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契約法規範の変容と責任法理
長坂 純 著
契約法規範の変容と責任法理
発 行2022年6月20日
税込定価8,800円(本体8,000円)
判 型A5判上製
ページ数402頁
ISBN978-4-7923-2785-9
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■内容紹介
《目 次》

はしがき i
初出一覧 xii

第一章 契約債権法の基本原則 ―改正民法における「契約の尊重(favor contractus)」思想  1
第一節 問題の所在  1
第二節 「契約の尊重」思想の展開  3
 一 「契約の尊重」思想の定義と射程  3
 二 契約法の国際的潮流  4
 三 「契約の尊重」思想の展開  6
第三節 日本法における「契約の尊重」思想  9
 一 改正前民法における契約法規範  9
 二 改正民法(契約債権法)の基本原則  11
 三 「契約の尊重」思想の機能領域  16
第四節 「契約の尊重」思想の意義・機能  30
 一 契約責任法における「契約の尊重」思想の展開  30
 二 「契約の尊重」思想の意義・機能  33
第五節 結び  37

第二章 典型契約の意義と契約類型  39
第一節 問題題の所在  39
第二節 わが国における典型契約・契約類型論の展開  42
 一 典型契約・混合契約・非典型契約に関する議論  42
 二 契約法規範の変容と改正民法  49
 三 小括  53
第三節 ドイツ法における議論状況  59
 一 緒論  59
 二 典型契約(法定契約類型)の意義・機能  60
 三 契約類型論の展開  64
 四 小括  67
第四節 典型契約の意義と契約類型  70
 一 議論状況の整理  70
 二 典型契約と混合契約・非典型契約との関係把握―類型的思考から段階的思考へ―  72
第五節 結びに代えて ―典型契約制度の再構築へ向けた展開可能性―  77

第三章 債務不履行による損害賠償の帰責構造 ―民法四一五条の構造  79
第一節 問題の所在  79
第二節 改正民法の規律構造  83
 一 改正論議以前の理論動向  83
 二 民法四一五条の改正へ向けた議論  87
 三 改正民法四一五条の問題性  95
 四 小括  100
第三節 ドイツ民法理論  106
 一 一般給付障害法の規律構造  106
 二 給付障害の統一的概念としての「義務違反」  113
 三 「帰責事由」要件の理解  139
 四 小括  151
第四節 日本法への理論的示唆  164
 一 ドイツ民法理論の現状と留意点  164
 二 わが国における損害賠償の要件論  169
 三 債務不履行賠償の要件構成  180
 四 民法四一五条の構造  194
第五節 結び  204

第四章 原始的不能と債務不履行責任 ―民法四一二条の二第二項の構造  205
第一節 問題の所在  205
第二節 「原始的不能」に関する議論状況  208
 一 原始的不能=契約無効説の形成  208
 二 「原始的不能ドグマ」の克服と契約有効説の展開  212
 三 改正民法四一二条の二第二項の立法過程  218
 四 小括  221
第三節 ドイツ民法理論  227
 一 給付障害法の構造  228
 二 BGB三一一a条に関する議論状況  231
 三 小括  239
第四節 民法四一二条の二第二項の構造  243
 一 議論動向からの示唆  243
 二 解決方向性  245
第五節 結び  250

第五章 「契約不適合責任」の性質と帰責構造  251
第一節 問題の所在  251
第二節 瑕疵担保責任論の展開  254
 一 売主の瑕疵担保責任  254
 二 請負人の瑕疵担保責任  265
第三節 「契約不適合責任」の導入  278
 一 改正法規定の構成  278
 二 責任の性質  279
 三 要件  281
 四 効果  284
 五 規律構造の評価  288
第四節 今後の議論の展開可能性  307
 一 瑕疵担保責任論と改正民法の対応  307
 二 ドイツ法における瑕疵責任の構造  309
 三 契約不適合責任の性質と適用場面  319
 四 契約不適合責任の帰責構造  324
第五節 結び  334

第六章 多角・三角取引の構造把握 ―契約の連鎖と従属的関与者  335
第一節 問題の所在  335
第二節 「契約の連鎖」型多角取引論の展開  338
 一 現代的多角取引の特徴と問題性  338
 二 古典的(法定)多角取引の構造―適法転貸借(民法六一三条)  342
 三 多角取引構成の当否  344
第三節 履行補助者と多角取引  352
 一 履行補助者の意義・機能  352
 二 多角取引関係論と履行補助者  358
第四節 「契約の連鎖」型多角取引と履行補助者概念  362
 一 多角取引関係の構造  362
 二 履行補助者概念の有用性―従属的関与者の位置づけ  363
第五節 具体的事例における検証  364
 一 裁判例の動向  365
 二 検討  377
第六節 結び  382

事項索引  (1)





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