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物権法
大場浩之 著
物権法
発 行2023年7月1日
税込定価2,530円(本体2,300円)
判 型A5判上製
ページ数240頁
ISBN978-4-7923-2798-9
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■内容紹介

《目 次》

はしがき

第一部 物権種類論

第一章 民法入門
一 民法とは 3
 1 私法の一般法 3
 2 パンデクテンシステム 4
二 民法の学修方法について 6
 1 予習の重要性 6
 2 全体の俯瞰 6
 3 重視すべきポイント 7
 (1) 具体例との関連づけ 7  
 (2) 判例の重要性 7 
 (3) 学説の意義 8 
 (4) 学問としての民法学 8
4 必須の教材 8
 (1) 教科書 8 
 (2) 多読の勧め 9 
 (3) 六法 9 
 (4) 判例集 9 
 (5) 注釈書 10 
 (6) 演習書 10

第二章 物権法入門
一 物権法の特徴 11
 1 財産法としての物権法 11
 (1) 財貨帰属秩序 11 
 (2) 物権債権峻別論 12
 2 物権の種類 13
 3 物権法の内容 14
二 物権の意義 15
 1 物権の性質 15
 (1) 債権との比較 15 
 (2) 直接性 15 
 (3) 排他性 15 
 (4) 絶対性 16
 2 物権法定主義 16
 (1) 原則 16 
 (2) 例外 17
三 物権の客体 19
 1 物 19
 (1) 有体物 19 
 (2) 不動産・動産 20 
 (3) 主物・従物 20 
 (4) 元物・果実 21
 2 支配可能性 21
 3 特定性 21
 4 独立性 22

第三章 占有権
一 総論 23
 1 歴史における占有の意義 23
 2 占有の淵源 23 
 3 物権の前提としての占有 24
二 占有権の取得と消滅 24
 1 成立 24
 (1) 要件 24 
 (2) 自己のためにする意思 24 
 (3) 物の所持 25 
 (4) 代理占有(間接占有) 25
 2 態様 27
 (1) 自主占有と他主占有 27 
 (2) 他主占有から自主占有への変更 28 
 (3) 瑕疵ある占有と瑕疵なき占有 29
 3 承継取得 29
 (1) 取得方法 29 
 (2) 瑕疵の承継 30
 4 消滅 30
三 占有の効果 31
 1 概観 31
 2 権利適法の推定 31
 3 本権者との関係 31
 (1) 具体例 31 
 (2) 果実収取権 32 
 (3) 占有物の滅失または損傷 32 
 (4) 必要費・有益費 33 
 (5) 類型論 33
 4 占有の訴え 33
 (1)3つの種類 33 
 (2) 要件と効果 34 
 (3) 占有の訴えと本権に基づく訴えの競合 35
 5 動物の占有 36
四 準占有 36

第四章 所有権
一 意義 37
二 内容 37
 1 原則 37
 (1) 完全権 37 
 (2) 金銭所有権の特殊性 38
 2 例外 39
 3 土地所有権の範囲 40
三 相隣関係 40
 1 土地の特徴 40
 2 隣地使用権 41
 3 囲繞地通行権 41
 (1) 要件 41 
 (2) 効果 42
 4 境界に関する問題 42
 (1) ライフライン使用権 42 
 (2) 水流使用権 43 
 (3) 障壁 43 
 (4) 竹木の枝・根 43 
 (5) 建築制限 44
四 所有権の取得原因 44
 1 所有権に特有の取得原因 44
 (1) 所有権の取得方法 44 
 (2) 無主物先占 45 
 (3) 遺失物拾得 45 
 (4) 埋蔵物発見 45
 2 添付 46
 (1) 付合 46 
 (2) 混和 46  
(3) 加工 46
 3 添付に関連する諸問題 47
 (1) 強行規定 47 
 (2) 任意規定 47 
 (3) 不動産の付合 47 
 (4) 加工 49
五 共有 50
 1 意義 50
 2 持分権 51
 (1) 内容 51 
 (2) 請求権 51
 3 変更・管理・保存 52
 (1) 変更 52 
 (2) 管理 52 
 (3) 保存 53
 4 分割 54
 (1) 原則 54 
 (2) 分割方法 54
 5 不動産共有者所在不明のケース 55
 (1) 所有者不明不動産などの問題 55 
 (2) 不明共有者の持分の取得 55 
 (3) 不明共有者の持分の譲渡 56
六 建物区分所有 56
 1 総論 56
 2 建物についての権利関係 57
 3 敷地に関する権利関係 57
 4 管 理 58
 5 建替え 58
七 所有者不明不動産と管理不全不動産 58
 1 負動産 58
 2 所有者不明不動産 59
 (1) 所有者不明土地管理命令 59 
 (2) 所有者不明建物管理命令 59
 3 管理不全不動産 60
 (1) 管理不全土地管理命令 60 
 (2) 管理不全建物管理命令 60
 4 相続した土地の国庫への帰属 61

第五章 地上権
一 用益物権 62
 1 用益物権の種類 62
 2 不動産賃借権との関係 62
 (1) 用益物権が利用されない理由 62 
 (2) 借地借家法 63
二 地上権 64
 1 意義 64
 2 成立 64
 3 内容 64
 4 消滅 65

第六章 永小作権
一 意義 66
二 成立 66
三 内容 66
四 消滅 67

第七章 地役権
一 意義 68
二 成立 68
三 内容 69
四 消滅 69

第八章 入会権
一 意義 70
二 成立 70
三 内容 70
四 消滅 71


第二部 物権効力論

第一章 優先的効力
一 物権相互間 75
 1 成立の先後 75
 2 公示の先後 75
二 債権との関係 76
 1 原則 76
 2 例外 77
 3 物権債権峻別論への批判 78
 (1) 物権債権峻別論の揺らぎ 78 
 (2) 物権と債権の再定義 78 
 (3) ius ad rem(ユス・アド・レム) 79

第二章 物権的請求権
一 根拠 80
 1 具体例 80
 2 占有の訴えとの対比 81
二 要件 81
 1 違法な侵害 81
 2 相手方 82
 (1) 具体例 82 
 (2) 原則と例外 83
三 態様 84
 1 3つの種類 84
 2 物権的返還請求権 84
 3 物権的妨害排除請求権 84
 4 物権的妨害予防請求権 85
四 法的性質 85
五 物権的請求権と債権的請求権の競合 86
六 物権的請求権同士の競合 87
 1 具体例 87
 2 行為請求権説 88
 3 忍容請求権説 88
 4 侵害除去と費用負担の分離 88
 (1) 侵害除去 88 
 (2) 費用負担 89


第三部 物権変動論

第一章 物権変動総論
一 物権変動の意義 93
 1 物権変動の原因 93
 (1) 物権変動一般 93 
 (2) 意思表示に基づく物権変動 94 
 (3) その他の原因に基づく物権変動 94 
 (4) 承継取得と原始取得 94
 2 公示の原則の採用 95
 (1) 具体例 95 
 (2) 公示制度 96 
 (3) 公示の原則の意義 96
 3 公信の原則の不採用 97
 (1) 公信の原則の意義 97 
 (2) 公信の原則の採用例 98 
 (3) 私見 99
二 意思表示による物権変動 100
 1 意思主義 100
 (1) 民法176条 100 
 (2) 形式主義との対比 100 
 (3) 私見 101
 2 物権行為の独自性 103
 (1) 物権行為と債権行為 103 
 (2) 物権行為の無因性 103 
 (3) 判例・通説 104 
 (4) 物権行為の独自性を肯定する見解 104 
 (5) 私見 105
 3 物権変動の発生時期 107
 (1) 前提 107 
 (2) 学説の経緯 107 
 (3) 判例 108 
 (4) 判例の内在的理解 109 
 (5) 私見 110

第二章 不動産物権変動
一 不動産登記制度 111
 1 登記記録 111
 (1) 不動産登記法 111 
 (2) 登記記録の内容 111
 2 登記手続 115
 (1) 原則としての当事者による申請 115 
 (2) 共同申請の原則 115 
 (3) 登記識別情報 115 
 (4) 登記原因証明情報 116 
 (5) 登記官の審査権限 116 
 (6) 登記記録の閲覧 116
二 不動産登記をめぐる問題 117
 1 登記請求権 117
 (1) 問題の所在 117 
 (2) 具体例 118 
 (3) 中間省略登記 119
 2 登記の有効要件 121
 (1) 具体例 121 
 (2) 判例 122
 3 仮登記 122
 (1) 仮登記の種類 122 
 (2) 仮登記の効力 122 
 (3) 仮登記の法的性質 123
三 不動産物権変動の対抗問題 123
 1 対抗の意義 123
 (1) 二重譲渡・二重契約 123 
 (2) 判例 125 
 (3) 学説 126
 2 登記を要する物権変動の範囲 128
 (1) 問題の所在 128 
 (2) 取消しと登記 130 
 (3) 解除と登記 134 
 (4) 相続と登記 136 
 (5) 取得時効と登記 144 
 (6) 判例の実相 149
 3 登記を要する第三者の範囲 149
 (1) 制限説の採用 149 
 (2) 客観的範囲 151 
 (3) 主観的範囲 156
四 無権限取引からの第三者の保護 165
 1 問題の所在 165
 2 民法94条2項の類推適用 166
 (1) 権利外観法理 166 
 (2) 具体例 167 
 (3) 公信力との違い 175 
 (4) 対抗法理・無権利法理 175

第三章 動産物権変動
一 動産物権変動における公示の原則 176
 1 引渡し 176
 (1) 対抗要件 176 
 (2) 現実の引渡し 176 
 (3) 簡易の引渡し 177 
 (4) 占有改定 178 
 (5) 指図による占有移転 178 
 (6) 不完全な公示方法 179 
 (7) 民法178条の適用範囲 180
 2 動産譲渡登記ファイルへの登記 180
 (1) 特例法 180 
 (2) 要件 181 
 (3) 効果 181 
 (4) 手続 181
二 動産の即時取得(善意取得) 182
 1 要件 182
 (1) 前提 182 
 (2) 目的物が動産であること 184 
 (3) 取引行為によること 185 
 (4) 前主が無権限者であること 185 
 (5) 相手方が善意無過失であること 186 
 (6) 平穏・公然に占有を始めたこと 186
 2 効果 189
 3 盗品および遺失物の場合 190
 (1) 例外としての民法193条 190 
 (2) 例外の例外としての民法194条 191
 4 民法178条と192条の関係 192
 (1) 登記と占有の違い 192 
 (2) 具体例 193 
 (3) 民法192条の適用範囲 193

第四章 明認方法
一 立木 195
 1 構成部分 195
 2 慣習 195
 3 立木法 196
二 明認方法による対抗 196
 1 明認方法の具備 196
 2 明認方法の客体 196
 3 具体例 197
 (1) 二重譲渡 197 
 (2) 立木の留保 197

第五章 物権の消滅
一 具体例 199
二 混同による消滅 199
 1 原則 199
 2 例外 200

あとがき 201


事項索引 203
判例索引 215
条文索引 217





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