民事訴訟理論再考
新刊

民事訴訟理論再考

松村和德 著
定価:7,700円(税込)
  • 在庫:
    在庫があります
  • 発行:
    2025年01月15日
  • 判型:
    A5判上製
  • ページ数:
    346
  • ISBN:
    978-4-7923-2813-9
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内容紹介

《目 次》

 

はしがき

初出一覧

第一部 判決効論

第一章 信義則による後訴遮断と訴権の濫用

一 はじめに   3

二 判例における訴権の濫用に基づく訴えの排斥   7

 一 東京地裁平成一二年判決前の状況 (7)

 二 東京地裁平成一二年判決の理論構造 (8)

 三 東京地裁平成一二年判決後の状況 (9)

三 判例における信義則に基づく後訴遮断   14

 一 最高裁昭和五一年九月三〇日判決の登場 (14)

 二 最高裁昭和五一年判決以後の判例 (18)

 三 最高裁平成一〇年六月一二日判決の登場とその評価 (20)

四 おわりに   27

 

第二章 一部請求訴訟における既判力論

第一節 数量的一部請求と残部請求   33

一 はじめに ―本稿の目的―   33

二 近時の既判力論の概要とその展開   38

三 確定判決後の残部訴求の可否 ―最判平成一〇年六月一二日民集五二巻四号一一四七頁を題材にして―   46

 一 問題の状況 ―最高裁平成一〇年六月一二日判決の意義と問題点― (46)

 二 確定判決後の残部訴求をめぐる学説の議論状況 (49)

 三 従前の判例の動向 (61)

 四 最高裁平成一〇年六月一二日判決の検討 (66)

 五 小括 (73)

第二節 不法行為訴訟と一部請求論   75

一 はじめに   75

二 一部請求訴訟をめぐる判例理論の展開   75

 一 一部請求に関する判例理論の形成 (76)

 二 判例理論のゆらぎ (77)

 三 判例理論の変容 (78)

三 不法行為訴訟における判決確定後の追加請求に関する議論の展開   81

 一 最判昭和四二年七月一八日民集二一巻六号一五五九頁 (82)

 二 最判昭和六一年七月一七日民集四〇巻五号九四一頁 (86)

 三 最判平成二〇年七月一〇日裁判集民事二二八号四六三頁 (89)

 四 福岡高判平成二一年七月七日判タ一三二四号二六九頁(94)

四 おわりに―判例理論の評価と今後の方向性―   100

 

第三章 執行力と既判力

一 はじめに ―考察の対象―   107

二 口頭弁論終結後の承継人への既判力拡張をめぐる議論   111

 一 従来の議論とその問題点 (111)

 二 既判力拡張の議論に関する評価 (116)

三 執行力と既判力との関係   121

 一 執行力拡張の立法史概観 (122)

 二 確定判決における執行力の本質 (126)

四 おわりに ―承継事例における執行力の作用―   133

 一 訴訟物承継の場合の執行力の作用 (133)

 二 係争物の承継人への執行力拡張 (134)

 

第四章 二重起訴禁止原則と相殺の抗弁 ―最高裁判例の展開と評価―

一 はじめに―問題の所在―   139

二 二重起訴禁止原則をめぐる議論状況   141

三 二重起訴禁止原則と相殺の抗弁をめぐる従前の議論   145

 一 学説の展開 (145)

 二 判例の展開 (148)

四 おわりに   187

 

第五章 訴訟告知論

第一節 訴訟告知制度の目的と訴訟告知の効果   191

一 はじめに   191

二 訴訟告知制度をめぐる従前の議論状況   193

 一 訴訟告知の目的をめぐる議論 (193)

 二 訴訟告知の効力 ―その根拠と限界―(197)

第二節 訴訟告知の効果の客観的範囲 ―最高裁平成一四年判決の検討―   213

一 最高裁平成一四年判決の事実の概要と判旨

二 問題の所在   215

三 議論の状況   219

 一 訴訟告知の効果をめぐる議論 (219)

 二 訴訟告知の効果の客観的範囲をめぐる議論 (220)

四 本件判決の検討   223

 

第二部 訴えの利益論

第六章 訴えの利益論

第一節 訴えの利益概念とその機能   231

一 訴えの利益概念   231

二 訴えの利益の機能論の変遷   232

 一 第一期 (232)

 二 第二期 (233)

 三 第三期 (233)

 四 第四期 (234)

 五 第五期 (235)

三 訴えの利益概念をめぐる議論の行方 ―機能拡張―   237

第二節 確認の利益   240

一 「確認の利益」有無の判断基準   240

二 判例における「確認の利益」判断基準   242

 一 確認対象の適否 (242)

 二 即時確定の利益 (243)

第三節 遺言無効確認の訴えの利益   245

一 事実の概要   245

二 判旨   246

三 本件判決の検討   246

 一 問題の所在 (246)

 二 議論状況 (247)

 三 本件昭和四七年判決の検討 (248)

第四節 遺言無効確認の訴えに関する諸問題   252

一 はじめに ―間題の所在―   252

二 遺言者生存中の遺言無効確認の訴えの適法性   258

 一 大阪高裁平成七年判決の意義 (258)

 二 確認の利益判断基準をめぐる議論状況 (259)

 三 大阪高裁平成七年判決と最高裁昭和三一年判決の比較 (261)

 四 遺言者生存中の遺言無効確認の利益 (266)

三 遺言無効確認の訴えの性質   281

 一 遺言無効確認の訴えの性質をめぐる判例・学説の状況 (281)

 二 最高裁昭和五六年判決と遺産確認の訴え (283)

 三 遺言無効確認の訴えの固有必要的共同訴訟性 (284)

 四 私見 (285)

四 遺言無効確認の利益の訴訟要件性   288

五 おわりに   290

第五節 最高裁平成一一年六月一一日判決とその検討   291

一 最高裁平成一一年判決の概要   291

 一 事案 (291)

 二 判旨 (292)

二 従前の議論状況   293

三 最高裁平成一一年判決の検討   296

 

第七章 将来給付の訴えの利益

一 将来給付の訴えの意義   303

二 最高裁平成二八年一二月八日判決の概要   305

一 事案の概要 (305)

二 判決要旨 (306)

三 最高裁平成二八年一二月八日判決の検討   308

一 問題の所在 (308)

二 議論の状況 (310)

三 本件判決の検討と将来給付の訴え (319)