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若手弁護士のための弁護実務入門2
中尾 巧 編著
若手弁護士のための弁護実務入門2
発 行2023年8月30日
税込定価3,190円(本体2,900円)
判 型四六判上製
ページ数396頁
ISBN978-4-7923-0720-2
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■内容紹介
《目 次》 

はしがき 

第一部 民商事編

不正競争防止法
「著名表示冒用」
 県議からの依頼 3  
 訴状 5  
 事件の見通し  7
 ない袖作戦 10
 和解 12

スポーツ法
「出場停止停止処分」
 突然の電話 18
 新興競技団体内の紛争 19
 スポーツ団体と選手間の紛争の争われ方 21
 スポーツ仲裁の申立て 24

民法
「継続的供給契約の解消」
 仮処分命令申立書の受領 28
 継続的供給契約の中途解約と更新拒絶 31
 契約更新拒絶の理由 35
 取引の解消と和解 36

民事保全法
「仮の地位を定める仮処分」
 足場の設置 40
 依頼者との打合せ 41
 訴訟か仮処分か 46
 任意交渉 48
 足場撤去等の仮処分手続 50
 仮処分の執行 52
 建物明渡訴訟 55

破産法
「中小企業の破産」
 廃業の危機 60
 会社概要 61
 廃業の方針 63
 店長への事前説明 66
 店舗の法的対応 69
 売掛金処理 70
 後継テナント問題 71
 管財人候補者と破産手続開始の決定 74
 破産手続開始の申立て 75

プロバイダ責任制限法
「ネット中傷」
 インフルエンサーからの相談 79   
 ロバイダ責任制限法 81
 開示請求の範囲 85
 開示請求の要件 87
 初期段階の証拠保全 89
 開示命令の申立てと発信者の特定 90
 依頼者への報告と今後の方針 91
 代理人弁護士からの回答と長男の告白 94
 示談による解決 95

商法
「海上事故」
 マリンスポーツ中の事故 101
 海上事故の証拠 103
 商法六九〇条 106
 事件の行方 107

会社法
「デューデリジェンス(DD)」
 相談 110
 株式譲渡契約書 112
 表明保証責任 114
 菅田社長との協議 116
 資料の分析・検討 118
 再度の協議 118
 契約上の工夫 119


第二部 労働編

労働契約法(1)
「従業員のメンタルヘルス」
 人事部からの相談 127
 打合せ 129
 会社の初動対応 129
 メンタルヘルス 131
 産業医 133
 受診勧告の拒否 134
 受診命令と自宅待機命令 135
 欠勤と職場復帰 140

労働契約法(2)
「無期転換と定年」
 無期転換 144
 就業規則の改定案 147
 説明会 151
 契約社員への対応 152
 退職と解雇通知 157

労働審判法
「労働審判」
 労働審判の期日呼出し 161
 打合せ 164
 労働基準法研究会報告書 166
 答弁書 173
 第一回期日 175
 和解の打診 178


第三部 家事・税務編

家事審判・家事事件手続法
「子の引渡し」
 事件発生 187
 依頼者との打合せ 188
 親権と監護権 194
 強制執行 199

相続法
「債務の共同相続」
 所有権移転登記未了の土地 205
 日本の戸籍制度 207
 親族関係の調査 210
 更なる親族関係の調査 215

相続税法
「遺産隠し」
 突然の相談依頼 221
 遺産分割協議 222
 不明な出金 224
 遺産分割のやり直し 226
 相続財産の調査 228
 申告漏れと附帯税 230

国税徴収法
「事業再生と第二次納税義務」
 事業再生の相談 235
 事業承継の方法 238
 第二次納税義務 240
 実務上の工夫 243
 後日談 245


第四部 刑事・行政編

刑法
「すり替え盗」
 国選弁護 249
 罪名 252
 実行の着手時期 254
 令和四年最高裁決定 256
 最高裁決定の評価 259
 派生的問題 261
 弁護方針 263

大麻取締法
「大麻所持」
 書類送検 267
 関係条文 269
 大麻草の共同所持 270
 大麻所持の立証 272
 大麻樹脂の所持 273
 違法収集証拠排除 274
 管轄のない事件の処理 277

金融商品取引法
「インサイダー取引」
 取引調査課の調査 282
 事務所応接室 283
 重要事実 285
 社内調査 287
 職務に関し知ったとき 288
 第一次情報受領者 290
 今後の見通し 292
 課徴金の計算 293
 課徴金納付命令の手続 294

国家賠償法
「自衛官の訓練事故」
 訓練事故 302
 自衛隊側の対応 304
 事故原因 305
 訴訟提起 307
 裁判の争点 313
 和解の勧試と協議 315
 和解の成立 318


第五部国際編

入管法
「資格外活動」
 ホステスのアルバイト 323
 資格外活動許可 325
 不法就労助長罪 327
 在留資格の取消し 330

国際取引法
「インドネシア進出」
 三代目社長 336
 インドネシアの外資規制 338
 インドネシア進出の留意点 342
 提携先 345
 英文契約書 346
 準拠法 347
 仲裁 349
 その他の留意点 353
 契約の締結 354

国際租税法
「外国子会社合算税制」
 顧問先への税務調査 358
 本村弁護士への相談 360
 合算税制の適用要件 362
 適用除外の要件 363
 税務調査への関与方法 365

準拠法
「国際相続」
 生き別れになった兄弟 369
 相続の準拠法と海外での遺言の有効性 372
 遺産分割調停条項 374
 イギリスにある財産の相続手続 377






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