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物権債権峻別論批判
大場浩之 著
物権債権峻別論批判
発 行2023年2月20日
税込定価3,520円(本体3,200円)
判 型A5判上製
ページ数140頁
ISBN978-4-7923-2793-4
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■内容紹介

《目 次》

はしがき  i
初出一覧  xi

一 はじめに 1
1 問題の所在 1
 (1) 仮登記(1)
 (2) 物権行為(3)
 (3) 物権と債権の狭間の権利(4)
2 課題の設定 11
 (1) 物権債権峻別論の批判的検討(11)
 (2) これまでの研究との関係(11)
 (3) 法制史の観点(12)
 (4) 物権債権峻別不要論(12)
3 本書の構成 14
 (1) 総論(14)
 (2) 各論(14)

二 ローマ法 17
1 序 17
 (1) 時代区分(17)
 (2) 法の観点(17)
2 共和政前期 18
 (1) 所有権(18)
 (2) 権利の移転方法(19)
 (3) 不明確な物権(20)
3 共和政後期 20
 (1) 所有権(20)
 (2) 所有権の移転方法(21)
 (3) 制限物権の萌芽(22)
4 古典期 23
 (1) 所有権(23)
 (2) 所有権の移転方法(24)
 (3) 利用権限中心の権利構成(25)
5 ユスティニアヌス帝による法典編纂 26
 (1) 所有権(26)
 (2) 所有権の移転方法(26)
 (3) 所有権の厳格化(27)

三 ゲルマン法 29
1 法制史上の位置づけ 29
 (1) 総論(29)
 (2) 各論(29)
2 Gewere 30
 (1) 法的性質(30)
 (2) 物権法定主義との関係(31)
3 所有権 32
 (1) 法的性質(32)
 (2) 法的意義(32)
4 所有権の移転方法 33
 (1) Gewere(33)
 (2) salaとinvestitura(33)
5 Gewereと物権概念の限定との関係 34
 (1) Gewereの重要性(34)
 (2) Gewereの不完全性(35)

四 ローマ法の継受 37
1 中世ドイツ法との相違 37
 (1) 総論(37)
 (2) 各論(37)
2 所有権 38
 (1) ゲルマン法との相違(38)
 (2) ゲルマン法との相対的理解(38)
3 所有権の移転方法 39
 (1) 公示の不要(39)
 (2) 物権法定主義との関係(39)

五 自然法 41
1 usus modernus pandectarum 41
2 ローマ法との相違 41
3 所有権 42
 (1) 法的性質(42)
 (2) 物権法定主義(47)
4 ius ad rem 48
 (1) 法的性質(48)
 (2) 物権の無限定(58)
5 公示制度 59
 (1) 処分行為との関係(59)
 (2) 公示の対象(62)
 (3) 公示の効力(63)
 (4) 登記と引渡し(65)
 (5) 公示の内容(65)
6 啓蒙思想 67
7 制限物権 67
 (1) 非占有担保権(67)
 (2) 担保簿から登記簿へ(68)

六 BGB 69
1 物権の種類 69
 (1) 所有権(69)
 (2) 制限物権(71)
2 役権 74
 (1) 地役権・制限的人役権(74)
 (2) 用益権(75)
 (3) 制限物権(76)
3 先買権 76
 (1) 物権的先買権(76)
 (2) 制限物権(77)
4 物的負担 77
 (1) 役権との類似性(77)
 (2) 制限物権(78)
5 担保権 79
 (1) 抵当権(79)
 (2) 土地債務(81)
 (3) 定期土地債務(81)
 (4) 制限物権(82)
6 地上権 94
 (1) 法的性質(94)
 (2) 制限物権(95)
7 期待権 95
 (1) 法的性質(95)
 (2) 絶対効(96)
8 処分制限 97
 (1) 法的性質(97)
 (2) 絶対効(98)
9 物権変動 98
 (1) 分離主義(98)
 (2) 無因主義(99)
 (3) 効力要件主義(101)
10 物権債権峻別論 102
 (1) 所有権と制限物権の相違(102)
 (2) 物権法定主義との関係(103)
 (3) 物権行為との関係(103)
 (4) 物権法定主義と分離主義・無因主義の相互作用(103)

七 評価 105
1 ローマ法 105
 (1) 共和政前期(105)
 (2) 共和政後期(105)
 (3) 古典期(106)
 (4) ユスティニアス法典(107)
 (5) 所有権概念の明確性(107)
2 ゲルマン法 107
 (1) Gewere(107)
 (2) 物権の拡張(108)
3 ローマ法の継受 108
 (1) 物権債権峻別論の基礎(108)
 (2) 公示の弱体化(109)
4 自然法 109
 (1) 公示の強化(109)
 (2) 所有権(109)
 (3) ALR(110)
 (4) 物権債権峻別論との関係(111)
5 BGB 111
 (1) 原則(111)
 (2) 制限物権(111)
 (3) 物権債権峻別論との関係(112)

八 おわりに 113
1 結論 113
 (1) 日本法における物権債権峻別論(113)
 (2) 物権債権峻別論批判(113)
2 今後の課題 115
 (1) 物権法定主義(115)
 (2) 物権と絶対効(117)

あとがき 119
事項索引 121





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