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民法ファーストステージ 第2版
松原 哲・徳永江利子 著
民法ファーストステージ 第2版
発 行2024年3月20日
税込定価2,970円(本体2,700円)
判 型A5判並製
ページ数320頁
ISBN978-4-7923-2805-4
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■内容紹介

《目 次》

はしがき i

第1編 財産法編
第1章 民法を学ぶための法学の基礎 3
1 紛争と法 3
 1─1 法の役割 3
 1─2 成文法 5
 1─3 不文法 6
2 法の体系 6
 2─1 法的責任 6
 2─2 私法と公法 8
 2─3 そのほかの法の分類 9
3 民事紛争と裁判の役割 10
 3─1 自力救済の禁止と裁判 10
 3─2 裁判と裁判所 11
 3─3 民事裁判と刑事裁判 12
 3─4 民事訴訟と立証 13
4 民法を学ぶ上での常識 15
 4─1 条文について 15
 4─2 判決について 16

第2章 契約のルール 19
1 契約と民法 19
 1─1 契約の意義 19
 1─2 民法の構造 21
2 契約の成立と有効 23
 2─1 契約の成立 23
 2─2 契約自由の原則 24
 2─3 契約の有効要件 25
 2─4 意思能力 26
 2─5 契約内容の問題 26
 2─6 正常な意思表示 27
3 正常でない意思表示 28
 3─1 心裡留保・虚偽表示 28
 3─2 錯 誤 29
 3─3 瑕疵ある意思表示:詐欺・強迫 30
4 契約の当事者 33
 4─1 権利能力 33
 4─2 法人 34
 4─3 制限行為能力者 35
 4─4 未成年者 35
 4─5 成年後見制度 36
 4─6 制限行為能力者の相手方の保護 37
5 代理 37
 5─1 代理とは何か 37
 5─2 代理権 38
 5─3 代理行為 40
 5─4 無権代理 41
 5─5 表見代理 42
6 物権変動 43
 6─1 物 43
 6─2 不動産物権変動 43
 6─3 動産物権変動 45
 6─4 公信の原則 46
 6─5 民法94条2項類推適用論 47
7 債権の実現 48
 7─1 弁済 48
 7─2 債権の消滅原因 49
 7─3 債権の強制的実現 51
8 担保と保証 53
 8─1 債権者平等の原則 53
 8─2 担保 54
 8─3 保証 55
9 債務不履行制度1:解除 57
 9─1 債務不履行制度とは 57
 9─2 契約の解除 59
 9─3 法定解除の要件:催告解除と無催告解除 60
 9─4 解除の効果 60
 9─5 解除権の行使・消滅 62
10 債務不履行制度2:損害賠償 62
 10─1 損害賠償とは 62
 10─2 損害賠償請求権の成立要件 63
 10─3 損害及び損害賠償の範囲 64
 10─4 損害賠償をめぐるその他の問題 65
11 売買と契約不適合責任 67
 11─1 売買契約の意義及び成立 67
 11─2 売買の効力 67
 11─3 改正民法と契約不適合責任 68
 11─4 補論:訪問販売等と特定商取引法 70
12 消費貸借と利息の規制 74
 12─1 消費貸借の意義 74
 12─2 利息の規制 76
 12─3 補論:クレジット 78
13 賃貸借1:民法の規定 80
 13─1 賃貸借契約の意義及び成立 80
 13─2 賃貸人・賃借人の権利・義務 81
 13─3 承諾ある譲渡・転貸の法律関係 82
14 賃貸借2:借地借家法 84
 14─1 不動産賃貸借の問題点 84
 14─2 不動産賃借権の対抗力 84
 14─3 借地権の存続期間 85
 14─4 建物賃借権の存続期間等 86
15 事務管理と不当利得 87
 15─1 事務管理 87
 15─2 不当利得 88
 15─3 特殊の不当利得 90

第3章 事故賠償のルール 93
1 不法行為の意義・成立要件 93
 1─1 事故と不法行為責任 93
 1─2 一般的不法行為と特殊的不法行為 95
 1─3 一般的不法行為の成立要件 96
2 故意又は過失 96
 2─1 故意 96
 2─2 過失の意義と構造 97
 2─3 注意義務の内容・程度 99
 2─4 立証責任と過失の推定 100
3 違法性 101
 3─1 権利侵害から違法性へ 101
 3─2 人格的利益の侵害 103
 3─3 財産的利益の侵害 106
 3─4 公害・生活妨害その他 107
 3─5 違法性阻却事由 108
4 責任能力 109
 4─1 責任能力の意義 109
 4─2 責任無能力者の類型 110
5 損害の発生・因果関係 111
 5─1 損害の発生 111
 5─2 因果関係とは 111
 5─3 事実的因果関係の立証 113
 5─4 原因競合 114
6 不法行為の効果 115
 6─1 損害賠償請求権の発生 115
 6─2 損害の理解 116
 6─3 損害賠償の方法 117
 6─4 損害賠償請求権者 118
 6─5 損害賠償の範囲・賠償額の算定 121
 6─6 損害賠償請求権の消滅 124
 6─7 差止請求 124
7 特殊の不法行為1:責任無能力者の監督者責任 125
 7─1 監督者責任の意義 125
 7─2 成立要件 125
 7─3 責任主体 126
 7─4 責任能力ある未成年者の問題 126
8 特殊の不法行為2:使用者責任 127
 8─1 使用者責任の意義 127
 8─2 成立要件 128
 8─3 効果 131
 8─4 公務員の不法行為 132
9 特殊の不法行為3:工作物責任 134
 9─1 工作物責任の意義 134
 9─2 成立要件 134
 9─3 効果 136
 9─4 公の営造物責任 136
10 特殊の不法行為4:共同不法行為 138
 10─1 共同不法行為の意義 138
 10─2 狭義の共同不法行為 139
 10─3 加害者不明の共同不法行為 141
 10─4 教唆・幇助 142
11 特殊の不法行為5:交通事故賠償 143
 11─1 自動車損害賠償保障法の制定 143
 11─2 運行供用者 144
 11─3 運行供用者責任の成立要件 146
 11─4 民法の適用・保険 148
12 特殊の不法行為6:製造物責任 148
 12─1 製造物責任法成立の意義 148
 12─2 責任主体 150
 12─3 成立要件 150
 12─4 免責事由 152
 12─5 責任期間の制限等 153


第2編 親族・相続法編
第1章 家族法の基礎知識 157
1 家族法の基本原理 157
 1─1 家族法の基礎 157
 1─2 戦前の家族法 157
 1─3 戦後の家族法 158
2 親族の範囲と種類 159
 2─1 親族とは 159
 2─2 直系・傍系、尊属・卑属 160
 2─3 親等の計算 160
3 家族紛争の解決 162
 3─1 家族紛争の特徴 162
 3─2 解決に向けた手続きの特徴 162

第2章 親族法 165
1 婚姻 165
 1─1 婚姻の基本原理 165
 1─2 婚姻の要件 166
 1─3 婚姻の無効・取消し 170
 1─4 婚姻の効果 173
2 内縁 177
 2─1 内縁とは 177
 2─2 内縁発生原因 177
 2─3 内縁保護の理論 180
 2─4 内縁の保護範囲 183
3 離婚 185
 3─1 離婚の要件 185
 3─2 離婚の方法 187
 3─3 離婚の効果 193
 3─4 その他の離婚問題1:有責配偶者の離婚請求 195
 3─5 その他の離婚問題2:面会交流 197
4 実子 198
 4─1 民法上の親子 198
 4─2 嫡出子 200
 4─3 非嫡出子 202
 4─4 非嫡出子:親子関係の確定 205
5 養子1:普通養子 208
 5─1 養子制度概説 208
 5─2 普通養子 210
 5─3 藁の上からの養子 215
6 養子2:特別養子 216
 6─1 概説 216
 6─2 要件・効果 217
 6─3 離縁 221
7 親権 221
 7─1 親権とは 221
 7─2 親権者 222
 7─3 親権の内容 223
 7─4 親権の喪失・停止 225

第3章 相続法 227
1 相続法総説 227
 1─1 相続とは 227
 1─2 相続法の歴史 228
2 相続人1:相続人の種類と順位 231
 2─1 相続の開始 231
 2─2 相続人の種類と順位 231
 2─3 同時存在の原則 237
3 相続人2:相続権の剥奪・相続人の不存在 240
 3─1 相続権の剥奪 240
 3─2 相続人の不存在(951条以下) 243
4 相続の承認と放棄 245
 4─1 相続人の選択 245
 4─2 熟慮期間の起算点 248
5 相続分1:法定相続分 250
 5─1 「相続分」とは 250
 5─2 法定相続分(900条、901条) 251
6 相続分2:具体的相続分 253
 6─1 特別受益(903条、904条) 254
 6─2 寄与分(904条の2) 259
 6─3 特別受益・寄与分の期限 262
7 相続財産 262
 7─1 相続財産の範囲 262
 7─2 相続の対象とならない財産 262
 7─3 相続財産に含まれるもの 264
8 遺産分割 265
 8─1 遺産分割とは 265
 8─2 遺産分割の方法 266
9 遺言 268
 9─1 遺言とは 268
 9─2 遺言の効力 269
 9─3 遺言の方式 270
 9─4 遺贈と遺言の執行 272
10 遺留分 274
 10─1 遺留分とは 274
 10─2 遺留分の算定 275
 10─3 遺留分侵害額の請求 276
11 配偶者居住権 277
 11─1 2018年相続法改正 277
 11─2 配偶者の居住を長期的に保障する配偶者居住権(1028条〜1036条) 277
 11─3 配偶者短期居住権(1037条〜1041条) 280

補遺 これからの学習のために 283
1 民法典の体系と本書との対応 283
2 民法財産法の体系について 285
3 民法の学び方 286
4 参照文献 288

事項索引 295





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