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民法要義1
民法総則 第4版追補版
田山輝明 著
民法総則 第4版追補版
発 行2023年2月20日
税込定価3,630円(本体3,300円)
判 型A5判並製
ページ数362頁
ISBN978-4-7923-2794-1
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■内容紹介
《第4版追補版はしがき》

 第4版追補版は第4版の一部を修正し、別冊資料として2017年以降の民法(債権法)改正等による改正点とその改正理由を付けたものである。全面的に民法改正に対応できていないことは大変残念ではあるが、本書の要望に応えるため追補版として刊行させて頂いた。
 別冊資料の作成には、関東学院大学法学部教授の志村武氏に全面的にご尽力を頂いた。
 
 2023年1月18日                 田山輝明



《目 次》

はしがき
参考文献・略語

第1章 序...1
第1節 民法典の制定と改正...1
 1 民法典の制定(1)  
 2 現行憲法の制定と民法の改正(2)
 3 その後の民法の一部改正(3)
第2節 近代法としての民法...6
 1 権利の主体(6)  
 2 物(7)  
 3 法律行為(7)
 4 商品交換法則の法規範化(8)  
 5 身分法と商品交換法(9)
第3節 民法の法源...10
 1 民法典(10)  
 2 民法典以外の成文民法法規(10)
 3 慣習民法(11)  
 4 判例民法(12)  
 5 条理(12)
 6 学説(13)
第4節 民法の効力の及ぶ範囲...14
 1 時に関する効力の範囲(14)
 2 人と場所に関する効力の範囲(14)
第5節 民法の解釈...16
 1 民法解釈の意義(16)  
 2 民法の解釈技術(17)
 3 民法解釈の使命(20)
第6節 民法上の基本原則と私権...22
 1 私的自治の原則(22)  
 2 公共の福祉と私権(22)
 3 信義誠実の原則と私権(23)  
 4 権利の濫用と私権(24)
 5 私権の種類(26)

第2章 権利の主体...29
第1節 序―人格の観念...29
 1 人格の歴史的意義(29)  
 2 人格の意義(30)
 3 特定非営利活動促進法(30)  
 4 旧中間法人法(31)
 5 一般法人法(31)
第2節 自然人...32
 第1款 権利能力...32
 1 権利能力の始期(32)  
 2 権利能力の終期(36)
 3 外国人の権利能力(39)
 第2款 意思能力と行為能力...41
 1 意思能力(41)  
 2 行為能力(42)
 第3款 未成年者...45
 1 成年期(45)  
 2 未成年者の能力(46)
 3 法定代理人(53)
 第4款 広義の成年後見制度...55
 第1項 新しい成年後見制度...55
  1 成年後見制度改正の必要性及び検討の経緯(55)
  2 法改正の背景と基本原則(55)
  3 禁治産・準禁治産制度の廃止と補助制度の新設等(57)
 第2項 成年被後見人(旧禁治産者)...60
  1 要件(60)  
  2 申請手続(61)
  3 成年被後見人の行為能力(61)  
  4 成年後見人(63)
  5 後見制度の改正(64)  
  6 審判の取消し(66)
 第3項 被保佐人(旧準禁治産者)...66
  1 改正の意義(66)  
  2 保佐開始の審判(67)
  3 被保佐人の行為能力(68)
 第4項 被補助人―新設の制度...72
  1 改正の意義(72)  
  2 補助と補助人(73)
 第5項 広義の成年後見制度と審判...74
  1 審判に対する抗告(74)  
  2 審判前の保全処分(75)
 第6項 成年後見法と民法典...76
 第7項 任意後見契約に関する法律の概要...77
  1 任意後見の意義(77)  
  2 任意後見契約の締結方式と方法(77)
  3 家庭裁判所による任意後見監督人の選任(78)
  4 任意後見監督人の欠格事由(79)
  5 本人の意思の尊重等(79)  
  6 任意後見監督人の職務等(79)
  7 任意後見人および任意後見監督人の解任(80)
  8 任意後見契約の解除(80)  
  9 法定後見との関係の調整(80)
  10 家事審判法の適用(82)  
  11 最高裁判所規則による規制(82)
 第8項 後見登記等に関する法律の概要...82
  1 趣旨(82)  
  2 登記所(83)
  3 法定後見等の登記等(83)  
  4 任意後見契約の登記(84)
  5 後見登記等ファイルの記録の編成(85)
  6 変更の登記(85)  
  7 終了の登記(85)
  8 登記記録の閉鎖(86)  
  9 登記事項証明書の交付等(86)
  10 審査請求等(87)
  11 旧法の禁治産,準禁治産宣告の取扱い(88)
第5款 制限能力者の相手方の保護...89
 1 制限能力者の相手方の保護の意義(89)
 2 取消権の短期消滅時効(126条)と法定追認(125条)(89)
 3 相手方の催告権(20条)(89)  
 4 制限能力者の詐術(92)
第6款 住所...95
 1 総説(95)  
 2 住所の意義(95)
 3 住所の法律上の効果(96)  
 4 居所(97)
 5 仮住所(97)  
 6 本籍(97)  
 7 住民票(98)
第7款 不在者...99
 1 失踪と不在者(99)  
 2 不在者の財産管理(99)
第8款 失踪宣告...102
 1 失踪宣告の意義(102)  
 2 失踪宣告の要件(102)
 3 失踪宣告の効果(103)  
 4 失踪宣告の取消し(104)
第3節 法人...108
 1 法人制度の意義(108)  
 2 法人の種類(112)
 3 民法上の法人と特別法上の法人(113)  
 4 法人の設立(114)
 5 一般法人法による法人(115)  
 6 法人の対外的関係(127)
 7 法人の登記(132)  
 8 法人に対する罰則(133)
 9 権利能力なき団体(133)

第3章 物...139
 1 序(139)  
 2 物の観念(139)  
 3 物の分類(140)

第4章 法律行為...147
第1節 総説...147
 1 法律関係(147)  
 2 法律要件と法律事実(147)
第2節 法律行為の本質と種類...150
 1 法律行為(150)  
 2 法律行為の種類(151)
第3節 法律行為の有効要件...153
 1 総説(153)
 2 法律行為の目的(内容)についての一般的有効要件(153)
 3 公序良俗(違反)―内容の社会的妥当性(156)
 4 消費者契約法により契約の無効を主張できる場合(163)
第4節 意思と表示との不一致...165
第1款 総説...165
 1 意義(165)  
 2 類型(165)
第2款 心裡留保...166
 1 心裡留保の意義(166)  
 2 心裡留保の効果(166)
 3 本条の適用範囲(167)
第3款 虚偽表示...170
 1 虚偽表示の意義(170)  
 2 虚偽表示の要件(170)
 3 虚偽表示の効果(171)  
 4 94条の適用範囲(179)
第4款 錯誤...181
 1 錯誤の意義(181)  
 2 錯誤の要件(186)
 3 錯誤の効果(190)  
 4 95条の適用範囲(192)
第5節 瑕疵ある意思表示...193
 第1款 総説...193
 1 意義(193)  
 2 詐欺・強迫をめぐる法律効果(193)
 第2款 詐欺による意思表示...194
 1 意義および要件(194)  
 2 詐欺の効果(195)
 第3款 強迫による意思表示...204
 1 意義および要件(204) 
 2 強迫の効果(205)
 第4款 消費者契約法により契約の取消しができる場合...208
第6節 意思表示の効力発生時期と受領能力...211
 1 意思表示の効力発生時期(211)
 2 到達主義の原則(211)
 3 公示の方法による意思表示(212)
 4 意思表示の受領能力(213)
第7節 代理...214
 第1款 総 説...214
 1 代理の意義(214)
 2 代理とは区別すべき類似した制度(215)
 3 代理の種類(概念)(217)
 4 代理制度の適用範囲(218)
 第2款 代理権の存在(本人と代理人の関係)...220
 1 代理権の本質(220)  
 2 代理権の発生原因(220)
 3 代理権の範囲の決定(223)
 4 代理人の基本的義務と代理権の制限(225)
 5 代理権の消滅(229)
 第3款 代理行為(代理人・相手方間の関係)...230
 1 代理意思の表示(顕名主義)(230)
 2 代理行為の瑕疵(232)  
 3 代理人の能力(235)
 第4款 法律効果の帰属(本人と相手方間の関係)...238
 1 代理行為の法律効果の帰属(238)
 2 本人の能力(238)
 第5款 復代理...240
 1 復代理の意義(240)
 2 復代理人を選任しうる場合(241)
 3 復代理をめぐる内部関係(242)
 第6款 無権代理と表見代理...245
 第1項 序説...245
 第2項 無権代理(狭義)...246
  1 契約の無権代理(246)  
  2 単独行為の無権代理(254)
 第3項 表見代理...255
  1 意義(255)
  2 代理権授与表示による表見代理(109条)(256)
  3 権限外の代理行為の(権限踰越による)表見代理(110条)(258)
  4 代理権消滅後の表見代理(112条)(263)
 第8節 無効および取消し...265
 1 無効,取消しおよび類似の概念(265)
 2 無効(266)  
 3 取消し(269)
 第9節 条件および期限...276
 1 総説...276
 2 条件...277
 3 期限...280

第5章 期間...285
 1 期間の意義(285)  
 2 期間計算の方法(285)

第6章 時効...287
第1節 序説―意義と存在理由...287
 1 時効制度の意義(287)  
 2 時効制度の存在理由(288)
 3 時効制度の適用範囲(288)
第2節 取得時効...289
 1 所有権の取得時効(289)
 2 所有権以外の財産権の時効取得(293)
 3 取得時効と登記(295)
第3節 消滅時効...298
 1 消滅時効の意義(298)  
 2 債権の消滅時効(298)
 3 債権以外の権利の消滅時効(305)
第4節 時効の通則...310
 1 時効の【遡】及効(310)  
 2 時効の援用(311)
 3 時効の中断(318)  
 4 時効の停止(329)

事項索引 ...333
判例索引 ...341
別冊資料 付





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