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広島大学社会科学研究叢書1
ワークルールの基礎
三井正信 著
ワークルールの基礎
発 行2022年6月30日
税込定価3,080円(本体2,800円)
判 型A5判上製
ページ数170頁
ISBN978-4-7923-3421-5
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■内容紹介
《目 次》

はじめに(i)

第1章 雇用社会の法ルール
1 雇用社会とワーキングライフと労働法(ワークルール)    1
 雇用社会のルールの重要性(1)
  社会経済の変化と労働法(3)
2 労働法の基本的な内容    4
 労働法の3つの領域(4)
 雇用保障法・労働市場法・雇用政策法(5)
 個別的労働関係法・労働者保護法・雇用関係法(6)
 集団的労働関係法・労働団体法・労使関係法(7)
3 雇用社会の登場人物たち    8
 雇用社会の主たる登場人物(8) 
 労働者(8)
 使用者(10)
 労働組合(11) 
 過半数代表・労使委員会(12)

第2章 ワーキングライフの展開をめぐる法ルール
1 労働市場の法ルール    15
 労働市場と法―法による就職・転職のお手伝い(15)
2 多様な働き方と労働法    16
 雇用形態の多様化と法ルール(16)
3 募集・採用内定・試用―雇用社会への入り口    18
 労働契約の締結(18) 
 募集・採用(19) 
 採用内定(20)
 採用内々定(21) 
 労働契約の締結をめぐる法規制(22)
 試用―入社してもまずはお試しで(24)
4 労使の労働契約上の権利義務    26
 労使の多様な権利義務(26) 
 労働者の労働義務(26)
 使用者の賃金支払義務(28) 
 労働者の付随義務(28)
 使用者の付随義務(29)
5 労働契約の基本原則    30
 労働契約法3条と労働契約の基本原則(30) 
 合意原則(30)
 労働条件労使対当決定の原則(31) 
 均衡の理念(32)
 ワーク・ライフ・バランス(職業生活と私生活の調和)の理念(32)
 労働契約上の信義則(34) 
 権利濫用の禁止(34)
6 労働条件の決定・変更システムと労働契約    35
 労働契約の意義・重要性と役割(35) 
 就業規則の重要性(37)
 就業規則の不利益変更(38)
 就業規則の最低基準効(40)
 労働協約と労働契約(41)
7 企業秩序・服務規律と懲戒処分    42
 企業秩序と懲戒処分(42)
 懲戒事由と懲戒処分の種類(43)
 懲戒権の濫用(43)
8 配転・出向・転籍―社内人事異動と社外人事異動―    45
 人事異動(45) 
 配転命令権の根拠と限界(46)
 配転命令権の濫用(47)
 出向命令権の根拠と限界(48)
 転籍と個別同意(50)
9 昇進・昇格・降格    50
 企業内での出世や地位の引下げ(50)
 企業内での格付けのアップやダウン(50)
10 休職    51
 多様な休職制度(51)
11 労働契約の終了    52
 多様な終了事由(52) 
 定年(52) 
 辞職・労働契約の合意解約(54)
 解雇(55) 
 整理解雇(人員整理)(58) 
 解雇に関する法律の規制(60)
 変更解約告知(62) 
 退職の誘導と追い出し行為(64)
 有期労働契約の終了(66) 
 更新拒絶(雇止め)に対する保護と無期転換(66)
 労働関係終了後の保護(68) 
 転職でのトラブル(68)

第3章 労働条件の基本的保護
1 労働基準法など労働条件保護法の仕組み    71
 労働条件保護の基本法としての労働基準法(71)
2 労働基準法の理念・基本原則    72
 労働者保護法の基本理念(72)
3 職場における人権の保護    73
 労働基準法による労働者の人権保護(73)
 その他の人権保障(77)
4 雇用における平等    78
 企業の組織的集団的性格と平等の必要性(78)
 雇用における男女の平等 ―男女雇用機会均等法―(79)
 セクハラ(およびその他のハラスメント)(80)
 男女雇用機会均等をめぐる紛争解決(83)
 高齢者雇用・障害者雇用をめぐる問題(83)
 非正規従業員の公正処遇(84)
5 賃金の法的保護    87
 賃金の法的定義(87)
 労働基準法の賃金保護(88)
 その他の賃金保護規定(90) 
 賃金額の決まり方(90) 
 休業手当(92)
 賞与の支給日在籍制度(93)
 退職金の不支給・減額(93)
 退職金の前払制度、退職金のポータブル化、退職金の年金化、企業年金(94)
 賃金・退職金の消滅時効(95)
6 労働時間の法的規制    95
 労働時間規制の必要性と原則(95) 
 労働時間の概念(96)
 柔軟な労働時間制度(97)
 複数の事業場で働く場合の労働時間の計算(98)
 事業場外労働のみなし労働時間制(99)
 労働時間を計算しなくてよい場合もある(100)
 残業(時間外労働)はどんな場合に可能なのか(102)
 割増賃金(104)
 適用除外(106)
7 休憩・休日・休暇    107
 休憩(107)
 休日(108) 
 年次有給休暇の基礎(109)
 年休権の発生(110) 
 年休の時季指定権と時季変更権(110)
 年休の自由利用の原則と年休取得の不利益取扱いの禁止(111)
 計画年休制度と使用者の年休付与の時季指定義務(112)
 育児介護休業法(113) 
 休職・休暇(113)
8 女性・年少者の保護    115
 妊産婦等と年少者(115)
9 安全衛生・労災補償    116
 労働災害の防止と補償(116) 
 労働安全衛生(116)
 労災補償制度(117)
 業務上災害と労災補償(118)
 労災保険の給付手続と通勤災害(119)
 労災民訴(119)

第4章 労働者の集団的利益代表システムと集団的労使関係のルール
1 労働組合と集団的労働条件の決定    121
 労働組合の必要性・重要性とその基本的性格(121)
 労働組合法の目的(122)
 労働組合の要件(122)
 3種類の労働組合(124) 
 労働組合法上の労働者概念(125)
 労働組合の結成(128) 
 企業別組合の特徴(130)
 労働組合への加入と労働組合からの脱退(130)
 ユニオン・ショップ協定(130)
 労働組合の運営(132)
2 団体交渉と労働協約(集団的労働条件の決定)    132
 団体交渉の意義(132)
 団体交渉権と団交応諾義務・誠実交渉義務(134)
 労使協議制と従業員代表制(135)
 労働協約の意義(136)
 労働協約の効力(138) 労働協約の拡張適用(一般的拘束力)(139)
 労働協約終了後の労働条件(140)
3 集団的労使関係のトラブルと紛争解決    141
 争議行為の意義(141) 
 使用者側の争議行為=ロックアウト(142)
 争議行為の調整(143) 
 不当労働行為の禁止(144)
 不当労働行為の救済(145) 
 不当労働行為の主体としての使用者(146)

第5章 ワークルールをめぐる紛争解決システム
 司法による救済システム(149) 
 行政による救済システム(149)
 その他の救済システム(150)

あとがき    151

事項索引    153
判例索引    157
















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