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| 発 行 | ： | 2022年5月1日 |
| 税込定価 | ： | 4,400円（本体4,000円） |
| 判 型 | ： | A5判上製 |
| ページ数 | ： | 628頁 |
| ISBN | ： | 978-4-7923-5362-9 |
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| ■内容紹介 |
《目 次》
はしがき
第2版 はしがき
凡例
第�喫圈〃宰，隆霑値�論
第１章 刑法学の概要および刑法の意義 3
第１節 刑法学の概要 3
１ 刑法学と法解釈学 3
(1) 刑法解釈学の位置付け 3
(2) 刑法解釈のあり方 4
２ 刑法学の概要 5
第２節 刑法の意義 5
１ 刑法とは何か 5
(1) 狭義の刑法と広義の刑法 5
(2) 刑法８条の意味 7
２ 犯罪と不法行為 8
３ 刑罰と保安処分 10
４ 実体法と手続法 10
第２章 刑法の機能 11
第１節 刑法の機能 11
１ 刑法の果たすべき役割は何か 11
２ 法益保護機能 12
(1) 法益とは 12
(2) 具体的な保護法益の確定 13
(3) 法益論と刑事立法論 14
３ 規制的機能 14
(1) 評価規範と意思決定規範 14
(2) 刑法の複合的規範性 15
４ 保障的機能 16
第２節 刑法と倫理規範 17
１ 刑法と倫理との区別 17
２ 刑法と倫理規範との関係 17
(1) 法は倫理の最小限 17
(2) 刑法の任務 18
(3) 私見 19
第３章 刑法の基本原則 20
第１節 近代刑法の三大原則 20
１ 啓蒙主義と近代刑法 20
２ 二原則から三原則へ 22
第２節 罪刑法定主義 22
１ 罪刑法定主義の意義 22
(1) 刑法の金字塔 22
(2) 罪刑法定主義の思想的基盤 23
２ 罪刑法定主義の沿革 23
(1) 罪刑法定主義の発展過程 23
(2) 新たな理論的発展 24
３ 罪刑法定主義の派生的原則 24
(1) 従来の派生的原則 24
(2) 新たな派生的原則 30
第３節 責任主義 35
１ 責任主義の意義 35
２ 責任主義の内容 36
３ 問題となる事項 37
(1) 転嫁罰規定・両罰規定 37
(2) 結果的加重犯 39
(3) 同時傷害の特例 40
(4) 共謀共同正犯 42
第４節 ウルティマ・ラティオの原則 42
１ ウルティマ・ラティオの意義 42
２ 刑法の補充性・断片性 43
第４章 刑法理論の発展過程 44
第１節 近代刑法学の展開 44
１ 近代刑法学の位置付け 44
(1) 継受比較法的考察 44
(2) 現行刑法の淵源 44
２ 啓蒙思想と刑法理論 45
(1) 啓蒙思想の系譜 45
(2) ベッカリーアの刑法理論 46
３ 古典学派 48
(1) 理論の概要 48
(2) 人と学説 48
４ 近代学派 52
(1) 理論の概要 52
(2) 人と学説 53
５ 古典学派と近代学派との相違点 55
(1) 学派の争い 55
(2) 理論的な対立点 56
６ 最近の刑法学の動向 56
(1) 学派の対立の止揚 56
(2) 目的的行為論との対峙 57
(3) 行為反価値論と結果反価値論との対立 58
第２節 日本刑法の沿革 58
１ 概要 58
２ 古法 59
３ 中国刑法の継受 59
４ 中世の刑法 60
５ 明治維新直後の刑法 60
６ ヨーロッパ法の継受 61
(1) 旧刑法（明治13年公布、同15年施行） 61
(2) 現行刑法（明治40年公布、同41年施行） 61
７ 刑法改正の作業 62
第５章 刑罰の本質 63
第１節 刑罰の正当化の根拠 63
１ 絶対主義と相対主義 63
(1) 中心的論争点 63
(2) 刑罰の本質の相対化 64
２ 相対的応報刑論と抑止刑論 64
(1) 相対的応報刑論 64
(2) 抑止刑論 64
第２節 刑罰理論の諸相 65
１ 分配説 65
２ 併合説 65
３ 最近の動向 66
第６章 刑法の効力 68
第１節 時間的効力範囲 68
１ 公布・施行・廃止 68
２ 限時法について 69
(1) 限時法の意義・効果 69
(2) 限時法の理論 69
３ 刑の変更 70
(1) 犯罪後の刑の変更 70
(2) 労役場留置日数などの変更 71
第２節 場所的効力範囲 71
１ 概説 71
２ 属地主義 72
３ 保護主義 73
４ 属人主義 74
(1) 国民の国外犯 74
(2) 国民以外の者の国外犯 74
５ 世界主義 74
６ 外国判決の効力 75
第３節 人的効力範囲 75
１ 概説 75
２ 天皇について 75
３ 外交上の特権を持つ外交官等について 76
第�曲圈“蛤疣�
第１章 犯罪の概念と犯罪論体系 79
第１節 犯罪の概念 79
１ 犯罪論の位置付け 79
２ 実質的犯罪概念 79
３ 形式的犯罪概念 80
(1) 英米法における犯罪概念 80
(2) ドイツ・わが国における犯罪概念 80
第２節 犯罪論の考え方 81
１ 犯罪の定義と犯罪論体系 81
２ 犯罪論体系の思考過程 82
(1) 犯罪論体系の組み立て方 82
(2) 犯罪論体系の思考過程 82
３ 流れ図による犯罪論体系の説明 84
(1) 三段階的犯罪論体系に依拠した説明 84
(2) 設例での説明 85
第３節 構成要件理論と裸の行為論 86
１ 概説 86
２ 構成要件理論 86
(1) 理論的特徴 86
(2) ベーリングの構成要件理論 87
(3) Ｍ.Ｅ.マイヤーの構成要件理論 88
(4) 小野清一郎の構成要件理論 88
３ 裸の行為論 91
(1) 理論的特徴 91
(2) 三段階的犯罪論体系と四段階的犯罪論体系 91
４ 私見 93
(1) 本書の帰結 93
(2) 構成要件の内容 93
(3) 故意の二重的機能 94
第４節 行為論の意義および機能 94
１ 行為の意義 94
(1) 処罰対象は人間の行態 94
(2) 思想は罰せず 95
２ 行為概念と行為論 95
(1) 行為論の意義 95
(2) 因果的行為論 95
(3) 目的的行為論 96
(4) 社会的行為論 98
(5) 人格的行為論 99
３ 行為概念の機能 100
(1) マイホーファーの見解 100
(2) 行為概念の果たすべき機能 100
(3) 具体例での検証 101
第５節 犯罪論の概要 103
１ 犯罪論の説明の順序 103
２ 犯罪論の図解 103
第２章 犯罪の主体・客体および類別 106
第１節 犯罪の主体 106
１ 概説 106
２ 法人の犯罪能力 107
(1) 学説の概要 107
(2) 法人の犯罪能力と刑法８条但書の解釈 108
第２節 犯罪の客体 109
１ 犯罪の客体 109
２ 行為の客体と保護の客体 109
第３節 犯罪の類別 110
１ 犯罪類別の意義 110
２ 自然犯と法定犯 110
(1) 自然犯と法定犯の区別 110
(2) 刑事犯と行政犯 111
３ 結果犯と挙動犯 111
(1) 結果犯 111
(2) 挙動犯 111
４ 実質犯と危険犯と形式犯 112
(1) 実質犯 112
(2) 危険犯 112
(3) 形式犯 115
(4) 実質犯・形式犯と結果犯・挙動犯との関係 115
５ 即時犯と継続犯と状態犯 116
(1) 公訴時効との関係 116
(2) 各類別の特徴 117
６ 身分犯 118
(1) 身分犯の種類 118
(2) 身分の定義 119
７ 目的犯 119
(1) 意義 119
(2) 主観的違法要素としての目的 120
８ 結果的加重犯 120
(1) 意義 120
(2) 結果的加重犯の因果関係 122
(3) 結果的加重犯の未遂 123
第３章 構成要件論 124
第１節 構成要件の変遷 124
１ 訴訟法的概念から実体法的概念へ 124
(1) 構成要件の概念的多様性 124
(2) 構成要件の由来 124
２ 犯罪類型の輪郭から違法・有責類型へ 125
(1) 構成要件理論の発展過程 125
(2) わが国の構成要件理論 126
第２節 構成要件の機能と要素 126
１ 構成要件の機能 126
(1) 構成要件の機能の種類 126
(2) 構成要件の機能の位置付け―私見― 129
２ 構成要件の種類 129
(1) 基本的構成要件と派生的構成要件 130
(2) 修正された構成要件 130
(3) 閉ざされた構成要件と開かれた構成要件 130
(4) 積極的構成要件と消極的構成要件 131
３ 構成要件の要素 132
(1) 客観的構成要件要素と主観的構成要件要素 132
(2) 記述的構成要件要素と規範的構成要件要素 133
第３節 構成要件と構成要件該当性 134
１ 特別構成要件と一般的構成要件 134
２ 構成要件該当性の判断 135
(1) 意義 135
(2) 取り扱う課題 135
第４節 不作為犯論 136
１ 作為と不作為 136
２ 不作為犯の種類 137
(1) 不作為犯の種類 137
(2) 不真正の意味 137
３ 不真正不作為犯の問題性 138
(1) 問題の所在 138
(2) 従来の通説・判例の試み 139
(3) 従来の通説・判例の問題点 141
４ 学説の推移 143
(1) 学説史の視点 143
(2) 因果関係説 143
(3) 違法性説 144
(4) 行為者類型説 145
(5) 構成要件該当性説 145
(6) 最近の理論的動向 148
５ 構成要件的等価値性の理論について 150
(1) 解決の視点 150
(2) 規範構造と存在構造 151
(3) 等置問題と罪刑法定主義 152
６ 判例の動向 154
(1) 判例の概要 154
(2) 二つの最高裁判例 155
第５節 因果関係論 159
１ 因果関係の意義および犯罪論体系上の地位 159
(1) 因果関係の意義 159
(2) 犯罪論体系上の地位 160
２ 因果関係が特に問題となる事案 160
(1) 結果犯・結果的加重犯での処理 160
(2) 因果関係の判断が争われる事案 160
３ 学説の概要 162
(1) 条件説 162
(2) 原因説 164
(3) 相当因果関係説 164
(4) 客観的帰属論 169
(5) 私見 170
４ 判例の動向 170
(1) 因果関係に関する判例の流れ 170
(2) 最近の主な最高裁判例 173
５ 条件関係の判断についての問題点 178
(1) コンディティオ公式の問題点 178
(2) 択一的競合 178
(3) 仮定的因果関係 182
(4) 不作為の因果関係 182
第４章 違法性論 187
第１節 違法性の概念 187
１ 違法性の意義 187
２ 形式的違法性と実質的違法性 187
３ 違法性の実質 188
(1) 二つの理論的対立軸 188
(2) 通説の理解と私見 189
第２節 主観的違法要素と客観的違法要素 190
１ 違法と責任の区別 190
２ 主観的違法性論 191
(1) 主観的違法性論と命令説 191
(2) 問題点 191
３ 客観的違法性論 192
(1) 意義 192
(2) 判断基準の客観性と判断対象の客観性 193
４ 主観的違法要素について 193
(1) 定義および種類 193
(2) 主観的違法要素の具体例での検討 194
(3) 主観的違法要素をどの程度是認すべきか 199
第３節 行為反価値論と結果反価値論 201
１ 行為反価値と結果反価値 201
２ 行為反価値論と結果反価値論 202
(1) 理論的対立軸 202
(2) 行為反価値論の内容 203
(3) 結果反価値論の内容 203
３ 跛行的結果反価値論の展開―私見― 204
(1) 結果反価値性と行為反価値性の関係 204
(2) 私見 204
第４節 可罰的違法性論 205
１ 可罰的違法性の意義 205
(1) 意義 205
(2) わが国の刑法理論 207
２ 可罰的違法性と違法一元論 207
(1) 問題点 207
(2) やわらかな違法一元論 208
(3) 可罰的違法性の理論の有用性 208
３ 可罰的違法性の犯罪論体系上の地位 208
(1) 藤木説 209
(2) 佐伯説 209
(3) 超法規的違法性阻却事由説 210
(4) 私見 210
４ 判例の流れ 211
(1) 大審院判例 212
(2) 昭和30年代の最高裁判例 212
(3) 昭和40年代以降の最高裁判例の動き 214
(4) その後の動向 219
第５節 違法性と違法性阻却事由 220
１ 違法性の判断と違法性阻却事由 220
２ 違法性阻却の基本原理 221
(1) 基本原理を何に求めるか 221
(2) 私見 222
３ 違法性阻却事由の分類 222
(1) 法規的違法性阻却事由 222
(2) 超法規的違法性阻却事由 223
(3) 正当行為と緊急行為 224
第６節 法令行為・正当業務行為 224
１ 法令行為 224
(1) 刑法35条前段の意味 224
(2) 法令行為の種類 224
(3) 労働争議行為の問題 225
２ 正当業務行為 228
(1) 正当業務行為と一般的正当行為 228
(2) 業務概念 229
(3) 正当化の要件 229
第７節 正当防衛 229
１ 正当防衛の意義 229
２ 正当化の根拠 230
(1) 正当化の根拠 230
(2) 違法性阻却の基本原理との関係 231
３ 正当防衛の要件 232
(1) 第１要件「急迫不正の侵害に対して 232
(2) 第２要件「自己又は他人の権利を防衛するため」 237
(3) 第３要件「やむを得ずにした」 242
４ 過剰防衛 243
(1) 過剰防衛の定義 243
(2) 任意的な刑の減免の根拠 244
(3) 過剰防衛に関する判例 244
５ 誤想防衛 250
(1) 誤想防衛の定義および問題点 250
(2) 誤想過剰防衛の定義および問題点 251
６ 盗犯等防止法における特則 251
第８節 自救行為 253
１ 自救行為の意義 253
(1) 自救行為の意義 253
(2) 自救行為と正当防衛の区別 253
２ 自救行為の要件 254
第９節 被害者の承諾 254
１ 被害者の承諾の意義 254
２ 被害者の承諾の法的効果 255
(1) 法的効果の分類 255
(2) 類型の具体例 255
３ 被害者の承諾による正当化の根拠 256
(1) 正当化の根拠 256
(2) 具体例での検討 257
４ 違法性阻却事由としての承諾の要件 260
(1) 法益の処分権限 260
(2) 承諾の有効性 260
(3) 推定的承諾について 261
(4) 侵害行為の方法・程度 261
５ 治療行為 262
６ 安楽死・尊厳死について 262
(1) 安楽死は許容されるか 262
(2) 尊厳死と承諾 265
第５章 責任論 267
第１節 責任の概念 267
１ 責任の意義 267
２ 責任の本質 267
(1) 概説 267
(2) 道義的責任論 267
(3) 社会的責任論 268
(4) 規範的責任論 268
(5) 私見 269
３ 責任の基礎 2 70
(1) 責任非難の根拠 270
(2) 責任の基礎 270
第２節 有責性と責任阻却事由 271
１ 有責性の判断 271
２ 責任阻却事由 271
(1) 責任阻却事由の機能 271
(2) 責任阻却事由の分類 271
第３節 責任能力 272
１ 責任能力の意義 272
(1) 責任能力の定義 272
(2) 責任の要素か責任の前提か 272
２ 責任能力の三段階 272
３ 責任無能力と限定責任能力 273
(1) 区別基準 273
(2) 心神喪失と心神耗弱 273
(3) (1)(1)者 275
(4) 刑事未成年 275
第４節 原因において自由な行為 276
１ 概説 276
２ 原因において自由な行為の理論 278
(1) 問題点 278
(2) 同時存在の原則を維持する立場 278
(3) 同時存在の原則を緩和する立場 280
(4) 私見 281
３ 理論の適用範囲 284
(1) 心神耗弱の状態を利用する場合について 284
(2) 原則維持説からの適用肯定 285
第５節 故意論 286
１ 故意の意義 286
２ 故意の犯罪論体系上の地位 287
(1) ヴェルツェルによる故意概念の純化 287
(2) 人的違法論による別の角度からの故意の位置付け 288
(3) 跛行的結果反価値論での故意の位置付け 289
３ 故意の要件 289
(1) 概説 289
(2) 故意の認識的要素 290
(3) 故意の意思的要素 292
(4) 違法性の意識 292
４ 故意の態様 297
(1) 概説 297
(2) 未必の故意 298
(3) 択一的故意 302
(4) 概括的故意 303
第６節 錯誤論 304
１ 錯誤論の意義 304
２ 錯誤の名称および分類 304
(1) 事実の錯誤と違法性の錯誤 304
(2) 構成要件的錯誤と禁止の錯誤 305
(3) 具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤 305
(4) 客体の錯誤と方法の錯誤 306
(5) 独自の錯誤 306
(6) 因果関係の錯誤 306
３ 具体的事実の錯誤と構成要件的故意 307
(1) 概説 307
(2) 具体的符合説 307
(3) 法定的符合説 309
(4) 方法の錯誤と故意の個数 310
(5) 予定外事実の併発 313
４ 抽象的事実の錯誤と構成要件的故意 314
(1) 概説 314
(2) 刑法38条２項の意味・内容と抽象的事実の錯誤の類型 315
(3) 学説の概要 317
(4) 判例の推移 323
(5) 錯誤論の機能 327
５ 違法性の錯誤と故意責任 328
(1) 概説 328
(2) 判例の流れ 329
(3) 学説の概要 331
(4) 私見 332
６ 事実の錯誤と違法性の錯誤との区別問題 332
(1) 概説 332
(2) あてはめの錯誤 333
(3) 規範的構成要件要素の錯誤 341
(4) 法的作為義務の錯誤 344
(5) 正当化事情の錯誤 344
第７節 過失論 353
１ 概説 353
(1) 過失の本質 353
(2) 過失犯と犯罪論体系 354
２ 過失犯の構造 355
(1) 過失犯の構造とは 355
(2) 旧過失論と新過失論 355
(3) 新過失論からのアプローチ 358
３ 過失の要件および種類 358
(1) 過失の要件 358
(2) 過失の種類 360
４ 許された危険の法理 361
(1) 意義および法的効果 361
(2) 新過失論との関係 361
５ 信頼の原則 362
(1) 意義および法的効果 362
(2) 新過失論との関係 363
(3) 原則適用のための前提条件 363
(4) 判例の動向 364
６ 管理・監督過失 367
(1) 管理・監督過失の意義と問題点 367
(2) 過失犯の構造との関係 369
(3) 管理・監督過失における実行行為の実体 370
７ 過失と緊急行為 373
(1) 問題点 373
(2) 正当防衛および緊急避難との関係 374
第８節 緊急避難 377
１ 正当防衛と緊急避難との相違点 377
(1) 反撃行為か転嫁行為か 377
(2) 不正対正か正対正か 377
(3) 相当性・必要性か法益権衡・補充性か 378
２ 緊急避難の本質 378
(1) 概説 378
(2) 違法性阻却説 379
(3) 責任阻却説 380
(4) 二分説 380
(5) 私見 381
３ 緊急避難の成立要件 382
(1) 概説 382
(2) 各要件の検討 383
第９節 期待可能性 386
１ 概説 386
２ 期待可能性の犯罪論体系上の地位 386
３ 期待可能性の判断基準 387
第６章 未遂犯論 389
第１節 犯罪の時間的発展過程 389
１ 概説 389
２ 陰謀と予備 389
３ 未遂と既遂 390
(1) 未遂 390
(2) 既遂 391
第２節 実行の着手 393
１ 実行の着手の意義 393
２ 実行の着手時期に関する学説 393
(1) 主観説 394
(2) 客観説 394
(3) 折衷説 395
(4) 私見 395
(5) 判例での検討 397
３ 各種の犯罪形態における実行の着手 402
(1) 未遂が問題とならない犯罪類型 402
(2) 離隔犯における実行の着手 403
(3) 間接正犯における実行の着手 404
(4) 原因において自由な行為における実行の着手 405
(5) 不作為犯における実行の着手 406
４ 早すぎた結果の発生について 406
(1) 概説 406
(2) 具体例での検討 407
第３節 不能犯論 411
１ 概説 411
２ 不能犯と未遂犯との区別基準 412
(1) 概説 412
(2) 絶対的不能・相対的不能説 413
(3) 具体的危険説 416
(4) 抽象的危険説 421
(5) 客観的危険説 421
(6) 私見 422
第４節 中止犯論 427
１ 概説 427
(1) 障害未遂と中止未遂 427
(2) 中止犯の成立要件 427
２ 中止犯の法的性格 428
(1) 中止犯の法的性格の捉え方 428
(2) 私見 429
３ 中止行為の任意性の判断基準 430
(1) 概説 430
(2) 主観説 430
(3) 限定主観説 431
(4) 客観説 432
(5) 判例の流れ 432
(6) 私見 438
４ その他の問題点 439
(1) 終了未遂と中止犯 439
(2) 予備の中止 440
第７章 共犯論 441
第１節 正犯と共犯 441
１ 正犯と共犯の区別 441
(1) 定義上の問題 441
(2) 限縮的正犯概念と拡張的正犯概念 444
２ 間接正犯の問題点 444
(1) 直接正犯と間接正犯 444
(2) 間接正犯と教唆犯との区別 445
(3) 間接正犯の形態 450
(4) 間接正犯と共謀共同正犯 457
３ 共犯の従属性 460
(1) 共犯独立性説と共犯従属性説 460
(2) 従属性の程度 461
(3) 従属性の内容 461
第２節 共犯の処罰根拠 462
１ 学説の概要 462
２ 私見―混合惹起説― 464
第３節 共犯形態と成立要件 465
１ 任意的共犯と必要的共犯 465
(1) 任意的共犯 465
(2) 必要的共犯 465
２ 事後従犯 467
３ 広義の共犯と狭義の共犯 467
４ 共犯の成立要件 467
(1) 概説 467
(2) 客観的成立要件 468
(3) 主観的成立要件 469
第４節 共同正犯 469
１ 概説 469
(1) 共同正犯の成立要件 469
(2) 共同正犯の取扱い 470
(3) 行為共同説と犯罪共同説 471
２ 共謀共同正犯 473
(1) 共謀共同正犯の問題点 473
(2) 判例の立場 474
(3) 共謀共同正犯論の基礎づけ 479
(4) 私見―共犯理論を基礎とした解決― 482
３ 過失の共同正犯 484
(1) 問題の所在 484
(2) 判例の立場 485
(3) 学説の概要 492
４ 承継的共同正犯 495
(1) 定義および問題点 495
(2) 事案の解決について 496
５ 片面的共同正犯 499
第５節 教唆犯 501
１ 教唆犯の成立要件 501
(1) 教唆の定義 501
(2) 教唆の故意 501
(3) 意思の連絡 503
２ 教唆犯の取扱い 503
３ 間接教唆と再間接教唆 504
(1) 間接教唆 504
(2) 再間接教唆 504
第６節 幇助犯 505
１ 幇助犯の成立要件 505
(1) 幇助の定義 505
(2) 幇助の因果関係 506
(3) 幇助の故意 508
(4) 不作為による片面的幇助 509
２ 幇助犯の取扱い 513
３ 間接幇助 514
(1) 定義 514
(2) 間接幇助の可罰性について 514
第７節 共犯と身分 515
１ 概説 515
(1) 議論の前提となる身分犯の定義 515
(2) 身分と共犯に関する条文上の取扱い 516
２ １項身分と２項身分の区別 517
(1) 主な見解の考え方 517
(2) 私見での考え方 518
３ 刑法65条１項の適用範囲 519
(1) 主な見解の考え方 519
(2) 私見での考え方 520
４ 刑法65条２項の「通常の刑」の意味 520
(1) 65条１項と２項との関係 520
(2) 「通常の刑」の意味 521
(3) 具体例での検討 522
第８節 共犯の諸問題 526
１ 不作為犯と共犯 526
(1) 犯罪形態の類別 526
(2) 各犯罪形態の検討 527
２ 共犯と錯誤 531
(1) 概説 531
(2) 共同正犯における抽象的事実の錯誤 532
(3) 加担犯における抽象的事実の錯誤 535
(4) 共犯形式の錯誤 536
３ 共犯の中止犯および共犯からの離脱 537
(1) 共犯の中止犯 537
(2) 共犯関係からの離脱 537
第８章 罪数論 542
第１節 罪数論の意義 542
１ 意義 542
２ 罪数を決定する基準 542
第２節 本来的一罪 543
１ 意義 543
２ 法条競合 544
３ 包括一罪 545
(1) 狭義の包括一罪 546
(2) 広義の包括一罪 546
第３節 科刑上一罪 548
１ 意義 548
２ 観念的競合 548
(1) 観念的競合の定義 548
(2) １個の行為の意味 549
(3) 不作為犯における罪数問題 550
(4) 共犯関係における罪数問題 552
３ 牽連犯 553
(1) 牽連犯の定義 553
(2) 牽連関係の判断基準 554
４ かすがい現象 555
第４節 併合罪 556
１ 意義 556
２ 併合罪の種類 557
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第１章 刑罰の種類および軽重 561
第１節 刑罰の種類 561
１ 主刑と付加刑 561
２ 生命刑について 561
３ 自由刑の種類 563
４ 財産刑の種類 564
第２節 刑罰の軽重 565
第２章 刑の適用 566
第１節 法定刑・処断刑・宣告刑 566
１ 刑事手続の流れと刑の名称 566
２ 刑の名称 566
(1) 法定刑・選択刑 566
(2) 処断刑 567
(3) 宣告刑 567
第２節 刑の加重・減軽 567
１ 刑の加重 567
２ 刑の減軽 567
第３章 刑の執行猶予および刑の消滅 569
第１節 刑の執行猶予 569
１ 刑の執行の方法 569
２ 刑の執行猶予 569
第２節 刑の消滅 570
１ 刑の消滅事由 570
２ 前科の抹消 571
３ 期間の計算 571
第４章 保安処分 572
第１節 意義 572
第２節 刑罰と保安処分 572
事項索引 573
判例索引 585
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