與/高木俊彦/今福章二/染田 惠/鶴見隆彦 著
更生保護入門 [第6版]
発 行2022年3月30日
税込定価2,420円(本体2,200円)
判 型A5判並製
ページ数328頁
ISBN978-4-7923-5357-5
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■内容紹介

《目 次》

第6版はしがき
略語表

第1章 更生保護の意義と歴史 1
Ⅰ 更生保護の意義 1
 1 更生保護の理念 1
 2 更生保護と地域住民の協力 4
 3 更生保護と関連領域 5
Ⅱ 更生保護の歴史 8
 1 明治・大正・昭和(1944年まで)の時代 8
 2 昭和(1945年以降)・平成・令和の時代 10

第2章 刑事司法手続の概要 18
Ⅰ 成人の刑事司法手続き 18
 1 罪刑法定主義 18
 2 犯罪の成立要件 19
 3 犯罪捜査 19
 4 裁 判 21
 5 刑の執行 23
Ⅱ 少年保護事件の手続き 24
 1 少年保護事件の扱い 24
 2 少年院の処遇 28
 3 児童相談所・児童自立支援施設の役割 29

第3章 更生保護の機構 31
Ⅰ 更生保護の機関 31
 1 はじめに 31
 2 法務省保護局 31
 3 中央更生保護審査会 32
 4 地方更生保護委員会 32
 5 保護観察所 33
 6 保護観察官の役割等 34
 7 社会復帰調整官の役割等 36
 8 保護司及び保護司組織について 38

第4章 仮釈放等の制度 42
Ⅰ 仮釈放等の意義 42
Ⅱ 仮釈放等の機関 43
Ⅲ 仮釈放等の手続き 43
 1 身上調査書(仮釈放等への出発点) 44
 2 仮釈放の形式的要件 44
 3 生活環境の調整 45
 4 仮釈放等の申出 46
 5 許可の基準 46
 6 審理(合議体での審理開始) 48
 7 審理対象者の申告(申告票) 49
 8 被害者等からの意見等聴取 49
 9 特別遵守事項の設定等 49
 10 仮釈放を許す旨の決定等 51
Ⅳ 仮釈放等運用の実態と課題 52
 1 仮釈放運用の実態 53
 2 仮釈放運用の課題 55

第5章 生活環境調整と就労支援 58
Ⅰ 環境調整手続き 58
 1 矯正施設に収容されている者に対する生活環境の調整 58
 2 高齢者又は障害を抱える者に対する特別調整 61
 3 保護観察付執行猶予者の裁判確定前の生活環境の調査 62
Ⅱ 就労支援 63
 1 補導援護の一環としての就労支援 63
 2 民間人や国による就労支援 64
 3 公的就労支援施策 67
 4 包括的就労支援プログラムと安定的な雇用の必要性 67

第6章 保護観察概説 71
Ⅰ 保護観察の目的 71
Ⅱ 保護観察の種類と期間 72
 1 保護観察処分少年(1号観察) 72
 2 少年院仮退院者(2号観察) 72
 3 仮釈放者(3号観察) 73
 4 保護観察付執行猶予者(4号観察) 73
 5 婦人補導院仮退院者(5号観察) 73
Ⅲ 保護観察の方法 73
 1 遵守事項 73
 2 保護観察の実施方法と実施に当たる者の態度 77
 3 保護観察官と保護司の協働態勢 80
 4 良好・不良措置 81
 5 不服申立て(審査請求と異議申立て) 84

第7章 保護観察各論(処遇) 86
Ⅰ 協働態勢下における保護観察官と保護司の処遇 86
Ⅱ 保護観察ケースワーク 87
 1 調査と診断(見立て,アセスメント) 87
 2 保護観察におけるダブルロール 91
 3 保護観察処遇における社会資源ネットワーキング 92
Ⅲ 各種処遇施策 93
 1 類型別処遇 94
 2 CFPの導入と段階別処遇の廃止 95
 3 アセスメントに基づく保護観察の実施 96
 4 直接処遇 96
 5 専門的処遇プログラム 97
 6 窃盗事犯者に対する処遇 101
 7 長期刑仮釈放者処遇プログラム 101
 8 刑務所出所者等に対する就労支援プログラム 102
 9 自立準備ホーム 102
Ⅳ 被害者等の心情等の伝達としょく罪指導 103

第8章 保護観察対象者の特性 105
Ⅰ 犯罪・非行の要因 105
 1 生物学的・人類学的視点 105
 2 犯罪社会学的視点 106
Ⅱ 最近の犯罪・非行の特徴 113
 1 ネット社会に潜む危険性 113
 2 過剰報道がもたらす模倣犯 114
 3 格差社会がもたらす伝統的犯罪 114
 4 発達障害や適応障害のある非行少年等の増加 114
 5 劇場型,自爆型犯罪 115
 6 家族や友人など身近な者に向けられる攻撃衝動や殺意 116
 7 薬物依存の蔓延 116
 8 性犯罪 117
Ⅲ 保護観察対象者の犯罪・非行類型 117
Ⅳ 保護観察対象者の特性 119

第9章 更生緊急保護 122
Ⅰ 更生緊急保護 122
 1 意 義 122
 2 実施の原則 128
 3 実施の内容 129
 4 実施の手続き 133
 5 課 題 135
Ⅱ 委託して実施する補導援護と応急の救護 138
 1 意 義 138
 2 対象者 139
 3 実施機関と内容 139
 4 実施の手続き等 140

第10章 更生保護事業 141
Ⅰ 更生保護事業と更生保護法人 141
 1 更生保護事業の種類と対象 141
 2 更生保護事業の主体 143
 3 更生保護事業の監督 147
 4 更生保護法人 148
 5 更生保護法人等に対する補助金等 150
Ⅱ 更生保護施設 150
 1 更生保護施設における保護の実状 150
 2 更生保護施設の起こりと発展 152
 3 更生保護施設における処遇 158
 4 処遇施設としての現状と課題 162

第11章 恩 赦 167
Ⅰ 前科・法律上の資格制限の回復・恩赦 167
Ⅱ 犯罪と前科 167
 1 総 説 167
 2 前科の登録等と前科に基づく資格制限等 168
 3 前科の抹消と恩赦 169
Ⅲ 恩赦の歴史 170
Ⅳ 恩赦の意義 171
Ⅴ 恩赦の種類と効力 172
 1 恩赦の効力に関する一般原則 172
 2 恩赦の種類─政令恩赦と個別恩赦 173
Ⅵ 個別恩赦(常時恩赦)と更生保護制度 178

第12章 犯罪被害者等支援活動 180
Ⅰ はじめに 180
 1 刑事司法手続きにおける犯罪被害者の立場 180
 2 刑事司法手続きにおける被害者等施策の変遷 181
Ⅱ 犯罪被害者等基本法と犯罪被害者基本計画 181
 1 犯罪被害者等基本法の制定 181
 2 犯罪被害者等基本計画の策定 182
Ⅲ 更生保護における犯罪被害者等施策の概要 182
 1 施策の4つの柱 182
 2 仮釈放等審理における意見等の聴取制度 184
 3 保護観察中の加害者に対する被害者等の心情等の伝達制度 186
 4 加害者に関する情報の伝達及び相談・支援 188
Ⅳ 法制審議会の答申における犯罪被害者等関連事項 189
 1 刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度 189
 2 犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実 189

第13章 犯罪予防と民間協力組織 191
Ⅰ 犯罪予防活動の沿革と組織 191
 1 犯罪予防活動 191
 2 "社会を明るくする運動" 193
Ⅱ 民間協力組織 194
 1 はじめに 194
 2 BBS会(BBS運動) 194
 3 更生保護女性会 197
 4 協力雇用主 199

第14章 犯罪者の社会内処遇における多機関連携 202
Ⅰ はじめに ─なぜ犯罪者の社会内処遇において多機関連携が必要か 202
Ⅱ 刑事司法分野における多機関連携の意義 204
 1 一般的な福祉・教育・医療等分野と刑事司法分野における多機関連携の違い 204
 2 多機関連携の構造 205
Ⅲ 多機関連携の在り方 ─刑事司法的観点から見た社会資源のネットワーク化 209
 1 刑事司法的観点から見た関係機関等の役割分担の明確化 209
 2 危機管理体制の充実強化─責任分担基準の明確化 209
 3 役割・責任分担基準の明確化と定着化・制度化 210
 4 多機関連携を動かす「核(core)」となる仕組みの創設 210
 5 多機関連携の整備・関連予算の確保・社会資源活用計画の策定 211
Ⅳ 多機関連携体制の効果的運営 ─多機関連携の「核(core)」の形とその機能の実際 211
 1 専門官方式 212
 2 専従チーム方式 215
Ⅴ 日本における多機関連携の実際 217
 1 刑事手続の対象となった者に対する生活等支援 217
 2 就労支援 228
 3 教育支援 230
 4 施設内及び社会内処遇の効果の維持 231
 5 薬物依存・乱用者処遇等 231
 6 多様な処遇・支援分野における民間ボランティアとの連携 234
Ⅵ 海外の参考例 235
 1 就労・学業・生活の質向上のための統合的援助 235
 2 薬物乱用者処遇のための統合的指導・援助 235
Ⅶ おわりに─処分の前後及び処分期間終了後を通じた犯罪者・非行少年処遇のネットワーク化 237

第15章 心神喪失者等医療観察制度の概要 242
Ⅰ 心神喪失者等医療観察制度の意義 242
 1 医療観察法の意義と目的 242
 2 制度成立の経緯と背景 243
 3 医療観察制度の施行後の見直しと課題 244
Ⅱ 医療観察制度の流れと概要 244
 1 医療観察制度の対象者 244
 2 制度の特徴 245
 3 制度の流れ 247
Ⅲ 医療観察制度における保護観察所の役割と業務 250
 1 社会復帰調整官の役割 250
 2 保護観察所の役割と業務 254
Ⅳ 事例紹介 256
 1 母殺害の統合失調症の事例 256
 2 ケア会議 257

第16章 刑の一部執行猶予制度 260
Ⅰ 刑の一部執行猶予制度の意義 260
 1 制度の意義と目的 260
 2 制度成立の経緯と趣旨 260
 3 対象者と形式的要件 265
 4 対象者と実質的要件 267
 5 猶予期間と刑の一部執行猶予の取消し 267
Ⅱ 刑の一部執行猶予制度と保護観察 269
 1 刑の一部執行猶予における保護観察の適合性 270
 2 施設内処遇から社会内処遇への円滑な移行 274
 3 相当期間にわたる生活指導と支援 276
 4 薬物依存者に対する保護観察処遇 278
 5 生活環境の調整の充実強化と地方更生保護委員会の関与 282

第17章 我が国における再犯防止施策の展開と実施(再犯防止推進法) 285
Ⅰ なぜ再犯の防止は重要か 285
 1 再犯を防止すべき実証的な根拠 285
 2 更生保護と再犯防止 286
 3 再犯防止に向けた総合対策と再犯防止推進法 286
Ⅱ 再犯防止推進法 289
 1 継続的処遇と多機関連携(3条2項) 290
 2 実証的根拠に基づく実践の重視(3条4項) 290
 3 具体的な支援等の在り方 290
Ⅲ 再犯防止推進計画とその具体化 292
 1 国の再犯防止推進計画 292
 2 地域の状況に応じた再犯防止施策及び地方再犯防止推進計画 294
 3 今後の方向性 296
Ⅳ 再犯防止推進白書 297

索引 299





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