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| 発 行 | ： | 2022年3月30日 |
| 税込定価 | ： | 6,600円（本体6,000円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 310頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-5359-9 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
第１部 位置情報の収集・取得
《ロードマップ》
第１章 GPS技術とGPS捜査の定義 3
Ⅰ はじめに3
Ⅱ GPSの仕組み3
１ 位置情報取得のプロセスとその仕組み （3）
２ GPS技術の応用 （5）
３ GPSを利用した製品ならびにサービス （6）
４ GPS技術の特性と濫用の危険性 （7）
５ GPS技術の特徴8
(1) 精度 （8）
(2) 稼働時間 （8）
(3) 記録性 （8）
(4) 小型化・軽量化 （8）
(5) 経済性 （9）
(6) 位置情報に関する事業法上の規制 （10）
Ⅲ GPS捜査の定義11
Ⅳ まとめ13
第２章 ハイテク機器を利用した追尾監視型捜査 ―ビデオ監視とGPSモニタリングを例に― 14
Ⅰ はじめに14
Ⅱ 追尾監視型ビデオ撮影15
１ 捜査における「撮影」 （16）
２ 米国、カナダにおける追尾監視型ビデオの規制 （18）
(1) カナダ （18）
(2) 米国 （18）
(3) 検討 （20）
Ⅲ GPSモニタリング23
１ GPSと捜査 （23）
２ GPSモニタリングに関する米国法の動向 （25）
(1) GPSモニタリングに関する判例 （25）
(2) 追跡監視装置をめぐる連邦法の改正 （26）
３ 検討 （26）
Ⅳ 考察28
１ 公道上のプライバシーと捜査 （28）
２ 追尾監視型捜査の規律方法 （30）
Ⅴ おわりに32
第３章 GPS利用捜査とその法的性質 ―承諾のない位置情報取得と監視型捜査をめぐって―33
Ⅰ はじめに33
Ⅱ GPS技術について34
Ⅲ GPSをめぐる近時の動き35
１ 位置情報の流用・悪用例 （35）
２ 位置情報の保護 （35）
Ⅳ GPS利用捜査の法的性質36
１ 携帯電話GPSの場合等との比較検討 （36）
２ 他の追尾監視型捜査との比較検討 （37）
３ 情報取得捜査に関する最高裁判例の検討 （38）
(1) 最決平成２年６月27日刑集44巻４号385頁 （38）
(2) 最決平成11年12月16日刑集53巻９号1327頁 （39）
(3) 最決平成20年４月15日刑集62巻５号1398頁 （40）
(4) 最決平成21年９月28日刑集63巻７号868頁 （40）
Ⅴ 海外におけるGPS利用捜査の規律42
Ⅵ 考察43
１ 秘密性のパラダイム （43）
２ GPS利用捜査の特異性 （44）
３ 学説の変化 （45）
Ⅶ おわりに47
第４章 GPS捜査の問題点と刑事弁護の課題 ―アメリカにおけるGPS利用捜査と事前規制―50
Ⅰ はじめに50
Ⅱ 前史51
Ⅲ ジョーンズ事件最高裁判決53
１ 事案 （53）
２ 判旨 （54）
Ⅳ 学説の動き56
１ GPSの特異性をめぐって （56）
２ 公共空間におけるプライバシー保護 （57）
Ⅴ 立法の動き58
Ⅵ 申立ての適格性60
Ⅶ おわりに61
第５章 追尾監視型捜査の法的性質 ―GPS利用捜査をめぐる考察を通して―63
Ⅰ はじめに63
Ⅱ 監視型捜査の二つの類型65
Ⅲ 最高裁判例の射程65
１ 最高裁判例における強制処分基準 （65）
(1) 意思制圧型 （66）
(2) 権利利益制約型 （66）
(3) プライバシー侵害型 （68）
２ プライバシー侵害に基づく強制処分 （68）
Ⅳ プライバシー侵害と強制処分70
１ プライバシー侵害の程度 （70）
２ 侵害可能性 （72）
３ GPS利用捜査の技術的特性 （72）
Ⅴ GPS利用捜査に関するわが国における学説74
１ はじめに （74）
２ 任意処分説 （75）
３ 強制処分説 （76）
４ プライバシー侵害の程度 （78）
５ 小括 （81）
Ⅵ 考察81
１ 公共空間におけるプライバシー保護の必要 （81）
２ GPS利用捜査によるプライバシー侵害の程度 （83）
３ 規制の必要性 （84）
４ 萎縮効果 （86）
Ⅶ おわりに87
第６章 監視の時代とプライバシー ―GPS捜査大法廷判決を踏まえて考える―89
Ⅰ はじめに89
Ⅱ 公共空間における追尾監視� 愁▲瓮螢�では― 90
Ⅲ 公共空間における追尾監視�◆銃�本では― 92
Ⅳ 肖像権問題と“秘密性パラダイム”93
Ⅴ 撮影から監視へ94
Ⅵ 追尾監視技術と法的対応96
Ⅶ おわりに98
第７章 GPS捜査と個人のプライバシー ―平成29年最高裁大法廷判決まで・その意味・その後―100
Ⅰ はじめに100
Ⅱ 位置情報をめぐる政府内部における議論102
Ⅲ GPS捜査手法と平成18年警察庁捜査要綱103
１ GPS捜査の手法とその定義 （103）
２ 警察庁要綱 （104）
(1) 保秘条項 （105）
(2) 実施要件 （106）
(3) 実施手続 （106）
(4) 小括 （107）
Ⅳ 平成29年大法廷判決まで108
１ 事件の概要と二つの地裁決定 （108）
２ 分かれる下級審判例 （109）
３ 分裂する学説 （110）
４ 控訴審 （112）
５ 上告審 （114）
６ 大法廷弁論と判決 （114）
Ⅴ おわりに117
第８章 GPS捜査事件最高裁大法廷判決を振り返る ―法理論と法実務のクロスオーバー―118
Ⅰ はじめに118
Ⅱ 意見書執筆まで119
Ⅲ 一審での法廷プレゼンテーション120
Ⅳ 口頭弁論―素晴らしかった弁護側弁論―123
Ⅴ 判決言い渡し―三つの“関門”を破る―126
Ⅵ 考察―大法廷判決の余波と余韻―130
Ⅶ おわりに―これからの法学研究や法実務への示唆―133
第２部 コミュニケーションの監視・傍受
《ロードマップ》
第９章 これが国際通信盗聴網「エシュロン」だ！ ―EU報告書を読む―140
Ⅰ 姿を見せた「エシュロン」140
Ⅱ 50年を超える盗聴実績141
Ⅲ エシュロンを支える通信技術とその施設142
１ 地上通信とケーブルの傍受 （143）
２ 衛星による傍受 （144）
３ 対衛星通信傍受 （145）
４ 対インターネット傍受 （146）
Ⅳ 報告書の波紋147
Ⅴ 技術対技術―エシュロンを妨害するもの―148
第10章 インターネット盗聴ソフト「カーニボー」の正体150
Ⅰ はじめに150
Ⅱ カーニボーとはなにか151
Ⅲ カーニボーへの反響152
Ⅳ カーニボー評価報告書の概要153
１ カーニボーの仕組み （153）
２ 令状の取得と傍受対象 （154）
３ 実験結果 （154）
４ 改善勧告 （155）
Ⅴ おわりに―報告書への批判とその後―155
第11章 偽装携帯基地局を用いた通信傍受 ―携帯電話の無差別傍受装置「スティングレイ」―157
Ⅰ はじめに157
Ⅱ スティングレイの機能とその普及158
Ⅲ スティングレイの問題点160
Ⅳ スティングレイをめぐる法的紛争と機密性161
１ スティングレイ使用の令状却下事件 （161）
２ スティングレイに関する証拠能力問題 （162）
３ IMSIキャッチャーの技術と機密性 （163）
Ⅴ 始まった規制の動き163
Ⅵ おわりに164
第３部 暗号規制と犯罪捜査
《ロードマップ》
第12章 ネットワーク盗聴と暗号問題169
Ⅰ はじめに169
Ⅱ コンピュータ・ネットワークにおける盗聴170
Ⅲ 暗号規制171
Ⅳ オーウェル的社会か、犯罪対策か173
第13章 CODEの支配vs(1)暗号化174
Ⅰ 暗号をめぐる国家とネットの暗闘174
Ⅱ 秘密を保障する、暗号176
第14章 Apple対FBI問題を考える ―法執行機関と暗号規制―179
Ⅰ はじめに179
Ⅱ Apple対FBI問題の発端180
Ⅲ 全令状法をめぐる法的紛争181
Ⅳ 暗号問題の歴史182
Ⅴ ネット社会と暗号技術184
Ⅵ 議論のゆくえ185
Ⅶ おわりに186
第４部 サイバースペースと捜査・証拠
《ロードマップ》
第15章 インターネットを使った犯罪と刑事手続191
Ⅰ はじめに191
Ⅱ ネットワーク犯罪と立法193
Ⅲ ネットワーク犯罪をめぐる手続上の問題196
第16章 変わる捜査の対象：モノからデータへ ―サイバー刑事法制の諮問を契機として―200
Ⅰ はじめに200
Ⅱ 諮問の背景201
Ⅲ 諮問事項について202
１ 諮問第３項について （202）
２ 諮問第４項について （202）
３ 諮問第５項について （203）
４ 諮問第６項について （204）
５ 諮問第７項について （204）
６ 諮問第８項について （205）
Ⅳ おわりに206
第17章 サイバースペースにおける証拠収集とデジタル証拠の確保 ―2011年改正法案を考える―207
Ⅰ はじめに207
Ⅱ 法案の背景210
Ⅲ 記録媒体の差押え211
Ⅳ 記録命令付き差押え213
Ⅴ リモート・アクセス215
Ⅵ 協力要請217
Ⅶ 保全要請219
Ⅷ 電磁的記録の没収225
Ⅸ おわりに226
第５部 越境捜査
《ロードマップ》
第18章 押収済みパソコンを用いて検証許可状に基づき海外メールサーバにアクセスした捜査の違法性 ―横浜地判平成28年３月17日判例時報2367号115頁―232
《事実の概要》232
《判決要旨》233
《判例の解説》234
１ 本判決の背景と意義 （234）
(1) 法改正まで （234） (1) 改正の内容 （234）
(2) 判決の意義 （235）
２ リモートアクセスの許容範囲 （236）
(1) 域外捜索禁止の原則 （236）
(2) リモートアクセスの時期的限界 （236）
(3) 善意の例外 （237）
３ 海外サーバへのアクセスを伴う捜査手法 （237）
(1) 域外捜索の方法 （237）
(2) 捜査共助と相互承認型捜索について （239）
第19章 海外サーバからの電磁的記録の差押え等の適法性 ―大阪高判平成30年９月11日裁判所ウェブサイト―240
《事実の概要》240
《判決要旨》241
《判例の解説》242
１ 承諾捜索について （242）
２ 包括的差押えについて （243）
３ 域外データ取得に関する欧米の動向 （244）
４ 違法捜査と管轄権問題（245）
５ 当事者適格否認の法理について （246）
６ 証拠禁止の根拠について （246）
７ まとめ （247）
第20章 越境するデータ、越境する捜索 ―域外データ取得をめぐる執行方式に関する欧米の立法動向―248
Ⅰ はじめに248
Ⅱ クラウド・コンピューティングと越境捜索250
１ 問題の所在 （250）
２ わが国における近時の裁判例 （253）
Ⅲ 米国の動向―2018年クラウド法の制定まで―256
１ 連邦刑事訴訟規則の改訂 （256）
２ マイクロソフト事件 （257）
３ クラウド法の制定 （258）
Ⅳ 欧州の動向―2018年欧州指令の発出まで―260
１ 越境捜索をめぐる法的枠組み （260）
２ サイバー犯罪条約改訂 （261）
(1) 2011年特別部会（adhocgroup）の創設 （261）
(2) 特別部会報告書 （264）
(3) クラウド証拠部会設置 （264）
３ 2018年欧州新指令 （266）
(1) 欧州委員会の動き （266）
(2) 新指令の発出 （267）
Ⅴ おわりに―GDPRと越境捜索―269
第21章 越境捜索を合憲適法とした最高裁判所令和３年２月１日決定 ―クラウド時代における域外データ取得方法とその課題―272
Ⅰ はじめに272
Ⅱ 事案の概要273
Ⅲ 決定の概要274
Ⅳ 検討275
１ 承諾捜索問題 （275）
２ 越境捜索問題 （275）
３ オンライン捜索問題 （277）
４ 包括差押え問題 （278）
５ 小括 （279）
Ⅴ おわりに279
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