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刑法総論 第2版
日盖素 著
刑法総論 第2版
発 行2022年5月1日
税込定価4,400円(本体4,000円)
判 型A5判上製
ページ数628頁
ISBN978-4-7923-5362-9
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■内容紹介

《目 次》

はしがき
第2版 はしがき
凡例

第喫圈〃宰,隆霑値論
第1章 刑法学の概要および刑法の意義 3
第1節 刑法学の概要 3
1 刑法学と法解釈学 3
(1) 刑法解釈学の位置付け 3  
(2) 刑法解釈のあり方 4
2 刑法学の概要 5
第2節 刑法の意義 5
1 刑法とは何か 5
(1) 狭義の刑法と広義の刑法 5  
(2) 刑法8条の意味 7
2 犯罪と不法行為 8
3 刑罰と保安処分 10
4 実体法と手続法 10

第2章 刑法の機能 11
第1節 刑法の機能 11
1 刑法の果たすべき役割は何か 11
2 法益保護機能 12
(1) 法益とは 12  
(2) 具体的な保護法益の確定 13
(3) 法益論と刑事立法論 14
3 規制的機能 14
(1) 評価規範と意思決定規範 14  
(2) 刑法の複合的規範性 15
4 保障的機能 16
第2節 刑法と倫理規範 17
1 刑法と倫理との区別 17
2 刑法と倫理規範との関係 17
(1) 法は倫理の最小限 17  
(2) 刑法の任務 18
(3) 私見 19

第3章 刑法の基本原則 20
第1節 近代刑法の三大原則 20
1 啓蒙主義と近代刑法 20
2 二原則から三原則へ  22
第2節 罪刑法定主義 22
1 罪刑法定主義の意義 22
(1) 刑法の金字塔 22  
(2) 罪刑法定主義の思想的基盤 23
2 罪刑法定主義の沿革 23
(1) 罪刑法定主義の発展過程 23  
(2) 新たな理論的発展 24
3 罪刑法定主義の派生的原則 24
(1) 従来の派生的原則 24  
(2) 新たな派生的原則 30
第3節 責任主義 35
1 責任主義の意義 35
2 責任主義の内容 36
3 問題となる事項 37
(1) 転嫁罰規定・両罰規定 37  
(2) 結果的加重犯 39
(3) 同時傷害の特例 40  
(4) 共謀共同正犯 42
第4節 ウルティマ・ラティオの原則 42
1 ウルティマ・ラティオの意義 42
2 刑法の補充性・断片性 43
第4章 刑法理論の発展過程 44
第1節 近代刑法学の展開 44
1 近代刑法学の位置付け 44
(1) 継受比較法的考察 44  
(2) 現行刑法の淵源 44
2 啓蒙思想と刑法理論 45
(1) 啓蒙思想の系譜 45  
(2) ベッカリーアの刑法理論 46
3 古典学派 48
(1) 理論の概要 48  
(2) 人と学説 48
4 近代学派 52
(1) 理論の概要 52  
(2) 人と学説 53
5 古典学派と近代学派との相違点 55
(1) 学派の争い 55  
(2) 理論的な対立点 56
6 最近の刑法学の動向 56
(1) 学派の対立の止揚 56  
(2) 目的的行為論との対峙 57
(3) 行為反価値論と結果反価値論との対立 58
第2節 日本刑法の沿革 58
1 概要 58
2 古法 59
3 中国刑法の継受 59
4 中世の刑法 60
5 明治維新直後の刑法 60
6 ヨーロッパ法の継受 61
(1) 旧刑法(明治13年公布、同15年施行) 61
(2) 現行刑法(明治40年公布、同41年施行) 61
7 刑法改正の作業 62

第5章 刑罰の本質 63
第1節 刑罰の正当化の根拠 63
1 絶対主義と相対主義 63
(1) 中心的論争点 63  
(2) 刑罰の本質の相対化 64
2 相対的応報刑論と抑止刑論 64
(1) 相対的応報刑論 64  
(2) 抑止刑論 64
第2節 刑罰理論の諸相 65
1 分配説 65
2 併合説 65
3 最近の動向 66

第6章 刑法の効力 68
第1節 時間的効力範囲 68
1 公布・施行・廃止 68
2 限時法について 69
(1) 限時法の意義・効果 69  
(2) 限時法の理論 69
3 刑の変更 70
(1) 犯罪後の刑の変更 70  
(2) 労役場留置日数などの変更 71
第2節 場所的効力範囲  71
1 概説 71
2 属地主義 72
3 保護主義 73
4 属人主義 74
(1) 国民の国外犯 74  
(2) 国民以外の者の国外犯 74
5 世界主義 74
6 外国判決の効力 75
第3節 人的効力範囲 75
1 概説 75
2 天皇について 75
3 外交上の特権を持つ外交官等について 76


第曲圈“蛤疣
第1章 犯罪の概念と犯罪論体系 79
第1節 犯罪の概念 79
1 犯罪論の位置付け 79
2 実質的犯罪概念 79
3 形式的犯罪概念 80
(1) 英米法における犯罪概念 80
(2) ドイツ・わが国における犯罪概念 80
第2節 犯罪論の考え方 81
1 犯罪の定義と犯罪論体系 81
2 犯罪論体系の思考過程 82
(1) 犯罪論体系の組み立て方 82  
(2) 犯罪論体系の思考過程 82
3 流れ図による犯罪論体系の説明 84
(1) 三段階的犯罪論体系に依拠した説明 84  
(2) 設例での説明 85
第3節 構成要件理論と裸の行為論 86
1 概説 86
2 構成要件理論 86
(1) 理論的特徴 86  
(2) ベーリングの構成要件理論 87
(3) M.E.マイヤーの構成要件理論 88
(4) 小野清一郎の構成要件理論 88
3 裸の行為論 91
(1) 理論的特徴 91  
(2) 三段階的犯罪論体系と四段階的犯罪論体系 91
4 私見 93
(1) 本書の帰結 93  
(2) 構成要件の内容 93 
(3) 故意の二重的機能 94
第4節 行為論の意義および機能 94
1 行為の意義 94
(1) 処罰対象は人間の行態 94  
(2) 思想は罰せず 95
2 行為概念と行為論 95
(1) 行為論の意義 95  
(2) 因果的行為論 95  
(3) 目的的行為論 96
(4) 社会的行為論 98  
(5) 人格的行為論 99
3 行為概念の機能 100
(1) マイホーファーの見解 100  
(2) 行為概念の果たすべき機能 100
(3) 具体例での検証 101
第5節 犯罪論の概要 103
1 犯罪論の説明の順序 103
2 犯罪論の図解 103

第2章 犯罪の主体・客体および類別 106
第1節 犯罪の主体 106
1 概説 106
2 法人の犯罪能力 107
(1) 学説の概要 107  
(2) 法人の犯罪能力と刑法8条但書の解釈 108
第2節 犯罪の客体 109
1 犯罪の客体 109
2 行為の客体と保護の客体 109
第3節 犯罪の類別 110
1 犯罪類別の意義 110
2 自然犯と法定犯 110
(1) 自然犯と法定犯の区別 110  
(2) 刑事犯と行政犯 111
3 結果犯と挙動犯 111
(1) 結果犯 111  
(2) 挙動犯 111
4 実質犯と危険犯と形式犯 112
(1) 実質犯 112  
(2) 危険犯 112  
(3) 形式犯 115
(4) 実質犯・形式犯と結果犯・挙動犯との関係 115
5 即時犯と継続犯と状態犯 116
(1) 公訴時効との関係 116  
(2) 各類別の特徴 117
6 身分犯 118
(1) 身分犯の種類 118  
(2) 身分の定義 119
7 目的犯 119
(1) 意義 119  
(2) 主観的違法要素としての目的 120
8 結果的加重犯 120
(1) 意義 120  
(2) 結果的加重犯の因果関係 122
(3) 結果的加重犯の未遂 123
第3章 構成要件論 124
第1節 構成要件の変遷 124
1 訴訟法的概念から実体法的概念へ 124
(1) 構成要件の概念的多様性 124  
(2) 構成要件の由来 124
2 犯罪類型の輪郭から違法・有責類型へ 125
(1) 構成要件理論の発展過程 125  
(2) わが国の構成要件理論 126
第2節 構成要件の機能と要素 126
1 構成要件の機能 126
(1) 構成要件の機能の種類 126
(2) 構成要件の機能の位置付け―私見― 129
2 構成要件の種類 129
(1) 基本的構成要件と派生的構成要件 130
(2) 修正された構成要件 130
(3) 閉ざされた構成要件と開かれた構成要件 130
(4) 積極的構成要件と消極的構成要件 131
3 構成要件の要素 132
(1) 客観的構成要件要素と主観的構成要件要素 132
(2) 記述的構成要件要素と規範的構成要件要素 133
第3節 構成要件と構成要件該当性 134
1 特別構成要件と一般的構成要件 134
2 構成要件該当性の判断 135
(1) 意義 135  
(2) 取り扱う課題 135
第4節 不作為犯論 136
1 作為と不作為 136
2 不作為犯の種類 137
(1) 不作為犯の種類 137  
(2) 不真正の意味 137
3 不真正不作為犯の問題性 138
(1) 問題の所在 138  
(2) 従来の通説・判例の試み 139
(3) 従来の通説・判例の問題点 141
4 学説の推移 143
(1) 学説史の視点 143  
(2) 因果関係説 143  
(3) 違法性説 144
(4) 行為者類型説 145  
(5) 構成要件該当性説 145
(6) 最近の理論的動向 148
5 構成要件的等価値性の理論について 150
(1) 解決の視点 150  
(2) 規範構造と存在構造 151
(3) 等置問題と罪刑法定主義 152
6 判例の動向 154
(1) 判例の概要 154  
(2) 二つの最高裁判例 155
第5節 因果関係論 159
1 因果関係の意義および犯罪論体系上の地位 159
(1) 因果関係の意義 159  
(2) 犯罪論体系上の地位 160
2 因果関係が特に問題となる事案 160
(1) 結果犯・結果的加重犯での処理 160
(2) 因果関係の判断が争われる事案 160
3 学説の概要 162
(1) 条件説 162  
(2) 原因説 164  
(3) 相当因果関係説 164
(4) 客観的帰属論 169  
(5) 私見 170
4 判例の動向 170
(1) 因果関係に関する判例の流れ 170  
(2) 最近の主な最高裁判例 173
5 条件関係の判断についての問題点 178
(1) コンディティオ公式の問題点 178  
(2) 択一的競合 178
(3) 仮定的因果関係 182  
(4) 不作為の因果関係 182

第4章 違法性論 187
第1節 違法性の概念 187
1 違法性の意義 187
2 形式的違法性と実質的違法性 187
3 違法性の実質 188
(1) 二つの理論的対立軸 188  
(2) 通説の理解と私見 189
第2節 主観的違法要素と客観的違法要素 190
1 違法と責任の区別 190
2 主観的違法性論 191
(1) 主観的違法性論と命令説 191  
(2) 問題点 191
3 客観的違法性論 192
(1) 意義 192  
(2) 判断基準の客観性と判断対象の客観性 193
4 主観的違法要素について 193
(1) 定義および種類 193  
(2) 主観的違法要素の具体例での検討 194
(3) 主観的違法要素をどの程度是認すべきか 199
第3節 行為反価値論と結果反価値論 201
1 行為反価値と結果反価値 201
2 行為反価値論と結果反価値論 202
(1) 理論的対立軸 202  
(2) 行為反価値論の内容 203
(3) 結果反価値論の内容 203
3 跛行的結果反価値論の展開―私見― 204
(1) 結果反価値性と行為反価値性の関係 204  
(2) 私見 204
第4節 可罰的違法性論 205
1 可罰的違法性の意義 205
(1) 意義 205  
(2) わが国の刑法理論 207
2 可罰的違法性と違法一元論 207
(1) 問題点 207  
(2) やわらかな違法一元論 208
(3) 可罰的違法性の理論の有用性 208
3 可罰的違法性の犯罪論体系上の地位 208
(1) 藤木説 209  
(2) 佐伯説 209
(3) 超法規的違法性阻却事由説 210  
(4) 私見 210
4 判例の流れ 211
(1) 大審院判例 212  
(2) 昭和30年代の最高裁判例 212
(3) 昭和40年代以降の最高裁判例の動き 214  
(4) その後の動向 219
第5節 違法性と違法性阻却事由 220
1 違法性の判断と違法性阻却事由 220
2 違法性阻却の基本原理 221
(1) 基本原理を何に求めるか 221  
(2) 私見 222
3 違法性阻却事由の分類 222
(1) 法規的違法性阻却事由 222  
(2) 超法規的違法性阻却事由 223
(3) 正当行為と緊急行為 224
第6節 法令行為・正当業務行為 224
1 法令行為 224
(1) 刑法35条前段の意味 224  
(2) 法令行為の種類 224
(3) 労働争議行為の問題 225
2 正当業務行為 228
(1) 正当業務行為と一般的正当行為 228  
(2) 業務概念 229
(3) 正当化の要件 229
第7節 正当防衛 229
1 正当防衛の意義 229
2 正当化の根拠 230
(1) 正当化の根拠 230  
(2) 違法性阻却の基本原理との関係 231
3 正当防衛の要件 232
(1) 第1要件「急迫不正の侵害に対して 232
(2) 第2要件「自己又は他人の権利を防衛するため」 237
(3) 第3要件「やむを得ずにした」 242
4 過剰防衛 243
(1) 過剰防衛の定義 243  
(2) 任意的な刑の減免の根拠 244
(3) 過剰防衛に関する判例 244
5 誤想防衛 250
(1) 誤想防衛の定義および問題点 250
(2) 誤想過剰防衛の定義および問題点 251
6 盗犯等防止法における特則 251
第8節 自救行為 253
1 自救行為の意義 253
(1) 自救行為の意義 253  
(2) 自救行為と正当防衛の区別 253
2 自救行為の要件 254
第9節 被害者の承諾 254
1 被害者の承諾の意義 254
2 被害者の承諾の法的効果 255
(1) 法的効果の分類 255  
(2) 類型の具体例 255
3 被害者の承諾による正当化の根拠 256
(1) 正当化の根拠 256  
(2) 具体例での検討 257
4 違法性阻却事由としての承諾の要件 260
(1) 法益の処分権限 260  
(2) 承諾の有効性 260
(3) 推定的承諾について 261  
(4) 侵害行為の方法・程度 261
5 治療行為 262
6 安楽死・尊厳死について 262
(1) 安楽死は許容されるか 262  
(2) 尊厳死と承諾 265

第5章 責任論 267
第1節 責任の概念 267
1 責任の意義 267
2 責任の本質 267
(1) 概説 267  
(2) 道義的責任論 267  
(3) 社会的責任論 268
(4) 規範的責任論 268  
(5) 私見 269
3 責任の基礎 2 70
(1) 責任非難の根拠 270  
(2) 責任の基礎 270
第2節 有責性と責任阻却事由 271
1 有責性の判断 271
2 責任阻却事由 271
(1) 責任阻却事由の機能 271  
(2) 責任阻却事由の分類 271
第3節 責任能力 272
1 責任能力の意義 272
(1) 責任能力の定義 272  
(2) 責任の要素か責任の前提か 272
2 責任能力の三段階 272
3 責任無能力と限定責任能力 273
(1) 区別基準 273  
(2) 心神喪失と心神耗弱 273  
(3) (1)(1)者 275  
(4) 刑事未成年 275
第4節 原因において自由な行為 276
1 概説 276
2 原因において自由な行為の理論 278
(1) 問題点 278  
(2) 同時存在の原則を維持する立場 278
(3) 同時存在の原則を緩和する立場 280  
(4) 私見 281
3 理論の適用範囲 284
(1) 心神耗弱の状態を利用する場合について 284
(2) 原則維持説からの適用肯定 285
第5節 故意論 286
1 故意の意義 286
2 故意の犯罪論体系上の地位 287
(1) ヴェルツェルによる故意概念の純化 287
(2) 人的違法論による別の角度からの故意の位置付け 288
(3) 跛行的結果反価値論での故意の位置付け 289
3 故意の要件 289
(1) 概説 289  
(2) 故意の認識的要素 290
(3) 故意の意思的要素 292  
(4) 違法性の意識 292
4 故意の態様 297
(1) 概説 297  
(2) 未必の故意 298  
(3) 択一的故意 302
(4) 概括的故意 303
第6節 錯誤論 304
1 錯誤論の意義 304
2 錯誤の名称および分類 304
(1) 事実の錯誤と違法性の錯誤 304
(2) 構成要件的錯誤と禁止の錯誤 305
(3) 具体的事実の錯誤と抽象的事実の錯誤 305
(4) 客体の錯誤と方法の錯誤 306  
(5) 独自の錯誤 306
(6) 因果関係の錯誤 306
3 具体的事実の錯誤と構成要件的故意 307
(1) 概説 307  
(2) 具体的符合説 307  
(3) 法定的符合説 309
(4) 方法の錯誤と故意の個数 310  
(5) 予定外事実の併発 313
4 抽象的事実の錯誤と構成要件的故意 314
(1) 概説 314 
(2) 刑法38条2項の意味・内容と抽象的事実の錯誤の類型 315
(3) 学説の概要 317  
(4) 判例の推移 323  
(5) 錯誤論の機能 327
5 違法性の錯誤と故意責任 328
(1) 概説 328  
(2) 判例の流れ 329  
(3) 学説の概要 331
(4) 私見 332
6 事実の錯誤と違法性の錯誤との区別問題 332
(1) 概説 332  
(2) あてはめの錯誤 333
(3) 規範的構成要件要素の錯誤 341  
(4) 法的作為義務の錯誤 344
(5) 正当化事情の錯誤 344
第7節 過失論 353
1 概説 353
(1) 過失の本質 353  
(2) 過失犯と犯罪論体系 354
2 過失犯の構造 355
(1) 過失犯の構造とは 355  
(2) 旧過失論と新過失論 355
(3) 新過失論からのアプローチ 358
3 過失の要件および種類 358
(1) 過失の要件 358  
(2) 過失の種類 360
4 許された危険の法理 361
(1) 意義および法的効果 361  
(2) 新過失論との関係 361
5 信頼の原則 362
(1) 意義および法的効果 362  
(2) 新過失論との関係 363
(3) 原則適用のための前提条件 363  
(4) 判例の動向 364
6 管理・監督過失 367
(1) 管理・監督過失の意義と問題点 367
(2) 過失犯の構造との関係 369
(3) 管理・監督過失における実行行為の実体 370
7 過失と緊急行為 373
(1) 問題点 373  
(2) 正当防衛および緊急避難との関係 374
第8節 緊急避難 377
1 正当防衛と緊急避難との相違点 377
(1) 反撃行為か転嫁行為か 377  
(2) 不正対正か正対正か 377
(3) 相当性・必要性か法益権衡・補充性か 378
2 緊急避難の本質 378
(1) 概説 378  
(2) 違法性阻却説 379  
(3) 責任阻却説 380
(4) 二分説 380  
(5) 私見 381
3 緊急避難の成立要件 382
(1) 概説 382  
(2) 各要件の検討 383
第9節 期待可能性 386
1 概説 386
2 期待可能性の犯罪論体系上の地位 386
3 期待可能性の判断基準 387

第6章 未遂犯論 389
第1節 犯罪の時間的発展過程 389
1 概説 389
2 陰謀と予備 389
3 未遂と既遂 390
(1) 未遂 390  
(2) 既遂 391
第2節 実行の着手 393
1 実行の着手の意義 393
2 実行の着手時期に関する学説 393
(1) 主観説 394  
(2) 客観説 394  
(3) 折衷説 395
(4) 私見 395  
(5) 判例での検討 397
3 各種の犯罪形態における実行の着手 402
(1) 未遂が問題とならない犯罪類型 402
(2) 離隔犯における実行の着手 403
(3) 間接正犯における実行の着手 404
(4) 原因において自由な行為における実行の着手 405
(5) 不作為犯における実行の着手 406
4 早すぎた結果の発生について 406
(1) 概説 406  
(2) 具体例での検討 407
第3節 不能犯論 411
1 概説 411
2 不能犯と未遂犯との区別基準 412
(1) 概説 412  
(2) 絶対的不能・相対的不能説 413
(3) 具体的危険説 416  
(4) 抽象的危険説 421  
(5) 客観的危険説 421  
(6) 私見 422
第4節 中止犯論 427
1 概説 427
(1) 障害未遂と中止未遂 427  
(2) 中止犯の成立要件 427
2 中止犯の法的性格 428
(1) 中止犯の法的性格の捉え方 428  
(2) 私見 429
3 中止行為の任意性の判断基準 430
(1) 概説 430  
(2) 主観説 430  
(3) 限定主観説 431
(4) 客観説 432  
(5) 判例の流れ 432  
(6) 私見 438
4 その他の問題点 439
(1) 終了未遂と中止犯 439  
(2) 予備の中止 440

第7章 共犯論 441
第1節 正犯と共犯 441
1 正犯と共犯の区別 441
(1) 定義上の問題 441  
(2) 限縮的正犯概念と拡張的正犯概念 444
2 間接正犯の問題点 444
(1) 直接正犯と間接正犯 444  
(2) 間接正犯と教唆犯との区別 445
(3) 間接正犯の形態 450  
(4) 間接正犯と共謀共同正犯 457
3 共犯の従属性 460
(1) 共犯独立性説と共犯従属性説 460  
(2) 従属性の程度 461
(3) 従属性の内容 461
第2節 共犯の処罰根拠 462
1 学説の概要 462
2 私見―混合惹起説― 464
第3節 共犯形態と成立要件 465
1 任意的共犯と必要的共犯 465
(1) 任意的共犯 465  
(2) 必要的共犯 465
2 事後従犯 467
3 広義の共犯と狭義の共犯 467
4 共犯の成立要件 467
(1) 概説 467  
(2) 客観的成立要件 468
(3) 主観的成立要件 469
第4節 共同正犯 469
1 概説 469
(1) 共同正犯の成立要件 469  
(2) 共同正犯の取扱い 470
(3) 行為共同説と犯罪共同説 471
2 共謀共同正犯 473
(1) 共謀共同正犯の問題点 473  
(2) 判例の立場 474
(3) 共謀共同正犯論の基礎づけ 479
(4) 私見―共犯理論を基礎とした解決― 482
3 過失の共同正犯 484
(1) 問題の所在 484  
(2) 判例の立場 485  
(3) 学説の概要 492
4 承継的共同正犯 495
(1) 定義および問題点 495  
(2) 事案の解決について 496
5 片面的共同正犯 499
第5節 教唆犯 501
1 教唆犯の成立要件 501
(1) 教唆の定義 501  
(2) 教唆の故意 501  
(3) 意思の連絡 503
2 教唆犯の取扱い 503
3 間接教唆と再間接教唆 504
(1) 間接教唆 504  
(2) 再間接教唆 504
第6節 幇助犯 505
1 幇助犯の成立要件 505
(1) 幇助の定義 505  
(2) 幇助の因果関係 506  
(3) 幇助の故意 508
(4) 不作為による片面的幇助 509
2 幇助犯の取扱い 513
3 間接幇助 514
(1) 定義 514  
(2) 間接幇助の可罰性について 514
第7節 共犯と身分 515
1 概説 515
(1) 議論の前提となる身分犯の定義 515
(2) 身分と共犯に関する条文上の取扱い 516
2 1項身分と2項身分の区別 517
(1) 主な見解の考え方 517  
(2) 私見での考え方 518
3 刑法65条1項の適用範囲 519
(1) 主な見解の考え方 519  
(2) 私見での考え方 520
4 刑法65条2項の「通常の刑」の意味 520
(1) 65条1項と2項との関係 520  
(2) 「通常の刑」の意味 521
(3) 具体例での検討 522
第8節 共犯の諸問題 526
1 不作為犯と共犯 526
(1) 犯罪形態の類別 526  
(2) 各犯罪形態の検討 527
2 共犯と錯誤 531
(1) 概説 531  
(2) 共同正犯における抽象的事実の錯誤 532
(3) 加担犯における抽象的事実の錯誤 535  
(4) 共犯形式の錯誤 536
3 共犯の中止犯および共犯からの離脱 537
(1) 共犯の中止犯 537  
(2) 共犯関係からの離脱 537

第8章 罪数論 542
第1節 罪数論の意義 542
1 意義 542
2 罪数を決定する基準 542
第2節 本来的一罪 543
1 意義 543
2 法条競合 544
3 包括一罪 545
(1) 狭義の包括一罪 546  
(2) 広義の包括一罪 546
第3節 科刑上一罪 548
1 意義 548
2 観念的競合 548
(1) 観念的競合の定義 548  
(2) 1個の行為の意味 549
(3) 不作為犯における罪数問題 550
(4) 共犯関係における罪数問題 552
3 牽連犯 553
(1) 牽連犯の定義 553  
(2) 牽連関係の判断基準 554
4 かすがい現象 555
第4節 併合罪 556
1 意義 556
2 併合罪の種類 557


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第1章 刑罰の種類および軽重 561
第1節 刑罰の種類 561
1 主刑と付加刑 561
2 生命刑について 561
3 自由刑の種類 563
4 財産刑の種類 564
第2節 刑罰の軽重 565

第2章 刑の適用 566
第1節 法定刑・処断刑・宣告刑 566
1 刑事手続の流れと刑の名称 566
2 刑の名称 566
(1) 法定刑・選択刑 566  
(2) 処断刑 567  
(3) 宣告刑 567
第2節 刑の加重・減軽 567
1 刑の加重 567
2 刑の減軽 567

第3章 刑の執行猶予および刑の消滅 569
第1節 刑の執行猶予 569
1 刑の執行の方法 569
2 刑の執行猶予 569
第2節 刑の消滅 570
1 刑の消滅事由 570
2 前科の抹消 571
3 期間の計算 571

第4章 保安処分 572
第1節 意義 572
第2節 刑罰と保安処分 572

事項索引 573
判例索引 585





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